平成30年2月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年4月12日

上場会社名 株式会社 ミスターマックス・ホールディングス 上場取引所 東福

コード番号 82030 URL https://www.mrmax.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	平野　能章
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員財務部門管掌	（氏名）	中野　英一	TEL	092-623-1111

定時株主総会開催予定日	平成30年5月25日	配当支払開始予定日	平成30年5月28日
有価証券報告書提出予定日	平成30年5月25日

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成30年2月期の連結業績（平成29年3月1日～平成30年2月28日）

(1)連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
30年2月期	118,324	―	2,530	―	2,959	―	2,187	―
29年2月期	―	―	―	―	―	―	―	―

（注）包括利益 30年2月期　　2,223百万円 （―％） 29年2月期　　―百万円 （―％）

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	営業収益営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
30年2月期	65.90	―	10.1	4.1	2.1
29年2月期	―	―	―	―	―

（参考）持分法投資損益 30年2月期―百万円 29年2月期―百万円

（注）平成30年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
30年2月期	73,108	22,397	30.6	674.69
29年2月期	―	―	―	―

（参考）自己資本 30年2月期22,397百万円 29年2月期―百万円

（注）平成30年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期の数値については記載しておりません。

(3)連結キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
30年2月期	4,989	△1,496	△3,417	1,264
29年2月期	―	―	―	―

（注）平成30年２月期より連結財務諸表を作成しているため、平成29年２月期の数値については記載しておりません。

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向（連結）	純資産配当率（連結）
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
29年2月期	―	0.00	―	14.00	14.00	464	―	―
30年2月期	―	0.00	―	17.00	17.00	564	25.8	2.6
31年2月期(予想)	―	0.00	―	19.00	19.00		31.5

3. 平成31年 2月期の連結業績予想（平成30年 3月 1日～平成31年 2月28日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	営業収益		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	61,240	1.0	1,500	11.1	1,550	△2.9	1,050	△3.6	31.63
通期	119,820	1.3	2,800	10.7	2,900	△2.0	2,000	△8.6	60.25

※注記事項

(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　無
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(3)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	30年2月期	39,611,134株	29年2月期	39,611,134株
②期末自己株式数	30年2月期	6,414,596株	29年2月期	6,412,663株
③期中平均株式数	30年2月期	33,197,698株	29年2月期	33,199,125株

※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当っての注意事項については、添付資料の２ページをご覧ください。