1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期会計期間 (平成28年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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店舗閉鎖損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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不動産賃貸収入 |
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その他の営業収入 |
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営業収入合計 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売費 |
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一般管理費 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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仕入割引 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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テナント解約収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第1四半期累計期間の損益に与える影響はありません。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。
※ 消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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323百万円 |
310百万円 |
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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減価償却費 |
575百万円 |
528百万円 |
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年5月1日開催の取締役会において、平成27年6月26日開催の第66回定時株主総会にて、下記のとおり資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに剰余金の処分に関する議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されております。
(1)資本準備金及び利益準備金の額の減少及び利益剰余金の処分の目的
当社は、平成27年3月期において2,982百万円の当期純損失を計上しております。
この結果、繰越利益剰余金の欠損が発生しており、当該欠損を填補するとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金及び利益準備金の額の減少ならびに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容
①資本準備金
平成27年3月31日現在の資本準備金の額9,944,800,464円のうち1,970,000,000円を減少し、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えました。
②利益準備金
平成27年3月31日現在の利益準備金の額526,329,830円の全額を減少し、その全額を「繰越利益剰余金」に振り替えました。
(3)剰余金の処分の内容
上記による資本準備金振替計上後のその他資本剰余金1,976,206,555円のうち1,970,000,000円を取り崩し、「繰越利益剰余金」に振り替えることにより、欠損を填補しました。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,970,000,000円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,970,000,000円
(4)効力発生日
平成27年6月26日
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
331 |
10.0 |
平成28年3月31日 |
平成28年6月29日 |
利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)及び当第1四半期累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
8円03銭 |
10円80銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(百万円) |
266 |
358 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) |
266 |
358 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
33,200 |
33,199 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。