当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言の再発令に伴う移動自粛の影響を大きく受けるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、社会インフラとしての役割を果たすべく、お客様と従業員の感染症対策を徹底しつつ、普段の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を低価格で供給してまいりました。
商品別売上では、昨年急増した食品及び衛生用品の反動減があった一方で、家電ではエアコンに加え、非接触型体温計など健康関連商品の売上が伸長いたしました。また、自転車、キャンプ用品などアウトドア関連商品も好調だったことに加え、自宅で過ごす時間が増えたことによる需要の高まりも続いており、園芸用品やDIY用品も売上を伸ばしました。
価格面では、３月１日から、生活必需品を中心とした５千品目の値下げを行い、お客様の普段の暮らしを応援する取り組みを強化しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は305億66百万円（前年同期比6.8％減）となりました。また、既存店における売上高前年同期比は92.9％、同客数は88.5％となりました。しかし、売上高は減少したものの、特売企画の見直しやアウトドア用品など利益率の高い商品が好調であったことから、荒利益率は23.0％となり、前年同期比＋1.0％と大きく改善いたしました。
経費面では、前期に比べ売上高が減少したことに伴い、物流費やキャッシュレス決済にかかる手数料などの変動費が減少したことに加え、水道光熱費や減価償却費が減少した結果、販売費及び一般管理費は、66億70百万円（前年同期比2.1％減）となり前年を下回りました。
これらの結果、営業利益は13億13百万円（前年同期比4.7％減）、経常利益は12億96百万円（前年同期比4.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同期比9.0％減）となりました。
前第１四半期連結累計期間の巣ごもり需要の急増の反動から、当第１四半期連結累計期間の営業収益及び利益は、ともに前年同期を下回りましたが、一昨年同期比では、営業収益は3.7％増加し、営業利益及び経常利益は約２倍となりました。需要急増が収束しつつある中にあっても利益率は向上しており、引き続き、事業拡大とともに売上高営業利益率の向上に努めてまいります。
②財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加し、179億93百万円となりました。これは主として、商品の増加17億43百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ９億72百万円増加し、664億72百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加14億77百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ21億59百万円増加し、844億65百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億59百万円増加し、314億75百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加18億28百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億19百万円増加し、253億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加12億40百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ23億79百万円増加し、568億22百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億20百万円減少し、276億43百万円となりました。これは主として、利益剰余金の減少２億28百万円などによるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、
当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、当社は運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために、機動的な資金調達手段を確保することを目的として、下記のとおりバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結いたしました。
１．借入極度額 60億円
２．契約締結日 2021年３月26日
３．契約期間 2021年３月31日～2022年８月31日
４．契約金融機関 福岡銀行、三菱UFJ銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行