当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 業績
当社は、店舗営業における繁忙期との重複を避け、より効率的な事業運営を行うことを目的として、決算期を３月31日から２月末日に変更しました。これにともない、決算期変更の経過期間である当事業年度は平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となりました。
当事業年度は、店舗設備の老朽化や店舗政策の見直しにともなう４店舗の閉鎖や、４月に発生した「平成28年熊本地震」による熊本地区２店舗の一時休業などの影響があったものの、既存店の売上高は、前年同期間（平成27年４月１日～平成28年２月29日）との比較で102.4％と好調に推移したことに支えられ、全店売上高も前年同期間（平成27年４月１日～平成28年２月29日）との比較で99.4％となりました。
商品部門別の売上高では、エアコンやテレビなどの商品を重点販売した家電部門や、プライベートブランドのスニーカーやスーツケースなどが好調だったアパレル部門が売上を牽引しました。
また、既存店の大規模改装も実施し、６月に関東地区の旗艦店である湘南藤沢ショッピングセンターを開業10周年を機にリニューアルしたことに続き、10月には福岡県の粕屋店を増床し品揃えを拡大するリニューアルを実施しました。さらに11月には熊本地震の影響により営業を休止していた熊本県の熊本インター店をスーパーセンターに業態を変更して営業再開をするなどしたことで、改装以降売上を伸ばし、既存店の売上増加に大きく寄与しました。
これらの結果、当事業年度の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は1,083億73百万円（前期は12ヶ月で1,184億48百万円）となりました。
一方、コスト面においては、販売費及び一般管理費が、店舗閉鎖にともない賃借料が減少したほか、省エネ設備の導入による水道光熱費の減少などにより250億74百万円（前期は12ヶ月で277億98百万円）となりました。
これらの結果、11ヶ月の変則決算による営業収益の減少を上回るコストの削減が進んだことで、営業利益は19億35百万円（前期は12ヶ月で15億30百万円）、経常利益は23億60百万円（前期は12ヶ月で14億13百万円）となりました。
また、当期純利益については、固定資産の減損にともなう減価償却費の税効果２億73百万円などを法人税等調整額に計上した結果、18億13百万円（前期は12ヶ月で10億５百万円）となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益が22億82百万円となり、減価償却費19億95百万円、たな卸資産が21億29百万円減少したことなどにより、営業活動により得られた資金は35億14百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出などにより、投資活動の結果使用した資金は10億33百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の減少23億円や配当金の支払３億31百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は、29億７百万円となりました。
これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ４億26百万円減少し、11億89百万円となりました。
当社は小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 仕入実績
当事業年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
28,043 |
－ |
|
ＨＢＣ |
17,859 |
－ |
|
家電 |
12,051 |
－ |
|
ライフスタイル |
9,233 |
－ |
|
ホームリビング |
6,805 |
－ |
|
アパレル |
5,220 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
合計 |
79,215 |
－ |
（注）当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
（2） 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
① 地区別売上高
当事業年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
|
地区別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
九州地区 |
64,130 |
－ |
|
中国地区 |
14,134 |
－ |
|
関東地区 |
24,297 |
－ |
|
その他 |
1,518 |
－ |
|
合計 |
104,081 |
－ |
（注）１．当事業年度において、熊本北店（熊本県熊本市）を開店いたしました。
２．当事業年度において、中津店（大分県中津市）、南船橋店（千葉県船橋市）、越谷店（埼玉県越谷市）、京王堀之内店（東京都八王子市）を閉鎖いたしました。
３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
４．当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
② 部門別売上高
当事業年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
|
部門別 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
34,201 |
－ |
|
ＨＢＣ |
22,459 |
－ |
|
家電 |
15,552 |
－ |
|
ライフスタイル |
13,111 |
－ |
|
ホームリビング |
10,464 |
－ |
|
アパレル |
8,286 |
－ |
|
その他 |
5 |
－ |
|
合計 |
104,081 |
－ |
（注）当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
③ 単位当たり売上高
|
項目 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
売上高（百万円） |
104,081 |
－ |
|
売場面積（㎡） |
332,259 |
－ |
|
１㎡当たり売上高（百万円） |
0.3 |
－ |
|
従業員数（人） |
2,662 |
－ |
|
１人当たり売上高（百万円） |
39 |
－ |
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
３．当事業年度は決算期変更により11ヶ月決算となっております。このため、対前期増減率は記載しておりません。
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。
このような環境下で、当社は、経営理念である「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、お客様に満足いただける商品とサービスを毎日低価格で提供し続ける取り組みを進めてまいりました。同時に、健全な経営を継続するために、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるよう、ローコスト運営にさらに磨きをかけていくことが重要と考えております。
こうした基本戦略に加えて、当社では平成27年度から中期経営５カ年計画を策定しており、「商品改革」「オペレーション改革」を重点施策として進めております。
①「商品改革」
近年、節約志向や消費行動の変化から、「納得のできる品質のものを安く買いたい」「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。こうした中、当社では、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけるとともに、「商品を迷わず・悩まず買える売場づくり」や「店の代名詞となるような核売場の存在」を今一度徹底すべく、お客様の強いご支持をいただける商品カテゴリーの育成・拡大に努めております。
当事業年度におきましては、前期より一部の部門で取り組んだ定番の商品を売れ筋に絞り込む活動を全部門に拡大し、販売機会損失の防止や在庫効率の向上につなげております。また、その活動で生まれた売場スペースについて、今後の売上拡大に向けて、強化する商品カテゴリーについての販売実験を継続して実施しております。
②「オペレーション改革」
現場での作業調査とその分析を通じて、商品補充にかかる作業負荷の増大や作業効率を低下させている店舗が複数発生するなどの課題を認識しており、その課題を解決することで平成26年度比で15％の作業効率改善が可能と考えております。
当事業年度におきましては、店舗への商品の納品や売場変更指示の頻度削減を進めるとともに、店舗マネジメント教育を実施し、作業の効率化を進めております。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、ＭｒＭａｘの役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
当社は、中期経営計画の着実な遂行を通じて、収益構造の改革と、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当社の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社の収入である一般消費者への商品販売収入及び当社が運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社は、平成29年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社の出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社は、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社の取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社は、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 公的規制について
当社は、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社は平成16年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社は、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社の店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社は、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社の取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社は、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社の業績に影響を与える可能性があります。
当社は、平成29年２月９日付で、平成29年９月１日をめどに会社分割の方式により、持株会社体制へ移行する旨を公表しております。
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社との吸収分割契約締結を承認することを決議し、同日に株式会社ミスターマックス分割準備会社と吸収分割契約を締結しました。
（1）持株会社体制への移行の背景と目的
当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。
このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なM&Aやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。
（2）会社分割の方式
本件分割は、当社を吸収分割会社、当社100％出資の分割準備会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の事業のうち、小売事業に関して有する権利義務を株式会社ミスターマックス分割準備会社に承継させる吸収分割により行います。
（3）分割の日程
持株会社体制移行準備開始決議取締役会 平成29年２月９日
分割準備会社の設立 平成29年３月１日
吸収分割契約承認取締役会 平成29年４月13日
吸収分割契約締結 平成29年４月13日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社及び承継会社） 平成29年５月26日
吸収分割の効力発生日 平成29年９月１日（予定）
（4）分割に際して発行する株式及び割当
承継会社である株式会社ミスターマックス分割準備会社は、本件分割に際して普通株式50株を発行し、これを全て分割会社である当社に割当て交付いたします。
（5）分割する事業の概要
①分割する部門の事業内容
家庭用電気製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業
②分割する部門の経営成績（平成29年２月期実績）
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|
分割事業 （a） |
当社実績（単体） （b） |
比率 （a÷b） |
|
売上高 |
104,081百万円 |
104,081百万円 |
100％ |
③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年２月28日現在）
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資産 |
負債 |
||
|
項目 |
帳簿価額 |
項目 |
帳簿価額 |
|
流動資産 |
10,337百万円 |
流動負債 |
12,511百万円 |
|
固定資産 |
727百万円 |
固定負債 |
－ |
|
合計 |
11,064百万円 |
合計 |
12,511百万円 |
（注）１．上記金額は平成29年２月28日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した数値となります。
２．分割会社の平成29年２月28日現在の貸借対照表においては、現預金の一部を借入金の返済に充当していることなどから分割する資産の額が負債の額を下回っておりますが、効力発生日（平成29年９月１日）までに、通常の営業を継続することによって現預金が増加する予定であることなどから、分割する資産の額は負債の額を上回ることが見込まれています。
（6）会社分割後の状況
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分割会社 |
承継会社 |
|
（1）名称 |
株式会社ミスターマックス・ホールディングス （平成29年９月1日付で「株式会社ミスターマックス」より商号変更予定） |
株式会社ミスターマックス （平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス分割準備会社」より商号変更予定） |
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（2）所在地 |
福岡県福岡市東区松田一丁目5番7号 |
福岡県福岡市東区松田一丁目5番7号 |
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（3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 平野 能章 |
代表取締役社長 平野 能章 |
|
（4）事業内容 |
グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 |
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業 |
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（5）資本金 |
10,229百万円 |
10百万円 |
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（6）決算期 |
２月末日 |
２月末日 |
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成29年２月28日）現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。
（2）当事業年度の財政状態の分析
当事業年度末における当社の総資産は、商品在庫や売掛金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べて45億83百万円減少し、728億17百万円となりました。
負債は、買掛金や借入金が減少したことなどにより、前事業年度末に比べ61億48百万円減少し、520億74百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前事業年度末に比べ15億65百万円増加し、207億43百万円となりました。
（3）当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 対処すべき課題 及び ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。