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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第69期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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回次 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
第68期 |
第69期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年２月 |
平成30年２月 |
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営業収益 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第65期、第67期、第68期、及び第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第66期の自己資本利益率、株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
５．第66期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
６．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。
７．第68期は、決算期変更により平成28年４月１日から平成29年２月28日までの11ヶ月間となっております。
８．第69期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
９．当社は、平成29年９月１日付で持株会社体制に移行しているため、第69期の主な経営指標等は、第68期以前と比較して大きく変動しております。
当社（昭和25年12月８日設立）は、昭和54年８月31日を合併期日として、福岡県田川市本町７番20号所在の平野電機株式会社（実質上の存続会社）の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は休業状態であり、従って、法律上消滅した旧平野電機株式会社が実質上の存続会社であるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社に関して記載しております。
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昭和25年１月 |
有限会社平野ラジオ電気商会を設立 |
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昭和36年３月 |
平野電機株式会社に改組 |
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昭和54年８月 |
平野電機株式会社（旧商号 株式会社江東容器）と合併 |
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昭和55年８月 |
平野電機株式会社を株式会社ミスターマックスに商号変更 |
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昭和59年８月 |
株式会社ミスターマックスを株式会社ＭｒＭａｘに商号変更 |
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昭和61年４月 |
福岡証券取引所に上場 |
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昭和62年４月 |
大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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昭和63年９月 |
福岡市東区に本社移転 |
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平成３年11月 |
決算期を８月20日から３月31日に変更 |
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平成４年４月 |
ＰＯＳシステムの導入 |
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平成６年９月 |
大阪証券取引所市場第一部に上場 |
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平成６年12月 |
東京証券取引所市場第一部に上場 |
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平成７年７月 |
ＰＯＲ（荷受け時点管理）システムの導入 |
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平成８年４月 |
東京本部設置 |
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平成12年９月 |
国際標準化規格ＩＳＯ14001を取得 |
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平成12年10月 |
子会社２社（株式会社ピーシーデポマックス及び株式会社ネットマックス）を設立 |
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平成15年３月 |
西日本物流センター（現 ＭｒＭａｘ福岡物流センター）開設 |
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平成15年９月 |
大阪証券取引所市場第一部上場を廃止 |
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平成15年10月 |
関東物流センター開設 |
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平成19年９月 |
関東物流センター（現 ＭｒＭａｘ埼玉物流センター）移設 |
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平成21年７月 |
株式会社ピーシーデポマックスの持分を売却 |
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平成21年12月 |
株式会社ネットマックスを吸収合併 |
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平成23年９月 |
ＭｒＭａｘ広島物流センター開設 |
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平成29年９月 |
商号を㈱ミスターマックス・ホールディングスに変更。会社分割により、当社ディスカウントストア事業を新設子会社㈱ミスターマックス（資本金10百万円）に承継 |
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、小売及びこれに付随する事業を展開しており、当社（株式会社ミスターマックス・ホールディングス）及び子会社１社により構成されております。
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
当社グループの事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付け等は、次のとおりであります。
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事業内容 |
会社名 |
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持株会社 |
グループ会社の経営管理及びショッピングセンター運営事業 |
当社 |
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小売業 |
家庭用電器製品、日用雑貨、衣料品、食品等をセルフサービス方式で販売するディスカウントストア事業 |
㈱ミスターマックス |
なお、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行っており、当該事業以外に事業別セグメントの種類がないため、事業系統図の記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合(%) |
関係内容 |
|
（連結子会社） ㈱ミスターマックス |
福岡県福岡市 |
10 |
小売業 |
100.0 |
店舗等賃貸及び 経営指導。 役員の兼任あり。 |
（注）㈱ミスターマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は次のとおりであります。
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㈱ミスターマックス |
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営業収益（百万円） |
55,698 |
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経常利益（百万円） |
133 |
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当期純利益（百万円） |
121 |
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純資産額（百万円） |
133 |
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総資産額（百万円） |
16,853 |
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
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事業部門等の名称 |
従業員数（人） |
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小売及びこれに付随する事業 |
745（1,848） |
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合計 |
745（1,848） |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
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平成30年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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63（30） |
44.5 |
17.7 |
6,627,573 |
（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、持株会社体制への移行に伴い、会社分割後の平成29年９月１日から平成30年２月28日までの期間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
３．従業員数が最近１年において700名減少しております。これは主に、ディスカウントストア事業を株式会社ミスターマックスとして分社化したことによるものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合の状況は、次のとおりであります。
① 名称 ＵＡゼンセンミスターマックス労働組合
② 結成年月日 平成２年３月26日
③ 組合員数 1,633名（臨時従業員数1,059名を含んでおります）
④ 労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。