当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請や外出自粛要請が全国に拡大するなか、景気の急激な減速や個人の消費活動が大きく変化するなどし、今後の見通しについてもなお不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、普段の暮らしを支える生活必需品を取り扱う総合ディスカウントストアとして、営業を継続するべく、感染症拡大防止対策の徹底と需要が高まった商品群の供給に努めてまいりました。
営業時間の短縮を実施しつつも、全店舗において営業が継続でき、既存店売上高の前年同期比は113.0％、客数は106.9％となりました。
商品部門別には、加工食品や日配などの食品部門の売上が大きく伸びたほか、巣籠り消費で家庭内で使う日用品の需要が高まり、家電製品やインテリア・収納用品、玩具やペット用品などの売れ行きが好調でした。あわせて、マスクやアルコール消毒液、ハンドソープなどの感染症対策商品が継続して売上を伸ばしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は327億97百万円（前年同期比11.3％増）となりました。
経費面では、売上増加や感染症対策実施による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるために販促の見直しを行い、さらにウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの68億15百万円（前年同期比2.4％増）にコントロールすることが出来ました。
これらの結果、営業利益は13億78百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は13億61百万円（前年同期比113.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億79百万円（前年同期比105.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ26億59百万円増加し、862億63百万円となりました。これは主として、商品の増加14億72百万円、売掛金の増加10億62百万円などによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加し、611億29百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加24億95百万円などによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円増加し、251億33百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加４億14百万円などによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。