２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,189	616
売掛金	1,245	－
商品	7,628	－
貯蔵品	98	13
前払費用	580	522
繰延税金資産	667	180
未収入金	241	※２ 1,091
その他	510	228
流動資産合計	12,161	2,652
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 15,616	※１ 14,835
構築物	685	758
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	2,621	1,747
土地	※１ 27,166	※１ 27,085
リース資産	1,328	1,358
建設仮勘定	32	42
有形固定資産合計	47,451	45,828
無形固定資産
ソフトウエア	137	175
電話加入権	25	25
リース資産	19	164
無形固定資産合計	182	364
投資その他の資産
投資有価証券	481	443
関係会社株式	－	12
出資金	0	0
長期前払費用	867	737
繰延税金資産	482	431
敷金	4,326	3,794
差入保証金	6,647	6,481
店舗賃借仮勘定	－	520
その他	215	33
投資その他の資産合計	13,022	12,455
固定資産合計	60,656	58,648
資産合計	72,817	61,301

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	428	－
電子記録債務	6,421	12
買掛金	5,886	－
短期借入金	※１ 700	※１ 700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,307	※１ 8,650
リース債務	304	394
未払金	※３ 1,930	※２,※３ 3,370
未払費用	17	13
未払法人税等	157	729
前受金	96	－
預り金	1,184	※２ 2,380
前受収益	190	183
賞与引当金	616	355
店舗閉鎖損失引当金	166	－
システム開発中止に伴う引当金	－	81
資産除去債務	6	－
設備関係支払手形	351	11
設備関係電子記録債務	30	8
流動負債合計	27,796	16,893
固定負債
長期借入金	※１ 16,166	※１ 14,225
リース債務	1,462	1,489
退職給付引当金	780	836
店舗閉鎖損失引当金	249	74
長期前受収益	124	－
長期預り敷金	3,336	3,228
長期預り保証金	826	718
資産除去債務	1,130	1,146
その他	200	306
固定負債合計	24,277	22,026
負債合計	52,074	38,919
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	52	46
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	2,907	4,514
利益剰余金合計	5,079	6,680
自己株式	△2,599	△2,600
株主資本合計	20,690	22,290
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	91
評価・換算差額等合計	53	91
純資産合計	20,743	22,381
負債純資産合計	72,817	61,301

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	104,081	58,291
売上原価	81,363	45,755
売上総利益	22,717	12,535
営業収入
不動産賃貸収入	3,683	※１ 6,473
その他の営業収入	608	※１ 1,778
営業収入合計	4,291	8,252
営業総利益	27,009	20,788
販売費及び一般管理費
販売費	5,232	2,905
一般管理費	19,841	15,394
販売費及び一般管理費合計	※２ 25,074	※１,※２ 18,299
営業利益	1,935	2,488
営業外収益
受取利息	52	47
仕入割引	12	5
受取手数料	177	118
助成金収入	－	167
保険返戻金	－	89
店舗閉鎖損失引当金戻入額	※３ 350	※３ 112
その他	85	44
営業外収益合計	678	584
営業外費用
支払利息	249	236
その他	3	11
営業外費用合計	253	247
経常利益	2,360	2,825
特別利益
固定資産売却益	7	－
投資有価証券売却益	－	35
テナント解約収入	45	11
受取保険金	1,300	－
受取和解金	－	718
特別利益合計	1,353	764
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産除却損	43	48
災害による損失	1,171	－
減損損失	43	81
店舗閉鎖損失	131	－
割増退職金	19	10
システム開発中止に伴う損失	－	400
その他	22	－
特別損失合計	1,431	540
税引前当期純利益	2,282	3,050
法人税、住民税及び事業税	230	798
法人税等調整額	237	185
法人税等合計	468	984
当期純利益	1,813	2,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	57	2,120	1,419	3,597
当期変動額
剰余金の配当							△331	△331
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,813	1,813
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,487	1,481
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	52	2,120	2,907	5,079

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,599	19,208	△24	△6	△30	19,178
当期変動額
剰余金の配当		△331				△331
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益		1,813				1,813
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77	6	83	83
当期変動額合計	△0	1,481	77	6	83	1,565
当期末残高	△2,599	20,690	53	－	53	20,743

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	52	2,120	2,907	5,079
当期変動額
剰余金の配当							△464	△464
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							2,066	2,066
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,607	1,601
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	46	2,120	4,514	6,680

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,599	20,690	53	－	53	20,743
当期変動額
剰余金の配当		△464				△464
圧縮記帳積立金の取崩		－				－
当期純利益		2,066				2,066
自己株式の取得	△1	△1				△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38	－	38	38
当期変動額合計	△1	1,600	38	－	38	1,638
当期末残高	△2,600	22,290	91	－	91	22,381

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし平成28年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4) システム開発中止に伴う引当金

　システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	5,370百万円	5,264百万円
土地	19,667　〃	19,295　〃
計	25,038　〃	24,559　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期借入金	700百万円	－百万円
１年内返済予定の長期借入金	6,325　〃	3,307　〃
長期借入金	12,250　〃	10,987　〃
計	19,275　〃	14,295　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	－	748百万円
短期金銭債務	－	4,330　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	－	2,639百万円
経営指導料	－	1,148　〃
その他の営業収入	－	44　〃
販売費及び一般管理費	－	85　〃

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1)販売費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
広告宣伝費	1,274百万円	709百万円
物流費	2,533  〃	1,457  〃

(2)一般管理費

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
従業員給料手当	6,436百万円	3,687百万円
賞与引当金繰入額	616  〃	355  〃
退職給付費用	127  〃	138  〃
減価償却費	1,995  〃	2,085  〃
賃借料	4,868  〃	4,789  〃

※３　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年度中の状況の変化による減少額であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	61百万円		61百万円
退職給付引当金	237  〃		254　〃
賞与引当金	189  〃		109　〃
棚卸資産	301  〃		－　〃
減価償却超過額	507  〃		581　〃
減損損失	1,076  〃		983　〃
資産除去債務	346  〃		351　〃
その他	599  〃		454　〃
繰延税金資産小計	3,318  〃		2,795　〃
評価性引当額	△1,643  〃		△1,634　〃
繰延税金資産合計	1,674  〃		1,160　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△144  〃		△133　〃
固定資産圧縮記帳積立金	△22  〃		△20　〃
その他有価証券評価差額金	△27  〃		△43　〃
その他	△330  〃		△350　〃
繰延税金負債合計	△525  〃		△548　〃
繰延税金資産の純額	1,149  〃		612　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	30.7　％		30.7　％
（調整）
交際費等永久差異	0.1　〃		0.7　〃
住民税均等割	3.2　〃		0.7　〃
評価性引当額	△14.3　〃		△0.3　〃
その他	0.8　〃		0.5　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.5　〃		32.3　〃

（企業結合等関係）

　連結財務諸表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	37,969	516	606	37,879	23,044	1,283	14,835
	構築物	5,006	176	110	5,072	4,313	102	758
	車両運搬具	19	－	18	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	7,930	136	4,840	3,227	1,480	340	1,747
	土地	27,166	－	81 （81)	27,085	－	－	27,085
	リース資産	2,238	246	－	2,485	1,126	216	1,358
	建設仮勘定	32	41	31	42	－	－	42
	計	80,365	1,117	5,688 (81)	75,794	29,965	1,942	45,828
無形固定資産	ソフトウエア	279	123	68	334	159	61	175
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	24	179	17	185	21	22	164
	計	328	303	85	545	180	83	364

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	山鹿店	59 百万円	宇佐店	76 百万円
	湘南藤沢店	62 百万円
リース資産（有形）	熊本南店	省エネ設備	90 百万円
	伊勢崎店	太陽光設備	156 百万円
リース資産（無形）	基幹システム		179 百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	中津店	263 百万円	松橋店	50 百万円
	会社分割による減少		192 百万円
器具備品	会社分割による減少		4,749 百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	616	355	616	355
店舗閉鎖損失引当金	415	－	341	74
システム開発中止に伴う引当金	－	81	－	81

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。