第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みや変化が起こるなど、景気は厳しい局面が続きました。今後の見通しについてもなお不透明な状況が続くと想定されます。

 このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感染症予防と外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の取り扱いを増やしながら、安定した商品供給に努めてまいりました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間における既存店売上高の前年同期比は109.4%、客数は102.6%となりました。

 商品部門別には、加湿器や空気清浄機などの家電が特に好調だったほか、アウトドア用品も好調に推移いたしました。また、キッチン用品やインテリア、酒や食品に加え、トレーニング用品など自宅で過ごす機会が増えたことによる巣籠り消費関連の商品も大きく伸長いたしました。

 店舗展開につきましては、2020年10月に埼玉県のショッピングセンターに「ミスターマックス所沢店」を開店し、店舗数は57店舗となりました。

 これらの結果、同連結累計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は989億36百万円(前年同期比8.9%増)となりました。

 経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの206億21百万円(前年同期比0.4%増)にコントロールすることが出来ました。

 これらの結果、営業利益は48億29百万円(前年同期比203.5%増)、経常利益は45億81百万円(前年同期比222.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億85百万円(前年同期比216.2%増)となりました。

 また、当第3四半期におきまして、決算発表を延期する理由となりました当社元従業員が取引先からリベート等として不正に金銭を授受していた事案(以下、当該不正行為といいます。)が判明いたしました。

 当該不正行為に関して、弁護士・公認会計士などの専門家を中心とした社内調査委員会による徹底した調査が行われ、調査報告書を受領しました(詳細につきましては、2021年2月15日公表の「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」をご覧ください。)。当第3四半期決算において、当該調査報告書において認定された当該不正行為による影響額は、総資産が18百万円減少、営業利益が55百万円増加、経常利益が18百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が41百万円減少となりました。

 なお、当該不正行為による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が低いことから、過年度の連結財務諸表の修正を行わないことといたしました。

 

(2)財政状態の分析

(総資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加し、844億90百万円となりました。これは主として、商品の増加26億99百万円などによるものであります。

(負債)

 負債は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少し、575億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少36億46百万円などによるものであります。

(純資産)

 純資産は、前連結会計年度末に比べ22億68百万円増加し、269億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加22億20百万円などによるものであります。

 

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。