当事業年度より、持株会社へ移行するにあたり連結決算へ移行いたしました。平成29年９月１日付で商号を「株式会社ミスターマックス・ホールディングス」に変更し、小売事業を新しく設立した株式会社ミスターマックス（平成29年９月１日付で株式会社ミスターマックス分割準備会社から商号変更）に承継いたしております。また、前事業年度において決算期を３月31日から２月末日に変更いたしました。そのため前期及び前期末との比較分析は行っておりません。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 業績
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
販促セールとして、４月より実施している暮らしに密着した500商品の値下げ断行セールを継続するとともに、９月からは低価格を打ち出した商品について日本一の販売量を目指す「日本一キャンペーン」を実施いたしました。また、ＰＢ商品として、１インチ当たり1,000円を切る低価格の４Ｋ対応液晶テレビを12月に発売し、ディスカウントストアとして「価値ある安さ」を強く打ち出しました。
お客様の利便性を高める取り組みとしては、既存のショッピングセンターの改装を重点で実施しました。４月に大分県の宇佐ショッピングセンター、６月に熊本県の山鹿ショッピングセンター、９月に東京都の町田多摩境ショッピングセンターを改装いたしました。さらに、10月には、クーポンや特売情報を配信する公式アプリをリリースし、当連結会計年度末までにアプリ会員数は10万人を突破しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）1,183億24百万円、営業利益25億30百万円、経常利益29億59百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21億87百万円となりました。
（2） キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が31億83百万円となり、減価償却費22億16百万円、たな卸資産が８億94百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は49億89百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出11億87百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は14億96百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の減少25億97百万円や配当金の支払い４億63百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は34億17百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、12億64百万円となりました。
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
（1） 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
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部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
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食品 |
31,726 |
－ |
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ＨＢＣ |
19,842 |
－ |
|
家電 |
13,403 |
－ |
|
ライフスタイル |
11,285 |
－ |
|
ホームリビング |
7,670 |
－ |
|
アパレル |
6,112 |
－ |
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その他 |
0 |
－ |
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合計 |
90,041 |
－ |
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
（2） 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
① 地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
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地区別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
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九州地区 |
71,738 |
－ |
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中国地区 |
15,349 |
－ |
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関東地区 |
25,011 |
－ |
|
その他 |
1,669 |
－ |
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相殺消去 |
△1 |
－ |
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合計 |
113,767 |
－ |
（注）１．当連結会計年度において、守谷店（茨城県守谷市）を開店いたしました。
２．当連結会計年度において、天神西通り店（福岡県福岡市）を閉鎖いたしました。
３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
４．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
② 部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
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部門別 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
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売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
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食品 |
37,917 |
－ |
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ＨＢＣ |
24,293 |
－ |
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家電 |
16,517 |
－ |
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ライフスタイル |
15,007 |
－ |
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ホームリビング |
11,173 |
－ |
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アパレル |
8,857 |
－ |
|
その他 |
1 |
－ |
|
相殺消去 |
△1 |
－ |
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合計 |
113,767 |
－ |
（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
③ 単位当たり売上高
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項目 |
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
前年同期比（％） |
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売上高（百万円） |
113,767 |
－ |
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売場面積（㎡） |
325,332 |
－ |
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１㎡当たり売上高（百万円） |
0.3 |
－ |
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従業員数（人） |
2,604 |
－ |
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１人当たり売上高（百万円） |
43 |
－ |
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比は記載しておりません。
(1) 経営方針
当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、少子高齢化、地方と都市の格差、所得格差の拡大、消費税増税など、消費の先行きに不透明な要素が広がる一方で、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がますます激化しております。このような環境下で健全な経営を続けるために、「商品改革」「オペレーション改革」を通じて収益力の向上を図ってまいります。
①「商品改革」につきましては、取り扱い商品の絞り込みと新たな生活シーンに合わせた品種の拡充により、お客様がより便利により楽しくお買い物をしていただける売場を実現します。
②「オペレーション改革」につきましては、商品の絞り込みによる店舗作業の削減と効率の改善を推し進め、生産性の向上を図ります。
以上の戦略に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社グループは、平成30年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 公的規制について
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社グループは平成16年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期及び前期末との比較分析は行っておりません。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
（2）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における当社グループの総資産は731億８百万円となりました。流動資産については、134億21百万円となりました。主な内訳は、商品85億60百万円、売掛金13億38百万円であります。固定資産については、596億87百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産464億84百万円、投資その他の資産128億21百万円であります。
当連結会計年度末における負債は、507億11百万円となりました。主な内訳は、長期借入金142億25百万円、１年内返済予定の長期借入金86億50百万円、電子記録債務67億19百万円、支払手形及び買掛金65億65百万円であります。
当連結会計年度末における純資産は、223億97百万円となりました。主な内訳は、資本金102億29百万円、資本剰余金79億80百万円であります。
（3）当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針について
経営成績に重要な影響を与える要因、経営者の問題認識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 ３ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 及び ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（5）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。