１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
|
|
商品 |
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|
貯蔵品 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
車両運搬具 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
リース資産 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
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敷金 |
|
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差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
(単位：百万円) |
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当連結会計年度 (平成30年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
|
|
システム開発中止に伴う引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
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|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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|
商品期首たな卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
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合計 |
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|
商品期末たな卸高 |
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|
商品売上原価 |
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売上総利益 |
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営業収入 |
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|
不動産賃貸収入 |
|
|
その他の営業収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
営業総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売費 |
|
|
一般管理費 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
保険返戻金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
テナント解約収入 |
|
|
受取和解金 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
割増退職金 |
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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当連結会計年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
テナント解約収入 |
△ |
|
受取和解金 |
△ |
|
減損損失 |
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
|
和解金の受取額 |
|
|
システム開発中止に伴う支出額 |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
|
店舗賃借仮勘定の支出 |
△ |
|
その他 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・定額法（ただし平成28年３月31日以前に取得した構築物については定率法）
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。
③ システム開発中止に伴う引当金
システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
建物 |
5,264百万円 |
|
土地 |
19,295 〃 |
|
計 |
24,559 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,307百万円 |
|
長期借入金 |
10,987 〃 |
|
計 |
14,295 〃 |
※２ 未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。
※１ 消化仕入による売上高の純額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
消化仕入による売上高の純額 |
1,190百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（1）販売費
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
物流費 |
|
（2）一般管理費
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
従業員給料手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
賃借料 |
|
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
|
計 |
0 〃 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
5百万円 |
|
車両運搬具 |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
2 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
|
撤去費用等 |
41 〃 |
|
計 |
48 〃 |
※７ 減損損失
当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
88百万円 |
|
組替調整額 |
△35 〃 |
|
税効果調整前 |
53 〃 |
|
税効果額 |
△15 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
38 〃 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
当期発生額 |
△0 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
△0 〃 |
|
税効果額 |
0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△0 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
当期発生額 |
△20 〃 |
|
組替調整額 |
17 〃 |
|
税効果調整前 |
△3 〃 |
|
税効果額 |
0 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
△2 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
35 〃 |
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
合計 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,412,663 |
1,933 |
－ |
6,414,596 |
|
合計 |
6,412,663 |
1,933 |
－ |
6,414,596 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
464 |
14.00 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
564 |
17.00 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,264百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,264 〃 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（平成30年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
7,419 |
4,100 |
3,318 |
|
合計 |
7,419 |
4,100 |
3,318 |
（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
１年内 |
177 |
|
１年超 |
3,452 |
|
合計 |
3,630 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
支払リース料 |
412 |
|
減価償却費相当額 |
280 |
|
支払利息相当額 |
78 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
１年内 |
2,373 |
|
１年超 |
14,529 |
|
合計 |
16,902 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,264 |
1,264 |
－ |
|
(2）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
443 |
443 |
－ |
|
(3）差入保証金 |
6,481 |
6,561 |
79 |
|
資産計 |
8,189 |
8,268 |
79 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,565 |
6,565 |
－ |
|
(2）電子記録債務 |
6,719 |
6,719 |
－ |
|
(3）短期借入金 |
700 |
700 |
－ |
|
(4）長期借入金 |
22,876 |
22,690 |
△185 |
|
負債計 |
36,862 |
36,676 |
△185 |
|
デリバティブ取引 ※ |
△0 |
△0 |
－ |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
(3) 差入保証金
差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
非上場株式 |
0 |
|
敷金 |
4,122 |
|
その他（長期預り敷金） |
3,290 |
非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
敷金及びその他（長期預り敷金）については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
454 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
285 |
3,217 |
2,590 |
387 |
|
合計 |
739 |
3,217 |
2,590 |
387 |
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 ６年以内 （百万円） |
６年超 ７年以内 （百万円） |
|
短期借入金 |
700 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
8,650 |
6,036 |
4,169 |
2,530 |
680 |
480 |
330 |
|
合計 |
9,350 |
6,036 |
4,169 |
2,530 |
680 |
480 |
330 |
１．その他有価証券
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
402 |
259 |
142 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
402 |
259 |
142 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
40 |
48 |
△7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
40 |
48 |
△7 |
|
|
合計 |
443 |
308 |
134 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額（百万円） |
売却損の合計額（百万円） |
|
(1）株式 |
127 |
35 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
127 |
35 |
－ |
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引（買建） 米ドル |
買掛金 |
161 |
－ |
△0 |
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度（平成30年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
2,596 |
1,072 |
（注） |
（注）時価の算定方法
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
928百万円 |
|
勤務費用 |
61 〃 |
|
利息費用 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
20 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△23 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
987 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
|
|
－ 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
987 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
987 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
987百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
987 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
勤務費用 |
61百万円 |
|
利息費用 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
9 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
8 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
過去勤務費用 |
8百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△11 〃 |
|
合 計 |
△3 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△18百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△132 〃 |
|
合 計 |
△151 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
割引率 |
0.24％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度54百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、当連結会計年度４百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成30年２月28日） |
|
|
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
賞与引当金 |
234百万円 |
|
|
|
棚卸資産 |
387 〃 |
|
|
|
その他 |
103 〃 |
|
|
|
繰延税金資産（流動）合計 |
725 〃 |
|
|
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
61 〃 |
|
|
|
減価償却超過額 |
581 〃 |
|
|
|
減損損失 |
994 〃 |
|
|
|
資産除去債務 |
353 〃 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
300 〃 |
|
|
|
その他 |
419 〃 |
|
|
|
繰延税金資産（固定）小計 |
2,711 〃 |
|
|
|
評価性引当額 |
△1,680 〃 |
|
|
|
繰延税金資産（固定）合計 |
1,031 〃 |
|
|
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△133 〃 |
|
|
|
固定資産圧縮記帳積立金 |
△20 〃 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△43 〃 |
|
|
|
その他 |
△350 〃 |
|
|
|
繰延税金負債（固定）合計 |
△548 〃 |
|
|
|
繰延税金資産の純額 |
1,207 〃 |
|
|
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
当社のディスカウントストア事業
（2）企業結合日
平成29年９月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％出資の株式会社ミスターマックスを吸収分割承継会社とする会社分割
（4）結合後企業の名称
株式会社ミスターマックス（当社の連結子会社）
（5）その他取引の概要に関する事項
当社は、責任体制の明確化を図り、価値ある安さの提供と当社の収益を両立できるようローコスト運営に磨きをかけていくとともに、積極的な組織再編、戦略的なＭ＆Ａやアライアンスなど、環境の変化に即応できる体制を構築することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
各販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
期首残高 |
1,136百万円 |
|
時の経過による調整額 |
21 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△6 |
|
期末残高 |
1,152 |
当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は787百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
期首残高 |
7,310 |
|
|
期中増減額 |
△112 |
|
|
期末残高 |
7,198 |
|
期末時価 |
4,796 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は改装に伴う不動産取得66百万円、主な減少額は減価償却費であります。
３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。
【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
食品 |
ＨＢＣ |
家電 |
ライフ スタイル |
ホーム リビング |
アパレル |
その他 |
相殺消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,917 |
24,293 |
16,517 |
15,007 |
11,173 |
8,857 |
1 |
△1 |
113,767 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社 |
マイティ・インコーポレーション(有）※２ |
福岡県 福岡市 |
40 |
損害保険の 代理業務等 |
－ |
損害保険 取引 |
保険料の 支払※３ |
174 |
前払 費用 |
88 |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。
３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険ジャパン日本興亜㈱の保険代理店であり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険ジャパン日本興亜㈱に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
674.69円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
65.90円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
2,187 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円） |
2,187 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
33,197 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
700 |
700 |
0.3 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
9,307 |
8,650 |
0.6 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
304 |
410 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,166 |
14,225 |
0.4 |
平成31年～36年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,462 |
1,550 |
－ |
平成31年～46年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
27,941 |
25,538 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
6,036 |
4,169 |
2,530 |
680 |
|
リース債務 |
382 |
255 |
239 |
159 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
29,032 |
60,642 |
88,350 |
118,324 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
674 |
1,600 |
2,507 |
3,183 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
459 |
1,089 |
1,771 |
2,187 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円） |
13.84 |
32.81 |
53.37 |
65.90 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
13.84 |
18.97 |
20.56 |
12.53 |