第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日から平成30年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 なお、新日本有限責任監査法人は平成30年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,264

1,540

売掛金

1,338

2,695

商品

8,560

10,708

貯蔵品

60

55

その他

2,197

2,093

流動資産合計

13,421

17,092

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

15,602

15,364

土地

27,085

31,104

その他(純額)

3,796

3,814

有形固定資産合計

46,484

50,283

無形固定資産

381

398

投資その他の資産

 

 

その他

12,821

13,027

投資その他の資産合計

12,821

13,027

固定資産合計

59,687

63,709

資産合計

73,108

80,802

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成30年2月28日)

当第1四半期連結会計期間

(平成30年5月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,565

9,459

電子記録債務

6,719

5,739

短期借入金

700

1,500

1年内返済予定の長期借入金

8,650

9,495

未払法人税等

953

229

賞与引当金

719

944

システム開発中止に伴う引当金

81

59

その他

3,908

3,590

流動負債合計

28,300

31,017

固定負債

 

 

長期借入金

14,225

19,066

退職給付に係る負債

987

997

店舗閉鎖損失引当金

178

173

資産除去債務

1,152

1,065

その他

5,866

5,765

固定負債合計

22,411

27,068

負債合計

50,711

58,086

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

7,980

7,980

利益剰余金

6,802

7,076

自己株式

2,600

2,600

株主資本合計

22,411

22,686

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

91

132

繰延ヘッジ損益

0

0

退職給付に係る調整累計額

105

101

その他の包括利益累計額合計

14

30

純資産合計

22,397

22,716

負債純資産合計

73,108

80,802

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)

売上高

27,856

27,217

売上原価

21,814

21,259

売上総利益

6,042

5,957

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

976

964

その他の営業収入

199

210

営業収入合計

1,176

1,175

営業総利益

7,218

7,132

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

1,390

1,364

一般管理費

5,234

5,149

販売費及び一般管理費合計

6,625

6,513

営業利益

593

619

営業外収益

 

 

受取利息

12

11

受取手数料

50

50

店舗閉鎖損失引当金戻入額

-

5

助成金収入

48

-

その他

45

25

営業外収益合計

157

92

営業外費用

 

 

支払利息

62

57

その他

9

1

営業外費用合計

72

59

経常利益

679

652

特別利益

 

 

テナント解約収入

0

0

資産除去債務戻入益

-

64

特別利益合計

0

65

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

7

システム開発中止に伴う損失

-

0

特別損失合計

5

8

税金等調整前四半期純利益

674

709

法人税、住民税及び事業税

216

203

法人税等調整額

0

333

法人税等合計

215

129

四半期純利益

459

838

親会社株主に帰属する四半期純利益

459

838

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)

 当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

 至 平成30年5月31日)

四半期純利益

459

838

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

40

繰延ヘッジ損益

1

0

退職給付に係る調整額

3

3

その他の包括利益合計

4

44

四半期包括利益

464

883

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

464

883

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 消化仕入による売上の純額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)

302百万円

291百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年3月1日

至  平成30年5月31日)

減価償却費

539百万円

554百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年5月26日

定時株主総会

普通株式

464

14.0

平成29年2月28日

平成29年5月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年5月25日

定時株主総会

普通株式

564

17.0

平成30年2月28日

平成30年5月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年3月1日

至 平成30年5月31日)

1株当たり四半期純利益金額

13円84銭

25円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

459

838

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

459

838

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,198

33,196

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。