第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,615

1,152

売掛金

1,733

2,106

商品

9,776

9,586

貯蔵品

80

78

その他

2,132

2,369

流動資産合計

15,338

15,293

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

15,957

15,622

土地

27,166

27,166

その他（純額）

4,938

4,716

有形固定資産合計

48,062

47,505

無形固定資産

146

148

投資その他の資産

 

 

その他

13,852

13,337

投資その他の資産合計

13,852

13,337

固定資産合計

62,062

60,992

資産合計

77,401

76,285

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第２四半期会計期間

(平成28年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,608

8,476

電子記録債務

5,524

5,945

短期借入金

－

1,800

1年内返済予定の長期借入金

10,732

9,440

未払法人税等

484

414

賞与引当金

568

471

災害損失引当金

－

174

店舗閉鎖損失引当金

1,300

753

その他

4,757

4,362

流動負債合計

31,976

31,838

固定負債

 

 

長期借入金

17,742

16,459

退職給付引当金

736

761

店舗閉鎖損失引当金

250

250

資産除去債務

1,100

1,116

その他

6,416

6,133

固定負債合計

26,246

24,722

負債合計

58,223

56,561

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

7,980

7,980

利益剰余金

3,597

4,129

自己株式

△2,599

△2,599

株主資本合計

19,208

19,740

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

△16

繰延ヘッジ損益

△6

△0

評価・換算差額等合計

△30

△16

純資産合計

19,178

19,724

負債純資産合計

77,401

76,285

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

※１ 57,681

※１ 57,602

売上原価

45,102

45,085

売上総利益

12,579

12,517

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

2,059

2,016

その他の営業収入

360

383

営業収入合計

2,419

2,400

営業総利益

14,998

14,917

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

2,829

2,911

一般管理費

11,280

10,914

販売費及び一般管理費合計

※２ 14,109

※２ 13,826

営業利益

889

1,091

営業外収益

 

 

受取利息

48

31

受取手数料

102

97

仕入割引

9

8

その他

15

71

営業外収益合計

175

209

営業外費用

 

 

支払利息

162

141

その他

4

22

営業外費用合計

167

164

経常利益

897

1,136

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

16

－

テナント解約収入

2

5

受取保険金

－

1,300

補助金収入

40

－

特別利益合計

58

1,305

特別損失

 

 

固定資産除却損

3

28

災害による損失

－

1,139

その他

－

22

特別損失合計

3

1,189

税引前四半期純利益

952

1,251

法人税、住民税及び事業税

83

295

法人税等調整額

268

91

法人税等合計

351

387

四半期純利益

600

863

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年９月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

952

1,251

減価償却費

1,153

1,059

賞与引当金の増減額（△は減少）

55

△97

退職給付引当金の増減額（△は減少）

11

25

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

－

△546

受取利息及び受取配当金

△55

△37

支払利息

162

141

投資有価証券売却損益（△は益）

△16

0

有形固定資産除却損

3

28

テナント解約収入

△2

△5

補助金収入

△40

－

受取保険金

－

△1,300

災害による損失

－

1,139

売上債権の増減額（△は増加）

△639

△381

たな卸資産の増減額（△は増加）

△643

192

仕入債務の増減額（△は減少）

871

82

その他

△1,116

△676

小計

698

876

利息及び配当金の受取額

8

6

利息の支払額

△155

△135

法人税等の支払額

△21

△407

法人税等の還付額

133

－

補助金の受取額

40

－

保険金の受取額

－

1,300

災害損失の支払額

－

△439

営業活動によるキャッシュ・フロー

702

1,199

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△544

△311

無形固定資産の取得による支出

△11

△15

投資有価証券の売却による収入

30

1

その他

△80

△85

投資活動によるキャッシュ・フロー

△606

△410

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

－

1,800

長期借入れによる収入

6,500

3,500

長期借入金の返済による支出

△6,334

△6,074

配当金の支払額

△0

△330

その他

△139

△146

財務活動によるキャッシュ・フロー

24

△1,252

現金及び現金同等物に係る換算差額

△0

△0

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

120

△463

現金及び現金同等物の期首残高

1,897

1,615

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,018

※ 1,152

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※１．消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第２四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

651百万円

615百万円

 

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

　　至  平成27年９月30日）

　当第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年９月30日）

従業員給与手当

3,684百万円

3,500百万円

賞与引当金繰入額

363

471

退職給付費用

71

69

減価償却費

1,153

1,059

賃借料

2,827

2,681

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日）

現金及び預金勘定

2,018百万円

1,152百万円

現金及び現金同等物

2,018

1,152

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,970百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。

　この結果、当第２四半期累計期間において資本剰余金が1,970百万円減少し、利益剰余金が1,970百万円増加しております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

331

10.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純利益金額

18円09銭

26円02銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

600

863

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

600

863

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,200

33,199

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。