第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,615

2,100

売掛金

1,733

2,975

商品

9,776

10,812

貯蔵品

80

79

その他

2,132

2,133

流動資産合計

15,338

18,101

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

15,957

15,730

土地

27,166

27,166

その他（純額）

4,938

4,748

有形固定資産合計

48,062

47,646

無形固定資産

146

173

投資その他の資産

 

 

その他

13,852

13,134

投資その他の資産合計

13,852

13,134

固定資産合計

62,062

60,953

資産合計

77,401

79,055

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,608

11,580

電子記録債務

5,524

6,500

1年内返済予定の長期借入金

10,732

9,590

未払法人税等

484

367

賞与引当金

568

562

店舗閉鎖損失引当金

1,300

344

その他

4,757

4,643

流動負債合計

31,976

33,591

固定負債

 

 

長期借入金

17,742

16,887

退職給付引当金

736

774

店舗閉鎖損失引当金

250

250

資産除去債務

1,100

1,122

その他

6,416

6,114

固定負債合計

26,246

25,149

負債合計

58,223

58,740

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

7,980

7,980

利益剰余金

3,597

4,660

自己株式

△2,599

△2,599

株主資本合計

19,208

20,271

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

43

繰延ヘッジ損益

△6

-

評価・換算差額等合計

△30

43

純資産合計

19,178

20,314

負債純資産合計

77,401

79,055

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

売上高

※ 87,634

※ 87,578

売上原価

68,466

68,414

売上総利益

19,168

19,164

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

3,093

3,042

その他の営業収入

500

518

営業収入合計

3,594

3,560

営業総利益

22,763

22,725

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,317

4,418

一般管理費

16,746

16,446

販売費及び一般管理費合計

21,063

20,864

営業利益

1,699

1,860

営業外収益

 

 

受取利息

71

44

受取手数料

151

147

仕入割引

11

10

店舗閉鎖損失引当金戻入額

－

173

その他

25

68

営業外収益合計

259

443

営業外費用

 

 

支払利息

243

207

その他

6

3

営業外費用合計

249

210

経常利益

1,709

2,093

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

31

－

テナント解約収入

7

7

受取保険金

－

1,300

補助金収入

40

－

特別利益合計

79

1,307

特別損失

 

 

固定資産除却損

8

37

災害による損失

－

1,171

減損損失

－

38

店舗閉鎖損失

－

73

その他

－

22

特別損失合計

8

1,342

税引前四半期純利益

1,781

2,058

法人税、住民税及び事業税

363

464

法人税等調整額

△75

199

法人税等合計

287

663

四半期純利益

1,493

1,394

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期損益計算書関係）

※　消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

983百万円

957百万円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

減価償却費

1,734百万円

1,610百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日

定時株主総会

普通株式

331

10.0

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

 

（持分法損益等）

該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　当社は、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

44円98銭

42円02銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益金額（百万円）

1,493

1,394

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

1,493

1,394

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,200

33,199

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

（会社分割による持株会社体制移行及び子会社（分割準備会社）の設立）

　当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）の方式により持株会社体制へ移行すること、及び平成29年３月上旬（予定）に分割準備会社として当社100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。

　また、当社は、平成29年９月１日付で「株式会社ミスターマックス・ホールディングス」（予定）に商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。なお、かかる会社分割による持株会社体制への移行及び商号変更につきましては、平成29年５月下旬に開催予定の当社定時株主総会決議による承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。

 

(1)会社分割の目的

　当社を取り巻く環境は、少子高齢化や地方格差・所得格差の拡大など構造要因に加え、最近では消費税増税や物価高などを背景にお客様の商品や価格に対する要求水準は従来以上に高まっています。その一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しています。「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社は、商品政策において、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化するとともに、新しい顧客層の取り込みも積極的に行ってまいりました。

　このような環境下において、当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、機動的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど環境の変化に即応できる体制を構築することが望ましいと判断し、持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。

　当社は、持株会社体制への移行後、引き続き上場を維持するとともに、グループ全体の統一的かつ柔軟な戦略策定、新たな成長分野を含めた経営資源の最適配分、子会社における業務執行状況チェックなどの機能を担い、戦略的かつ明確な経営組織を整備することにより、グループとしての企業価値の最大化を目指してまいります。

 

(2)持株会社体制への移行の要旨

①移行方式

　当社を分割会社とする会社分割により、分割する事業を当社が100％出資する子会社（分割準備会社）に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。

②会社分割の日程

分割準備会社設立承認取締役会　　　　平成29年２月９日

分割準備会社の設立　　　　　　　　　平成29年３月上旬（予定）

吸収分割契約承認取締役会　　　　　　平成29年４月（予定）

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　平成29年４月（予定）

吸収分割契約承認定時株主総会　　　　平成29年５月（予定）

吸収分割の効力発生日　　　　　　　　平成29年９月１日（予定）

 

(3)持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要

（1）名称

株式会社ミスターマックス分割準備会社

（2）所在地

福岡県福岡市東区松田一丁目５番７号

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役社長　平野　能章

（4）事業内容

小売事業（ただし、本件吸収分割前は事業は行っておりません）

（5）資本金

10百万円

（6）設立年月日

平成29年３月上旬（予定）

（7）発行済株式数

200株

（8）決算期

２月末

（9）大株主及び持株比率

株式会社ミスターマックス　100％

（10）当事会社間の関係等

資本関係

当社100％出資の子会社として設立される予定です。

人的関係

当社より取締役を派遣する予定です。

取引関係

営業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

 

(4)その他

　移行後のグループ経営体制の詳細については、今後決定次第、改めてお知らせいたします。

 

２【その他】

該当事項はありません。