第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年２月29日)

当第１四半期連結会計期間

(2020年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,540

2,861

売掛金

3,314

4,377

商品

8,928

10,400

貯蔵品

45

42

その他

1,694

1,489

流動資産合計

16,522

19,171

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

15,696

15,421

土地

31,093

31,093

その他（純額）

5,433

5,347

有形固定資産合計

52,222

51,862

無形固定資産

917

866

投資その他の資産

 

 

その他

13,941

14,363

投資その他の資産合計

13,941

14,363

固定資産合計

67,081

67,092

資産合計

83,604

86,263

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

7,118

9,613

電子記録債務

7,016

6,303

短期借入金

900

1,000

1年内返済予定の長期借入金

8,183

8,584

未払法人税等

307

509

資産除去債務

6

6

賞与引当金

550

951

その他

5,322

4,409

流動負債合計

29,403

31,379

固定負債

 

 

長期借入金

19,488

19,938

退職給付に係る負債

1,044

1,053

資産除去債務

1,120

1,125

その他

7,852

7,632

固定負債合計

29,506

29,750

負債合計

58,910

61,129

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,229

10,229

資本剰余金

7,980

7,980

利益剰余金

9,178

9,593

自己株式

△2,601

△2,601

株主資本合計

24,787

25,202

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

14

退職給付に係る調整累計額

△86

△83

その他の包括利益累計額合計

△93

△68

純資産合計

24,694

25,133

負債純資産合計

83,604

86,263

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

売上高

28,255

31,551

売上原価

22,143

24,603

売上総利益

6,112

6,947

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

955

973

その他の営業収入

261

273

営業収入合計

1,216

1,246

営業総利益

7,329

8,193

販売費及び一般管理費

 

 

販売費

1,437

1,450

一般管理費

5,219

5,364

販売費及び一般管理費合計

6,657

6,815

営業利益

672

1,378

営業外収益

 

 

受取利息

10

9

保険配当金

7

13

その他

10

19

営業外収益合計

29

41

営業外費用

 

 

支払利息

58

55

その他

5

3

営業外費用合計

64

58

経常利益

637

1,361

特別利益

 

 

補助金収入

5

-

特別利益合計

5

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

5

16

特別損失合計

5

16

税金等調整前四半期純利益

637

1,344

法人税、住民税及び事業税

214

477

法人税等調整額

△6

△12

法人税等合計

208

465

四半期純利益

428

879

親会社株主に帰属する四半期純利益

428

879

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

 前第１四半期連結累計期間

(自　2019年３月１日

　至　2019年５月31日)

 当第１四半期連結累計期間

(自　2020年３月１日

　至　2020年５月31日)

四半期純利益

428

879

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△42

21

繰延ヘッジ損益

△2

-

退職給付に係る調整額

3

3

その他の包括利益合計

△42

24

四半期包括利益

386

904

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

386

904

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  2019年３月１日

至  2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  2020年３月１日

至  2020年５月31日）

減価償却費

548百万円

605百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年５月24日

定時株主総会

普通株式

630

19.0

2019年２月28日

2019年５月27日

利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年５月28日

定時株主総会

普通株式

464

14.0

2020年２月29日

2020年５月29日

利益剰余金

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年５月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　2019年３月１日

至　2019年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　2020年３月１日

至　2020年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

12円91銭

26円50銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

428

879

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

428

879

普通株式の期中平均株式数（千株）

33,195

33,194

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズと合弁設立契約を締結し、中国に合弁会社（子会社）を設立することを決議し、2020年７月２日付で合弁設立契約を締結致しました。

 

1.合弁会社設立の目的

　当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とし、日常の暮らしの商品を毎日安く提供する総合ディスカウントストアの日本での小売事業を主軸に事業展開をしております。

　当社グループは、海外における事業展開を今後の重要な成長戦略のひとつとして捉えており、その中でも約14億人の人口を数え、ネット普及率が60％を超える中国のＥＣ市場は持続的な成長余地が予測されます。前期より、越境ＥＣを通じた中国での販売実験を行っておりましたが、この度、本格的に事業を開始するにあたり、中国国内におけるＥＣ事業の拠点として、合弁会社を設立することといたしました。

　当社グループがもつ日本で培った商品開発および商品供給ノウハウと、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズのもつ中国での販売・マーケティング機能を融合させることで、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

 

2.合弁会社の概要（予定）

（1）名称

上海最高先生商貿有限公司

（2）所在地

中華人民共和国　上海市

（3）代表者の役職・氏名

董事長　平野　能章

（4）事業内容

中国国内のインターネット通信販売等

（5）資本金

8,000,000人民元（約121百万円*）

（6）設立年月日

2020年８月（予定）

（7）決算期

12月

（8）出資比率

株式会社ミスターマックス・ホールディングス　60％

Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd　25％

株式会社ハイラインズ　15％

*参考として人民元＝15.2円で換算のうえ表示しております。

3.合弁相手先の概要

（1）名称

Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd

（2）所在地

中華人民共和国　浙江省杭州市

（3）代表者の役職・氏名

董事長　陳海波

（4）事業内容

インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運営及びコンサルティング業等。

（5）資本金

1,000,000人民元（約15百万円*）

（6）設立年月日

2018年７月20日

（7）大株主及び持株比率

陳海波　100％

（8）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当状況において、該当事項はありません。

 

（1）名称

株式会社ハイラインズ

（2）所在地

東京都渋谷区道玄坂1-18-3プレミア道玄坂ビル7階

（3）代表者の役職・氏名

代表取締役　陳海波

（4）事業内容

インターネット通信販売業務のシステム開発、運用、保守。

インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運営及びコンサルティング業等。

（5）資本金

14百万円

（6）設立年月日

2016年９月16日

（7）大株主及び持株比率

株式会社ユーシーエル　69.7％

（8）上場会社と当該会社との間の関係

資本関係、人的関係、取引関係、及び関連当事者への該当状況において、該当事項はありません。

 

4.日程

（1）取締役会決議日

2020年６月11日

（2）契約締結日

2020年７月２日

（3）事業開始日

2020年８月（予定）

 

5.今後の業績に与える影響

本件による2021年２月期の当社連結業績に与える影響は、軽微であります。

 

２【その他】

　該当事項はありません。