当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みや変化が起こるなど、景気は厳しい局面が続きました。今後の見通しについてもなお不透明な状況が続くと想定されます。
このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感染症予防を目的とした新しい生活様式の浸透により需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の供給に努めました。
その結果、既存店売上高の前年同期比は113.6％、客数は104.2％となりました。
商品部門別には、エアコンやテレビなどの大型家電が特に好調だったほか、キッチン用品やインテリア、酒や日配品など、自宅で過ごす機会が増えたことによる巣籠り消費関連の商品が大きく伸びました。
店舗展開につきましては、入居するショッピングセンターの閉鎖に伴い2020年８月に広島県のリム・ふくやま店を閉店したことにより店舗数は56店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は685億62百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費および一般管理費は、前年並みの137億76百万円（前年同期比1.0％増）にコントロールすることが出来ました。
これらの結果、営業利益は36億94百万円（前年同期比170.8％増）、経常利益は36億41百万円（前年同期比192.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億41百万円（前年同期比170.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億15百万円増加し、861億19百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加30億41百万円などによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ８億円増加し、597億10百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加９億24百万円などによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億14百万円増加し、264億８百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加16億76百万円などによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は55億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億41百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は73億95百万円（前年同四半期は11億92百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益33億61百万円、商品仕入の増加に伴う仕入債務の増加35億64百万円、キャッシュレス決済比率の上昇による売上債権の増加３億34百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10億49百万円（前年同四半期は10億84百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出６億94百万円、敷金及び保証金の差入による支出５億94百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は33億５百万円（前年同四半期は１億12百万円の獲得）となりました。これは主として、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出45億89百万円、短期借入金の純減少額９億円、配当金の支払額４億64百万円などによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。
（合弁会社設立に関する契約）
当社は、2020年６月11日開催の取締役会において、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズと合弁設立契約を締結し、中国に合弁会社（子会社）を設立することを決議し、2020年７月２日付で合弁設立契約を締結致しました。
1.合弁会社設立の目的
当社グループは、「世界中のお客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とし、日常の暮らしの商品を毎日安く提供する総合ディスカウントストアの日本での小売事業を主軸に事業展開をしております。
当社グループは、海外における事業展開を今後の重要な成長戦略のひとつとして捉えており、その中でも約14億人の人口を数え、ネット普及率が60％を超える中国のＥＣ市場は持続的な成長余地が予測されます。前期より、越境ＥＣを通じた中国での販売実験を行っておりましたが、この度、本格的に事業を開始するにあたり、中国国内におけるＥＣ事業の拠点として、合弁会社を設立することといたしました。
当社グループが持つ日本で培った商品開発および商品供給ノウハウと、Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltdおよび株式会社ハイラインズのもつ中国での販売・マーケティング機能を融合させることで、中国国内における生活必需品販売のマーケットを獲得し、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。
2.合弁会社の概要
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(1) 名称 |
上海最高先生商貿有限公司 |
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(2) 所在地 |
中華人民共和国 上海市 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
董事長 平野 能章 |
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(4) 事業内容 |
中国国内のインターネット通信販売等 |
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(5) 資本金 |
8,000,000人民元 |
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(6) 設立年月日 |
2020年８月21日 |
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(7) 決算期 |
12月 |
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(8) 出資比率 |
株式会社ミスターマックス・ホールディングス 60％ Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd 25％ 株式会社ハイラインズ 15％ |
3.合弁相手の概要
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(1) 名称 |
Hailu(Hangzhou) Network Technology Co,.Ltd |
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(2) 所在地 |
中華人民共和国 浙江省杭州市 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
董事長 陳海波 |
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(4) 事業内容 |
インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運営及びコンサルティング業務等。 |
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(5) 資本金 |
1,000,000人民元 |
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(6) 設立年月日 |
2018年７月20日 |
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(7) 大株主及び持株比率 |
陳海波 100％ |
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(8) 上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況において、該当事項はありません。 |
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(1) 名称 |
株式会社ハイラインズ |
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(2) 所在地 |
東京都渋谷区道玄坂1-18-3プレミア道玄坂ビル7階 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役 陳海波 |
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(4) 事業内容 |
インターネット通信販売業務のシステム開発、運用、保守。 インターネット上の広告及び通信販売業務の企画、制作、運営及びコンサルティング業務等。 |
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(5) 資本金 |
14百万円 |
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(6) 設立年月日 |
2016年９月16日 |
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(7) 大株主及び持株比率 |
株式会社ユーシーエル 69.7％ |
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(8) 上場会社と当該会社との間の関係 |
資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況において、該当事項はありません。 |
4.日程
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(1) 契約締結日 |
2020年７月２日 |
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(2) 設立年月日 |
2020年８月21日 |
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(3) 営業開始日 |
2020年10月（予定） |