第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社は、平成28年６月28日開催の第67期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。これに伴い、当事業年度は、平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となっております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,615	1,189
売掛金	1,733	1,245
商品	9,776	7,628
貯蔵品	80	98
前払費用	506	580
繰延税金資産	990	667
未収入金	248	241
その他	387	510
流動資産合計	15,338	12,161

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
固定資産
有形固定資産
建物	38,299	37,969
減価償却累計額	△22,341	△22,353
建物（純額）	※１ 15,957	※１ 15,616
構築物	5,059	5,006
減価償却累計額	△4,329	△4,321
構築物（純額）	730	685
車両運搬具	31	19
減価償却累計額	△29	△18
車両運搬具（純額）	1	0
工具、器具及び備品	7,910	7,930
減価償却累計額	△5,158	△5,309
工具、器具及び備品（純額）	2,751	2,621
土地	※１ 27,166	※１ 27,166
リース資産	2,167	2,238
減価償却累計額	△717	△910
リース資産（純額）	1,449	1,328
建設仮勘定	4	32
有形固定資産合計	48,062	47,451
無形固定資産
ソフトウエア	97	137
電話加入権	25	25
リース資産	23	19
無形固定資産合計	146	182
投資その他の資産
投資有価証券	378	481
出資金	0	0
長期貸付金	0	－
長期前払費用	1,014	867
繰延税金資産	427	482
敷金	4,809	4,326
差入保証金	6,841	6,647
店舗賃借仮勘定	162	－
その他	217	215
投資その他の資産合計	13,852	13,022
固定資産合計	62,062	60,656
資産合計	77,401	72,817

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	479	428
電子記録債務	5,524	6,421
買掛金	8,129	5,886
短期借入金	－	※１ 700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 10,732	※１ 9,307
リース債務	292	304
未払金	※２ 2,484	※２ 1,930
未払費用	24	17
未払法人税等	484	157
前受金	122	96
預り金	1,472	1,184
前受収益	196	190
賞与引当金	568	616
店舗閉鎖損失引当金	1,300	166
資産除去債務	42	6
設備関係支払手形	40	351
設備関係電子記録債務	72	30
その他	9	－
流動負債合計	31,976	27,796
固定負債
長期借入金	※１ 17,742	※１ 16,166
リース債務	1,671	1,462
退職給付引当金	736	780
店舗閉鎖損失引当金	250	249
長期前受収益	145	124
長期預り敷金	3,428	3,336
長期預り保証金	971	826
資産除去債務	1,100	1,130
その他	200	200
固定負債合計	26,246	24,277
負債合計	58,223	52,074

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	57	52
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	1,419	2,907
利益剰余金合計	3,597	5,079
自己株式	△2,599	△2,599
株主資本合計	19,208	20,690
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△24	53
繰延ヘッジ損益	△6	－
評価・換算差額等合計	△30	53
純資産合計	19,178	20,743
負債純資産合計	77,401	72,817

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 113,713	※１ 104,081
売上原価
商品期首たな卸高	9,045	9,776
当期商品仕入高	89,850	79,215
合計	98,896	88,991
商品期末たな卸高	※２ 9,776	※２ 7,628
商品売上原価	※２ 89,120	※２ 81,363
売上総利益	24,593	22,717
営業収入
不動産賃貸収入	4,097	3,683
その他の営業収入	637	608
営業収入合計	4,734	4,291
営業総利益	29,328	27,009
販売費及び一般管理費
販売費	5,526	5,232
一般管理費	22,271	19,841
販売費及び一般管理費合計	※３ 27,798	※３ 25,074
営業利益	1,530	1,935
営業外収益
受取利息	94	52
仕入割引	13	12
受取手数料	199	177
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	※４ 350
その他	39	85
営業外収益合計	347	678
営業外費用
支払利息	319	249
店舗閉鎖損失	124	－
その他	18	3
営業外費用合計	463	253
経常利益	1,413	2,360
特別利益
固定資産売却益	－	7
投資有価証券売却益	31	－
テナント解約収入	8	45
受取保険金	－	1,300
補助金収入	108	－
特別利益合計	148	1,353
特別損失
固定資産除却損	※５ 25	※５ 43
災害による損失	－	1,171
減損損失	－	※６ 43
店舗閉鎖損失	570	131
割増退職金	32	19
その他	－	22
特別損失合計	628	1,431
税引前当期純利益	933	2,282
法人税、住民税及び事業税	409	230
法人税等調整額	△481	237
法人税等合計	△71	468
当期純利益	1,005	1,813

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	61	2,120	△2,086	622
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	9,944	6	9,951	526	61	2,120	△2,086	622
当期変動額
資本準備金の取崩		△1,970	1,970	-					-
その他資本剰余金の取崩			△1,970	△1,970				1,970	1,970
利益準備金の取崩					△526			526	-
剰余金の配当									-
圧縮記帳積立金の取崩						△4		4	-
当期純利益								1,005	1,005
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△1,970	△0	△1,970	△526	△4	-	3,505	2,975
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	-	57	2,120	1,419	3,597

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,598	18,204	85	49	135	18,339
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,598	18,204	85	49	135	18,339
当期変動額
資本準備金の取崩		-				-
その他資本剰余金の取崩		-				-
利益準備金の取崩		-				-
剰余金の配当		-				-
圧縮記帳積立金の取崩		-				-
当期純利益		1,005				1,005
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△110	△56	△166	△166
当期変動額合計	△0	1,004	△110	△56	△166	838
当期末残高	△2,599	19,208	△24	△6	△30	19,178

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	-	57	2,120	1,419	3,597
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	－	57	2,120	1,419	3,597
当期変動額
資本準備金の取崩									－
その他資本剰余金の取崩									－
利益準備金の取崩									－
剰余金の配当								△331	△331
圧縮記帳積立金の取崩						△5		5	－
当期純利益								1,813	1,813
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5	－	1,487	1,481
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	－	52	2,120	2,907	5,079

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,599	19,208	△24	△6	△30	19,178
会計方針の変更による累積的影響額		－				－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,599	19,208	△24	△6	△30	19,178
当期変動額
資本準備金の取崩		－				－
その他資本剰余金の取崩		－				－
利益準備金の取崩		－				－
剰余金の配当		△331				△331
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,813				1,813
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77	6	83	83
当期変動額合計	△0	1,481	77	6	83	1,565
当期末残高	△2,599	20,690	53	－	53	20,743

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	933	2,282
減価償却費	2,298	1,995
賞与引当金の増減額（△は減少）	260	48
退職給付引当金の増減額（△は減少）	32	44
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	683	△1,135
受取利息及び受取配当金	△106	△63
支払利息	319	249
投資有価証券売却損益（△は益）	△31	0
補助金収入	△108	－
テナント解約収入	△8	△45
受取保険金	－	△1,300
減損損失	－	43
災害損失	－	1,139
固定資産売却損益（△は益）	－	△7
固定資産除却損	25	43
売上債権の増減額（△は増加）	△186	461
たな卸資産の増減額（△は増加）	△732	2,129
仕入債務の増減額（△は減少）	599	△1,545
預り金の増減額（△は減少）	△143	△288
その他	75	94
小計	3,912	4,147
利息及び配当金の受取額	13	11
利息の支払額	△304	△241
法人税等の支払額	△22	△612
法人税等の還付額	133	0
補助金の受取額	108	－
保険金の受取額	－	1,300
災害損失の支払額	－	△1,090
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,840	3,514
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△864	△1,047
有形固定資産の売却による収入	19	7
無形固定資産の取得による支出	△18	△74
投資有価証券の売却による収入	49	1
敷金及び保証金の差入による支出	△247	△468
敷金及び保証金の回収による収入	259	847
預り敷金及び保証金の受入による収入	91	146
預り敷金及び保証金の返還による支出	△372	△386
店舗賃借仮勘定の支出	△112	－
その他	△16	△59
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,212	△1,033

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	700
長期借入れによる収入	9,000	7,500
長期借入金の返済による支出	△11,625	△10,500
自己株式の取得による支出	△0	△0
自己株式の売却による収入	0	－
配当金の支払額	△1	△331
リース債務の返済による支出	△282	△274
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,910	△2,907
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281	△426
現金及び現金同等物の期首残高	1,897	1,615
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,615	※ 1,189

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　ただし、物流センター内の商品は移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし平成28年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が適用初年度開始日前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

借地権については、長期前払費用に計上し、賃借期間で均等償却を行っております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備える為、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象………輸入取引、借入金

(3) へッジ方針

　ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

　為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること、及び平成29年３月上旬に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。

　また、当社は、平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス・ホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、平成29年５月26日開催の定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

（1）会社分割の目的

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。

　このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況のチェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

（2）持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

　当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　　　　　平成29年２月９日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　　　　　平成29年３月１日

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　平成29年４月13日

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　平成29年５月26日

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

（3）持株会社体制移行にあたり設立した分割準備会社の概要

（1）名称	株式会社ミスターマックス分割準備会社
（2）所在地	福岡県福岡市東区松田一丁目5番7号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　平野　能章
（4）事業内容	家庭用電気製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業（ただし、本件吸収分割前は事業は行っておりません）
（5）資本金	10百万円
（6）設立年月日	平成29年３月１日
（7）発行済株式数	200株
（8）決算期	２月末日
（9）大株主及び持株比率	株式会社ミスターマックス　100％
（10）当事会社間の関係等	資本関係	分割会社が承継会社の発行済株式の100％を保有しております。
	人的関係	分割会社より承継会社に取締役1名を派遣しております。
	取引関係	営業を開始していないため、現時点では、分割会社との取引関係はありません。

（4）その他

　移行後のグループ経営体制の詳細については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	5,665百万円	5,370百万円
土地	19,667　〃	19,667　〃
計	25,333　〃	25,038　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期借入金	－百万円	700百万円
１年内返済予定の長期借入金	5,884　〃	6,325　〃
長期借入金	12,815　〃	12,250　〃
計	18,700　〃	19,275　〃

※２　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
1,299百万円	1,144百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）
△619百万円	△68百万円

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）
広告宣伝費	1,416百万円	1,274百万円
物流費	2,815  〃	2,533  〃

(2)一般管理費

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）
従業員給料手当	7,206百万円	6,436百万円
賞与引当金繰入額	568  〃	616  〃
退職給付費用	142  〃	127  〃
水道光熱費	1,296  〃	935  〃
減価償却費	2,298  〃	1,995  〃
賃借料	5,660  〃	4,868  〃

※４　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年度中の状況の変化による増減額であります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
建物（付属設備を含む）	5百万円	2百万円
構築物	1  〃	0  〃
工具、器具及び備品	0  〃	15  〃
その他（撤去費用等）	18  〃	23  〃
計	25  〃	43  〃

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

用途	種類	場所	件数	減損損失
店舗	建物等	九州	2	43百万円

　当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位として、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　当事業年度において新たに閉鎖が確定した店舗について帳簿価額の全額43百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は次の通りであります。

建物及び構築物	41百万円
工具、器具及び備品	1　〃
ソフトウェア	0　〃
計	43　〃

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,410,228	1,160	96	6,411,292
合計	6,410,228	1,160	96	6,411,292

（注）１. 普通株式の株式数の増加1,160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２. 普通株式の株式数の減少96株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,411,292	1,371	－	6,412,663
合計	6,411,292	1,371	－	6,412,663

（注） 普通株式の株式数の増加1,371株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	331	10.0	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	464	14.0	平成29年２月28日	平成29年５月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年２月28日）
	現金及び預金勘定	1,615百万円	1,189百万円
	現金及び現金同等物	1,615　〃	1,189　〃

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　店舗、システム

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,455	3,542	3,913
合計	7,455	3,542	3,913

（単位：百万円）

	当事業年度（平成29年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	7,419	3,819	3,599
合計	7,419	3,819	3,599

（注）  取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	195	173
１年超	4,222	3,630
合計	4,418	3,804

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年２月28日）
支払リース料	575	404
減価償却費相当額	457	287
支払利息相当額	89	67

(4）減価償却費相当額の算定方法

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	2,383	2,467
１年超	13,372	16,902
合計	15,756	19,369

（貸主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高

（単位：百万円）

	前事業年度（平成28年３月31日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	40	39	1
合計	40	39	1

（単位：百万円）

	当事業年度（平成29年２月28日）
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	-	-	-
合計	-	-	-

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：百万円）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
１年内	1	-
１年超	-	-
合計	1	-

（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しております。

(3）受取リース料及び減価償却費

（単位：百万円）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年２月28日）
受取リース料	3	1
減価償却費	3	1

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,615	1,615	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	377	377	－
(3）差入保証金	6,841	7,067	225
資産計	8,834	9,060	225
(1）支払手形	479	479	－
(2）電子記録債務	5,524	5,524	－
(3）買掛金	8,129	8,129	－
(4）短期借入金	－	－	－
(5）長期借入金	28,474	28,651	△177
負債計	42,607	42,784	△177
デリバティブ取引	△9	△9	－

当事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,189	1,189	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	480	480	－
(3）差入保証金	6,647	6,710	63
資産計	8,317	8,380	63
(1）支払手形	428	428	－
(2）電子記録債務	6,421	6,421	－
(3）買掛金	5,886	5,886	－
(4）短期借入金	700	700	－
(5）長期借入金	25,474	25,283	190
負債計	38,910	38,719	190
デリバティブ取引	－	－	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、その他の有価証券等については取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

(3) 差入保証金

差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1) 支払手形、(2) 電子記録債務、(3) 買掛金、(4) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

①　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

②　時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	1	1
敷金	4,809	4,326
長期預り敷金	3,428	3,336

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

敷金及び長期預り敷金については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	676	－	－	－
差入保証金	2,757	1,558	1,889	635
合計	3,433	1,558	1,889	635

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	402	－	－	－
差入保証金	282	2,204	3,585	573
合計	685	2,204	3,585	573

４．借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
長期借入金	10,732	7,690	5,815	3,146	1,089
合計	10,732	7,690	5,815	3,146	1,089

当事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－
長期借入金	9,307	7,370	4,756	2,889	1,150
合計	10,007	7,370	4,756	2,889	1,150

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	139	83	55
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	139	83	55
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	237	318	△80
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	237	318	△80
合計		377	401	△24

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	443	350	92
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	443	350	92
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	48	△11
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	37	48	△11
合計		480	399	80

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　１百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	49	31	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	49	31	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	－	△0
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1	－	△0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前事業年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引（買建） 　米ドル	買掛金	355	－	△9

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(平成29年２月28日)

該当事項はありません。

(2）金利関連

前事業年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	6,443	4,345	（注）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 　変動受取・固定支払	長期借入金	4,395	2,596	（注）

（注）　時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出企業型年金制度、前払退職金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	847百万円	868百万円
会計方針の変更による累積的影響額	－　〃	－　〃
会計方針の変更を反映した期首残高	847　〃	868　〃
勤務費用	59　〃	53　〃
利息費用	6　〃	3　〃
数理計算上の差異の発生額	3　〃	30　〃
退職給付の支払額	△48　〃	△26　〃
過去勤務費用の発生額	－　〃	△0　〃
退職給付債務の期末残高	868　〃	928　〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－　〃	－　〃
	－　〃	－　〃
非積立型の退職給付債務	868　〃	928　〃
未積立退職給付債務	868　〃	928　〃
未認識数理計算上の差異	△97　〃	△121　〃
未認識過去勤務費用	△34　〃	△26　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	736　〃	780　〃
退職給付引当金	736　〃	780　〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	736　〃	780　〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	59百万円	53百万円
利息費用	6　〃	3　〃
数理計算上の差異の費用処理額	6　〃	6　〃
過去勤務費用の費用処理額	8　〃	7　〃
その他	－　〃	0　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	80　〃	71　〃

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
割引率	0.49％	0.11％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度57百万円、当事業年度51百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至

平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	61百万円		61百万円
退職給付引当金	224    〃		237    〃
賞与引当金	174    〃		189    〃
棚卸資産	322    〃		301    〃
減価償却超過額	483    〃		507    〃
減損損失	1,377    〃		1,076    〃
資産除去債務	348    〃		346    〃
その他	914    〃		599    〃
繰延税金資産小計	3,905    〃		3,318    〃
評価性引当額	△1,968    〃		△1,643    〃
繰延税金資産合計	1,937    〃		1,674    〃
繰延税金負債
資産除去債務	△151    〃		△144    〃
固定資産圧縮記帳積立金	△25    〃		△22    〃
その他有価証券評価差額金	－    〃		△27    〃
その他	△342    〃		△330    〃
繰延税金負債合計	△519    〃		△525    〃
繰延税金資産の純額	1,418    〃		1,149    〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	32.8　％		30.7　％
（調整）
交際費等永久差異	0.2　〃		0.1　〃
住民税均等割	10.4　〃		3.2　〃
評価性引当額	△61.1　〃		△14.3　〃
実効税率変更に伴う影響額	6.9　〃		－　〃
その他	3.1　〃		0.8　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.6　〃		20.5　〃

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

  販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

  各販売施設毎に、使用見込期間（20～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
期首残高	1,119百万円	1,143百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	10
時の経過による調整額	21	19
資産除去債務の履行による減少額	－	△36
その他増減額（△は減少）	2	－
期末残高	1,143	1,136

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は765百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は714百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日）
貸借対照表計上額
	期首残高	7,342	7,074
	期中増減額	△267	235
	期末残高	7,074	7,310
期末時価		4,698	4,906

（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は改修を含む不動産取得（14百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。当事業年度の主な増加額は使用目的の変更によるもの（371百万円）であり、主な減少額は減価償却費であります。

３．期末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年２月28日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）
	食品	ＨＢＣ	家電	ライフスタイル	ホームリビング	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	37,176	24,624	16,463	14,859	11,704	8,851	35	113,713

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）
	食品	ＨＢＣ	家電	ライフスタイル	ホームリビング	アパレル	その他	合計
外部顧客への売上高	34,201	22,459	15,552	13,111	10,464	8,286	5	104,081

２．地域ごとの情報

　(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	マイティ・インコーポレーション㈲※２	福岡県 福岡市	40	損害保険の代理業務等	(被所有) 直接  1.23	損害保険 取引	保険料の 支払※３	142	前払費用	48
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈲Waiz Holdings※４	福岡県 福岡市	3	建物の維持 管理業務等	(被所有) 直接  8.41	管理業務 委託取引	手数料の 支払※５	12	未払金	0

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

４．㈲Waiz Holdingsは、役員が100％直接所有しております。

５．㈲Waiz Holdingsは、建物の維持管理及び付帯関連する事業を行っており、取引金額は当社の太陽光発電事業における施設の維持管理業務の対価として支払った手数料であります。また、手数料については同種サービスの一般的な取引条件に基づき決定しております。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	マイティ・インコーポレーション㈲※２	福岡県 福岡市	40	損害保険の代理業務等	(被所有) 直接  1.23	損害保険 取引	保険料の 支払※３	265	前払費用	117
									長期前払費用	19

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	577.65円	624.83円
１株当たり当期純利益金額	30.28円	54.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年２月28日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）	1,005	1,813
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	1,005	1,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,200	33,199

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	38,299	911	1,241 (41)	37,969	22,353	1,161	15,616
構築物	5,059	57	110 (0)	5,006	4,321	101	685
車両運搬具	31	－	11	19	18	0	0
器具備品	7,910	331	310 (1)	7,930	5,309	445	2,621
土地	27,166	－	－	27,166	－	－	27,166
リース資産	2,167	71	－	2,238	910	192	1,328
建設仮勘定	4	32	4	32	－	－	32
有形固定資産計	80,639	1,403	1,678 (43)	80,365	32,913	1,900	47,451
無形固定資産
ソフトウエア	416	78	216 (0)	279	141	38	137
電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
リース資産	24	－	－	24	5	4	19
無形固定資産計	465	78	216 (0)	328	146	42	182
長期前払費用	1,935	33	163	1,805	938	53	867

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	熊本インター店	447 百万円	粕屋店	172 百万円
器具備品	熊本インター店	97 百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物 新宮店 935 百万円 熊本インター店 116 百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	700	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	10,732	9,307	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	292	304	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	17,742	16,166	0.6	平成30年～34年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,671	1,462	－	平成30年～46年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	30,438	27,941	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7,370	4,756	2,889	1,150
リース債務	301	272	145	128

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
賞与引当金	568	616	568	－	616
店舗閉鎖損失引当金	1,551	131	916	350	415

（注）　店舗閉鎖損失引当金の当期減少額のうちその他は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年度中の状況の変化による減少額であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

(イ)現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	786
預金
普通預金	398
別段預金	3
小計	402
合計	1,189

(ロ)売掛金

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
三井住友カード㈱	260
㈱セディナ	235
㈱ジェーシービー	223
アメリカン・エキスプレス㈱	129
イオンクレジットサービス㈱	103
その他	291
合計	1,245

(b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留日数（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

｛(A)＋(D)｝／2

(B)／334

1,733

40,568

41,056

1,245

97.1

12.3

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

区分	分類別金額（百万円）	部門別金額（百万円）
家電		1,775
・デジタル家電	678
・台所用家電	448
・家事用家電	338
・その他（照明他）	309
アパレル		1,078
・服飾雑貨品	318
・実用衣料	185
・シューズ	184
・その他（紳士・婦人衣料他）	389
ライフスタイル		1,577
・玩具・エンタテイメント	381
・文具	301
・ペット用品	220
・その他（カー用品他）	674
ホームリビング		1,089
・キッチン用品	398
・収納用品	288
・インテリア用品	210
・家庭用品	192
ＨＢＣ		1,324
・ビューティケア用品	406
・ドラッグ	297
・ハウスホールド用品	235
・その他（パーソナルケア用品他）	384
食品		781
・酒	206
・加工食品	179
・菓子	167
・その他（飲料他）	228
その他		0
・企画	0
合計	7,628	7,628

(ニ)貯蔵品

区分	金額（百万円）
シール等印刷物類	70
包装紙類	28
合計	98

(ホ)敷金

相手先	金額（百万円）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	408
ＮＯＫ㈱	392
㈱マルハニチロ水産	322
小田急電鉄㈱	300
芙蓉総合リース㈱	200
その他	2,704
合計	4,326

(ヘ)差入保証金

相手先	金額（百万円）
㈱芙蓉総合リース	2,492
三井住友ファイナンス＆リース㈱	1,690
西部ガス興商㈱	704
小田急電鉄㈱	522
オリックス㈱	485
その他	752
合計	6,647

②　負債の部

(イ）支払手形

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
シャープエレクトロニクスマーケティング㈱	189
岩谷産業㈱	79
㈱三菱電機ライフネットワーク	28
エレコム㈱	19
㈱フジボウアパレル	18
その他	91
合計	428

(b)期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成29年３月	304
４月	101
５月	21
合計	428

(ロ)電子記録債務

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
㈱山善	611
アイリスオーヤマ㈱	430
象印マホービン㈱	369
小泉成器㈱	335
㈱ドウシシャ	280
その他	4,393
合計	6,421

(b)期日別

期日	金額（百万円）
平成29年３月	2,662
４月	2,614
５月	1,034
６月	109
合計	6,421

(ハ)買掛金

相手先	金額（百万円）
㈱あらた	669
国分㈱	482
花王販売㈱	432
ヤマエ久野㈱	394
㈱オーエムツーミート	304
その他	3,602
合計	5,886

(ニ）設備関係支払手形

(a)相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
前田建設工業㈱	333
りんかい日産建設㈱	17
合計	351

(b)期日別内訳

期日	金額（百万円）
平成29年３月	169
４月	111
５月	64
６月	6
合計	351

(ホ)設備関係電子記録債務

(a)相手先別

相手先	金額（百万円）
㈱和建設	22
㈱九電工	7
合計	30

(b)期日別

期日	金額（百万円）
平成29年３月	30
合計	30

(ヘ)１年内返済予定の長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱福岡銀行	2,575
㈱西日本シティ銀行	1,300
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	850
㈱北九州銀行	800
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	726
その他	3,055
合計	9,307

(ト)長期借入金

相手先	金額（百万円）
㈱福岡銀行	5,100
㈱西日本シティ銀行	2,625
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	1,445
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱	1,000
㈱北九州銀行	850
その他	5,146
合計	16,166

(チ)長期預り敷金

相手先	金額（百万円）
㈱大創産業	517
㈱三和	114
㈱メガネトップ	94
マックスバリュ九州㈱	93
㈱チヨダ	80
その他	2,435
合計	3,336

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
営業収益（百万円）	29,922	60,002	91,139	108,373
税引前四半期（当期）純利益金額（百万円）	491	1,251	2,058	2,282
四半期（当期）純利益金額（百万円）	358	863	1,394	1,813
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.80	26.02	42.02	54.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.80	15.22	16.00	12.62