２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,117	1,134
貯蔵品	10	11
前払費用	515	576
未収入金	※２ 1,065	※２ 788
その他	345	193
流動資産合計	3,054	2,705
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,883	※１ 13,651
構築物	732	762
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,149	1,002
土地	※１ 31,093	※１ 31,093
リース資産	3,453	3,209
有形固定資産合計	51,311	49,718
無形固定資産
ソフトウエア	339	243
ソフトウエア仮勘定	36	404
電話加入権	25	25
リース資産	495	370
無形固定資産合計	896	1,043
投資その他の資産
投資有価証券	287	324
関係会社株式	12	72
出資金	0	0
長期前払費用	638	591
繰延税金資産	899	948
敷金	3,803	3,781
差入保証金	7,182	7,187
その他	355	355
貸倒引当金	－	△25
投資その他の資産合計	13,181	13,237
固定資産合計	65,388	63,999
資産合計	68,443	66,704

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	13	15
短期借入金	※２ 1,150	※２ 4,900
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,183	※１ 6,995
リース債務	605	596
未払金	※２,※３ 1,091	※２,※３ 1,727
未払費用	13	10
未払法人税等	292	548
預り金	※２ 2,855	※２ 2,213
前受収益	202	198
賞与引当金	59	102
資産除去債務	6	－
設備関係支払手形	308	22
設備関係電子記録債務	153	17
その他	0	－
流動負債合計	14,934	17,348
固定負債
長期借入金	※１ 19,488	※１ 15,169
リース債務	3,638	3,076
退職給付引当金	919	971
長期預り敷金	3,062	2,935
長期預り保証金	650	545
資産除去債務	1,120	1,144
その他	269	254
固定負債合計	29,149	24,097
負債合計	44,083	41,445
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	35	29
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	6,601	7,474
利益剰余金合計	8,756	9,623
自己株式	△2,601	△2,602
株主資本合計	24,365	25,231
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△6	27
評価・換算差額等合計	△6	27
純資産合計	24,359	25,259
負債純資産合計	68,443	66,704

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 9,713	※１ 9,863
経営指導料	※１ 1,774	※１ 1,774
その他の営業収入	559	583
営業収入合計	12,047	12,222
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,683	※１,※２ 9,719
営業費用合計	9,683	9,719
営業利益	2,363	2,502
営業外収益
受取利息	※１ 43	※１ 37
受取配当金	10	11
テナント退店収益	－	17
保険配当金	－	13
その他	22	18
営業外収益合計	76	96
営業外費用
支払利息	※１ 226	※１ 211
貸倒引当金繰入額	－	25
特別調査費用	－	97
その他	23	7
営業外費用合計	250	341
経常利益	2,189	2,257
特別利益
受取保険金	57	140
補助金収入	5	－
特別利益合計	63	140
特別損失
災害による損失	53	95
固定資産除却損	271	42
投資有価証券評価損	41	－
減損損失	－	231
特別損失合計	366	369
税引前当期純利益	1,886	2,028
法人税、住民税及び事業税	556	748
法人税等調整額	24	△51
法人税等合計	580	696
当期純利益	1,305	1,331

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	40	2,120	5,920	8,081
当期変動額
剰余金の配当							△630	△630
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,305	1,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	680	675
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	35	2,120	6,601	8,756

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,601	23,691	37	37	23,728
当期変動額
剰余金の配当		△630			△630
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,305			1,305
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△44	△44	△44
当期変動額合計	△0	674	△44	△44	630
当期末残高	△2,601	24,365	△6	△6	24,359

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	35	2,120	6,601	8,756
当期変動額
剰余金の配当							△464	△464
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,331	1,331
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	872	866
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,601	24,365	△6	△6	24,359
当期変動額
剰余金の配当		△464			△464
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,331			1,331
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33	33	33
当期変動額合計	△0	865	33	33	899
当期末残高	△2,602	25,231	27	27	25,259

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
建物	5,090百万円	4,734百万円
土地	19,284　〃	19,284　〃
計	24,374　〃	24,019　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	2,967　〃	3,967　〃
長期借入金	13,197　〃	11,527　〃
計	16,165　〃	15,495　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	721百万円	700百万円
短期金銭債務	2,482　〃	6,627　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	5,865百万円	5,989百万円
経営指導料	1,774　〃	1,774　〃
営業費用	185　〃	182　〃
営業取引以外の取引	1　〃	4　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
広告宣伝費	45百万円	△14百万円
従業員給料手当	512　〃	525　〃
賞与引当金繰入額	59  〃	102  〃
退職給付費用	156  〃	134  〃
減価償却費	2,074  〃	2,105  〃
賃借料	4,342  〃	4,347  〃

（有価証券関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	60百万円		60百万円
退職給付引当金	280　〃		295　〃
賞与引当金	18　〃		31　〃
減価償却超過額	662　〃		699　〃
減損損失	925　〃		941　〃
資産除去債務	343　〃		348　〃
その他	155　〃		142　〃
繰延税金資産小計	2,445　〃		2,518　〃
評価性引当額	△1,292　〃		△1,342　〃
繰延税金資産合計	1,152　〃		1,175　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△116　〃		△106　〃
差入保証金（受取利息）	△86　〃		△72　〃
その他有価証券評価差額金	△26　〃		△29　〃
その他	△24　〃		△19　〃
繰延税金負債合計	△253　〃		△227　〃
繰延税金資産の純額	899　〃		948　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	－　％		30.46　％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	－　〃		0.15　〃
住民税均等割	－　〃		0.27　〃
評価性引当額	－　〃		2.62　〃
その他	－　〃		0.85　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－　〃		34.35　〃

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（コミットメントライン契約の締結）

　当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的として、下記の通りバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。

１．借入極度額　　　60億円

２．契約締結日　　　2021年３月26日

３．契約期間　　　　2021年３月31日～2022年８月31日

４．契約金融機関　　福岡銀行、三菱UFJ銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	40,415	327	259 （227)	40,483	26,831	1,331	13,651
	構築物	5,154	138	3 （3)	5,288	4,526	104	762
	車両運搬具	0	－	－	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	2,880	16	0	2,895	1,893	163	1,002
	土地	31,093	－	－	31,093	－	－	31,093
	リース資産	5,040	－	－	5,040	1,831	244	3,209
	建設仮勘定	－	486	486	－	－	－	－
	計	84,584	968	750 （231)	84,802	35,084	1,843	49,718
無形固定資産	ソフトウエア	530	7	15	522	278	103	243
	ソフトウェア仮勘定	36	368	0	404	－	－	404
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	695	34	18	711	341	142	370
	計	1,288	410	34	1,663	620	245	1,043
投資その他の 資産	長期前払費用	876	22	110	788	196	16	591

※当期減少の（内書）は減損損失による減少であります。

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新習志野店	76百万円
	所沢店（新店）	55百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物 食品館月隈店 227百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	59	102	59	102
貸倒引当金	－	30	5	25

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。