当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにおいて重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間においては、４月に発生した「平成28年熊本地震」により熊本地区の２店舗が一時休業するなどの影響があったものの、冷蔵庫やエアコンなどの大型家電が好調な家電部門や、季節化粧品や紙おむつなどが好調なＨＢＣ（Health and Beauty Care）部門、服飾雑貨やシューズなどが好調なアパレル部門などが売上を伸ばしたことで、売上高は前年同期比102.4％となりました。この売上高に、テナント賃貸収入、太陽光発電収入などを加えた営業収益は299億22百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
一方で、経費は68億73百万円（前年同期比2.6％減）となり、水道光熱費や人件費などの削減が進みました。その結果、営業利益は６億23百万円（前年同期比46.4％増）、経常利益は６億70百万円（前年同期比53.6％増）となり、増収増益となりました。
また、今回、熊本地震に伴う損失のうち、当第１四半期で確定した商品被害額53百万円などを含む１億49百万円を特別損失に計上しております。
これらの結果、四半期純利益は３億58百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は、売掛金や商品在庫の増加などにより、前事業年度末に比べ３億96百万円増加し、777億97百万円となりました。
（負債）
負債は、買掛金や短期借入金の増加などにより、前事業年度末に比べ３億98百万円増加し、586億21百万円となりました。
（純資産）
純資産は、その他有価証券評価差額金の純資産からの控除額が増加したことなどにより、前事業年度末に比べ２百万円減少し、191億75百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。