第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年9月1日から2019年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,711

1,848

売掛金

2,173

3,442

商品

9,913

12,097

貯蔵品

52

45

その他

1,375

1,537

流動資産合計

15,225

18,971

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,976

15,470

土地

31,093

31,093

その他(純額)

4,530

3,742

有形固定資産合計

50,600

50,306

無形固定資産

684

966

投資その他の資産

 

 

その他

13,619

14,162

投資その他の資産合計

13,619

14,162

固定資産合計

64,904

65,435

資産合計

80,130

84,407

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年2月28日)

当第3四半期連結会計期間

(2019年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,330

9,673

電子記録債務

7,005

6,724

短期借入金

350

1,900

1年内返済予定の長期借入金

8,490

8,529

未払法人税等

568

120

資産除去債務

56

-

賞与引当金

645

303

店舗閉鎖損失引当金

104

-

その他

4,531

4,946

流動負債合計

29,084

32,197

固定負債

 

 

長期借入金

19,181

19,901

退職給付に係る負債

1,025

1,028

資産除去債務

1,073

1,116

その他

5,722

5,931

固定負債合計

27,003

27,977

負債合計

56,087

60,175

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

7,980

7,980

利益剰余金

8,487

8,705

自己株式

2,601

2,601

株主資本合計

24,096

24,314

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

37

2

繰延ヘッジ損益

3

0

退職給付に係る調整累計額

94

85

その他の包括利益累計額合計

53

82

純資産合計

24,042

24,232

負債純資産合計

80,130

84,407

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

売上高

84,455

87,236

売上原価

66,103

68,759

売上総利益

18,352

18,477

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

2,873

2,882

その他の営業収入

747

764

営業収入合計

3,621

3,647

営業総利益

21,973

22,124

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

4,317

4,676

一般管理費

15,755

15,856

販売費及び一般管理費合計

20,073

20,533

営業利益

1,900

1,591

営業外収益

 

 

受取利息

35

32

店舗閉鎖損失引当金戻入額

5

-

その他

53

47

営業外収益合計

94

80

営業外費用

 

 

支払利息

171

172

店舗閉鎖関連費用

-

61

その他

5

18

営業外費用合計

176

252

経常利益

1,818

1,419

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

補助金収入

-

5

受取保険金

91

-

訴訟関連受取金

87

-

テナント解約収入

10

-

資産除去債務戻入益

64

-

特別利益合計

254

6

特別損失

 

 

災害による損失

62

-

固定資産売却損

4

-

固定資産除却損

67

204

テナント退店違約金

8

-

特別損失合計

142

204

税金等調整前四半期純利益

1,929

1,220

法人税、住民税及び事業税

711

425

法人税等調整額

451

54

法人税等合計

260

371

四半期純利益

1,669

849

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,669

849

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

 至 2018年11月30日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

四半期純利益

1,669

849

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

18

34

繰延ヘッジ損益

1

3

退職給付に係る調整額

10

9

その他の包括利益合計

6

28

四半期包括利益

1,662

820

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,662

820

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期連結損益計算書)

 第1四半期連結会計期間の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。

 この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行なうものであります。

 なお、この変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行なっており、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、第1四半期連結累計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました149百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に145百万円、「営業外収益」の「その他」に4百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に2百万円、「営業外収益」の「その他」に38百万円として組替えており、前第3四半期連結累計期間の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ147百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。

 

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年3月1日

至  2018年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年11月30日)

減価償却費

1,682百万円

1,718百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年5月25日

定時株主総会

普通株式

564

17.0

2018年2月28日

2018年5月28日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月24日

定時株主総会

普通株式

630

19.0

2019年2月28日

2019年5月27日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)

 当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年3月1日

至 2018年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

1株当たり四半期純利益金額

50円29銭

25円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

1,669

849

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

1,669

849

普通株式の期中平均株式数(千株)

33,196

33,195

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。