(1) 経営方針
当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリディ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大につとめ、健全な経営による企業価値の向上を行ってまいります。
(3) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、地方格差および所得格差の拡大や、将来への不透明感が増すなか、2019年10月に予定されている消費税増税によって、節約志向がますます高まることが予想されます。また、少子高齢化にともなって世帯構成が変化し消費動向の多様化が進むなか、小売業界では、業態の垣根を越えた競争がさらに激化しています。
このような環境下で、当社グループは健全な経営を続けるために、特に以下の項目に対する取り組みを通じて、収益力の向上を図ってまいります。
①「商品改革」を通じた魅力的な売場作り
節約志向やライフスタイルの変化から、「納得できる品質のものを安く買いたい」、「便利に短時間で買い物を済ませたい」という消費者のニーズがますます高まっています。
こうした中、当社グループでは、従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様の強いご支持をいただける新しい商品カテゴリーの育成と拡大をすることで、お客様が選びやすく、便利に楽しくお買い物をしていただける魅力的な売場を実現いたします。
②「オペレーション改革」を通じた店舗の収益力の強化
各事業所における作業の質を高め、作業頻度の見直しを実施することで、さらなる業務の効率化をすすめます。また、店舗マネジメント体制を強化し、店舗間の収益力の格差を解消することに取り組みます。
さらに、店舗の営業システムやセルフレジなど、より効率的な事業運営を実現するためのシステム投資も積極的に行ってまいります。
③ 新業態の開発およびＩＣＴを活用した新サービスの開発
都市部への人口集中や消費者の購買行動の変化に対応した新しい業態の開発を行い、収益力の向上を図ります。
あわせて、新しい店舗運営とお客様サービスの仕組みを構築するため、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）の活用に取り組んでまいります。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社グループは、2019年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に57店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱い商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化により荒利益率の低下や商品評価減等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。
当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 公的規制について
当社グループは、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等の法規制の適用を受けております。
当社グループは2004年８月にコンプライアンス委員会を組織するなど法令遵守体制の強化に努めておりますが、これらの法規制を遵守できなかった場合は、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 地震等の災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において大規模な災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱い商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。
商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。
店舗は、７月に埼玉県春日部市にＭｒＭａｘ南桜井店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。３月に福岡県福岡市のＭｒＭａｘ長住店、９月に山口県下松市のＭｒＭａｘ末武店、11月に熊本県熊本市のＭｒＭａｘ熊本南店を改装いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加し、801億30百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加し、560億87百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、240億42百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）1,185億46百万円（前期比0.2％増）、営業利益25億49百万円（前期比0.7％増）、経常利益27億５百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億49百万円（前期比2.8％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金が47億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末には17億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が27億12百万円となり、減価償却費22億97百万円、たな卸資産が13億44百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は28億45百万円（前期比57.0％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出57億９百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は58億４百万円（前期比387.8％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の増加47億95百万円や配当金の支払い５億62百万円などにより、財務活動の結果獲得した資金は34億５百万円（前期は34億17百万円の使用）となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
32,622 |
102.8 |
|
ＨＢＣ |
19,491 |
98.2 |
|
家電 |
13,334 |
99.5 |
|
ライフスタイル |
11,566 |
102.5 |
|
ホームリビング |
7,687 |
100.2 |
|
アパレル |
5,909 |
96.7 |
|
その他 |
0 |
28.4 |
|
合計 |
90,612 |
100.6 |
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1）地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
|
地区別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
九州地区 |
71,105 |
99.1 |
|
中国地区 |
14,829 |
96.6 |
|
関東地区 |
26,856 |
107.4 |
|
その他 |
1,203 |
72.1 |
|
相殺消去 |
△7 |
－ |
|
合計 |
113,988 |
100.2 |
（注）１．当連結会計年度において、南桜井店（埼玉県春日部市）を開店いたしました。
２．当連結会計年度において、白水店（福岡県春日市）を閉鎖いたしました。
３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
2）部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
38,969 |
102.8 |
|
ＨＢＣ |
23,933 |
98.5 |
|
家電 |
16,112 |
97.5 |
|
ライフスタイル |
15,325 |
102.1 |
|
ホームリビング |
11,056 |
99.0 |
|
アパレル |
8,595 |
97.0 |
|
その他 |
1 |
69.8 |
|
相殺消去 |
△7 |
－ |
|
合計 |
113,988 |
100.2 |
3）単位当たり売上高
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
売上高（百万円） |
113,988 |
100.2 |
|
売場面積（㎡） |
329,455 |
100.5 |
|
１㎡当たり売上高（百万円） |
0.3 |
99.7 |
|
従業員数（人） |
2,567 |
98.6 |
|
１人当たり売上高（百万円） |
44 |
101.6 |
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加の801億30百万円（前連結会計年度末は731億８百万円）となりました。
流動資産は、160億23百万円（前連結会計年度末134億21百万円から当連結会計年度末160億23百万円）となりました。これは主として商品が13億52百万円、売掛金が８億35百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、641億６百万円（前連結会計年度末596億87百万円から当連結会計年度末641億６百万円）となりました。これは主として土地が40億８百万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加の560億87百万円（前連結会計年度末は507億11百万円）となりました。
流動負債は、290億84百万円（前連結会計年度末283億円から当連結会計年度末290億84百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が7億64百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、270億３百万円（前連結会計年度末224億11百万円から当連結会計年度末270億３百万円）となりました。これは主として長期借入金が49億55百万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加の240億42百万円（前連結会計年度末は223億97百万円）となりました。
2）経営成績
（営業収益）
営業収益は、自然災害や暖冬の影響など厳しい状況がありましたが、既存店売上高前期比が99.4％となったことなどにより、1,185億46百万円（前期比0.2％増）となりました。
（営業利益）
営業利益は、25億49百万円（前期比0.7％増）となり、営業収益営業利益率は、2.2％となりました。
（経常利益）
経常利益は、前期に計上した助成金収入や保険返戻金が無くなったことなどにより、27億５百万円（前期比8.6％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、22億49百万円となり、１株当たり当期純利益金額は、67円76銭となりました。
3）キャッシュフローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0％に対しまして、当連結会計年度の営業収益営業利益率は2.2％となりました。営業利益率の更なる向上のために「商品改革」、「オペレーション改革」、「新業態の開発」及び「ＩＣＴの活用」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。