文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念として掲げ、お客様に満足していただける商品やサービスを、毎日低価格（エブリデイ・ロープライス）で提供し続けることを経営の目的といたしております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルスの感染再拡大や原材料の高騰は今後も世界経済に大きく影響することが想定されます。国内では個人の可処分所得が増えず、将来への不安から節約志向はますます強まっています。当社グループを取り巻く環境では、少子高齢化に伴う市場縮小、さらには小売業態の垣根を越えた企業間競争が厳しさを増しており、市場の変化に対応するとともに生産性の向上やコスト削減が重要となっています。また、気候変動など環境問題や社会課題に対するお客様の関心も一層高まりました。持続可能な社会を実現するESG活動を重視した経営が求められています。
このような環境下で、当社グループは、経営理念である「お客様の普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を実現するべく、毎日低価格で提供し続けるとともに売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、ローコスト運営に注力しています。価値ある安さの提供と当社グループの収益力の向上とを合わせ、日々の暮らしを支える社会インフラとして総合ディスカウントストアの役割を果たすことが重要と考えております。
特に以下の項目を対処すべき課題として取り組んでまいります。
①「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」を実現する徹底したローコスト運営
商品調達から販売まで、徹底したローコストオペレーションの仕組みを磨き、EDLPを実現いたします。
本部業務を削減するとともに、店舗においては納品計画や作業手順の見直しを実施することで、さらなる生産性の向上に努めてまいります。作業を見直すだけでなくITツール導入も推し進め、収益力の向上に取り組みます。さらに、より踏み込んだ作業改善を進めるため、従業員の動作分析で作業手順を最適化するなど、IT技術を活用してまいります。
②商品を通じた価値の提供
従来から強みとしている「価値ある安さ」にさらに磨きをかけることに加えて、お客様のご支持をいただける商品の育成に努め、他社との差別化や利益改善につなげてまいります。店舗では「商品を選びやすい売場づくり」を徹底し、お客様の買物環境の改善に取り組んでまいります。
③マルチフォーマットの開発
当社はワンフロア型の総合ディスカウントストアでの出店を基本としています。店舗立地の特性に応じて小型から大型までの多様な面積と最適な品揃えに対処できる店づくりを行ってまいります。引き続き効率的な投資を行ってまいります。
④持続可能な社会づくりへの貢献
環境や社会課題に配慮した商品調達、CO₂排出量削減、従業員が働きやすい環境の整備、法令遵守を徹底する従業員教育などについて、サステナビリティ委員会を中心に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト運営の確立による営業利益高の拡大に努め、企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上に加え、法令遵守への取り組みにつきましては、継続して、役員及び従業員一人一人が果たすべき行動指針をまとめた「ミスターマックス行動規範」及び各種法令の遵守状況について、弁護士と危機管理の専門家を社外委員とする「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、問題点の早期発見と改善策の徹底に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績、株価、財務状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年２月28日）現在において当社グループが判断したものであります。
（1） 経済状況、気象状況について
当社グループの収入である一般消費者への商品販売収入及び当社グループが運営するショッピングセンターのテナントからの賃貸収入は、個人消費動向の影響を受けます。出店地域の景気や雇用情勢、人口構成の変化のほか、冷夏、暖冬等の気象の変化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（2） 競合について
当社グループは、2022年２月28日現在、九州・中国地方と関東地方に58店舗を展開し、家庭用品、家電品、衣料品等普段の暮らしに必要な商品を取り扱っておりますが、当社グループの出店エリアにおいて、それぞれの分野の専門店、大手スーパー、ホームセンター、ドラッグストア等様々な業態の店舗と競合しております。
また、当社グループの出店エリアへの他業態の今後の新規出店によっては、競争が激化する可能性もあります。当社グループは、「安さ」と「買い物のしやすさ」を提供することにより、ディスカウントストアという業態を確立し、他業態との差別化を図っていく所存でありますが、こうした競合・競争は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（3） 在庫評価について
当社グループの取扱商品は、普段の暮らしに必要なベーシックな品揃えが中心でありますが、ライフサイクルの短いデジタル家電製品や、映像・オーディオ・ゲームソフト、季節商品等では、陳腐化による荒利益率の低下や商品評価減等の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（4） 保有固定資産の減損の可能性について
今後、固定資産を所有する事業単位（店舗あるいはショッピングセンター）ごとの収益が悪化する等「固定資産の減損に係る会計基準」による減損を認識した場合には、評価損の発生により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（5） 差入保証金について
当社グループは、店舗を賃借する場合に、契約時に賃貸人に対し保証金を差し入れる場合があります。当該保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、賃貸人の経済的破綻等によりその一部又は全額が回収できなくなる可能性があります。
また、契約に定められた期間満了日前に中途解約をした場合は、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
（6） 会計制度、税制等について
国際会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（7） 法務・倫理について
当社グループは、コンプライアンス委員会を組織するなど、役員・従業員の法令遵守と倫理観向上に努めております。しかしながら、通商、労働、独占禁止、下請、特許、消費者、個人情報保護、租税、貿易、外国為替、立地、環境・リサイクル、廃棄物処理等に関する法令の不遵守、及び役員・従業員の業務上の不正行為などコンプライアンス違反が発生した場合、企業イメージの損傷による売上の減少、対応のためのコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（8） 自然災害について
当社グループは、お客様の安全確保と営業の継続又は速やかな復旧を目的とした緊急事態対応マニュアルを整備し、できうる限り対策を講じておりますが、今後、当社グループの店舗が集積する九州・中国地方と関東地方において、大規模な地震や台風、水害などの自然災害が発生した場合には、休業、建物・商品の損害などにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（9） 商品の安全性及び表示について
当社グループは、お客様に安全な商品を提供するとともに正確な情報をお伝えするよう努めておりますが、当社グループの取扱商品について重大な事故が生じた場合には、商品回収や製造物責任賠償が生じる場合があり、商品の廃棄ロスを含め、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（10）今後の金利変動による影響について
当社グループは、有利子負債の圧縮とともに金利上昇の影響をできるだけ軽減できるよう努めておりますが、今後の資金調達の動向によっては、金利変動に伴う支払利息負担の増加が、当社グループの業績と財務状況に影響を与える可能性があります。
（11）新型コロナウイルス感染拡大による影響について
新型コロナウイルスの感染は世界規模で続いており、今後さらに感染が拡大した場合、営業時間の短縮や物流の遅延による商品不足が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループでは、就業前の体調確認やデスク用のシールド設置など、感染防止策を徹底しております。さらに、店舗ではお客様の密集を緩和するため販促活動を見直し、レジ待機時の距離の確保に努めるほか、本部では国内外の出張を原則禁止し、WEB会議や在宅勤務の活用などを行い接触機会の低減に努めております。
（1） 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループでは普段の暮らしを支える社会インフラとしての役割を果たすべく、総合ディスカウントストアの強みである生活必需品を中心とした幅広い品揃えと低価格で、お客様の暮らしを応援してまいりました。一か所で短時間に買い物ができる「ワンストップショッピング」を実現するため、お客様の生活スタイルの変化に合わせた品揃えの拡大や買い物しやすい商品のレイアウトなど、便利な買物環境の強化にも取り組んでまいりました。
サービス面では、いつ来ても安い「エブリデイ・ロープライス（EDLP）」の実現にチャレンジいたしました。2021年３月からは５千品目の値下げ、月１回のクレジットカード会員向け割引セールの廃止に加え、アプリやSNSを使った販売促進活動にも注力し、EDLP強化に努めてまいりました。また、お客様、従業員の安全・安心を最優先し、店内設備の定期的な消毒に加え、就業前の体温チェックや体調報告など感染症拡大の予防を継続しております。
商品部門別には、家電部門やアパレル部門が苦戦した一方、外出自粛の生活が続いたことを反映し、ペット用品、園芸用品が伸長したライフスタイル部門、菓子や酒、調味料などを中心に食品部門が堅調に推移しました。また、外出の機会も徐々に増えてきたことから、不織布マスクやオーラルケア用品が伸長したHBC部門も底堅く推移しました。
店舗は、2021年12月に福岡県糸島市に「ミスターマックス糸島店」を出店しました。開店以来、計画を上回るペースで売上が推移しております。この出店に伴い、2022年２月末において58店舗を展開しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、差入保証金が増加した一方、建物及び構築物が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、822億16百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少し、525億10百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加し、297億６百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋営業収入）1,248億31百万円（前期比94.7％）、営業利益44億87百万円（前期比74.6％）、経常利益43億46百万円（前期比75.6％）、親会社株主に帰属する当期純利益28億53百万円（前期比80.5％）と減収減益になりましたが、一昨年前に比べ、荒利益率が１％改善したことに加え、コスト削減を徹底した結果、営業利益の一昨年比は約1.8倍、経常利益は一昨年比約1.9倍となり収支構造改革が進みました。
c.セグメントごとの経営成績
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額、敷金及び保証金の差入による支出、有形固定資産の取得による支出などの要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が43億７百万円となったことや、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、当連結会計年度末には28億87百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が43億７百万円となり、減価償却費23億40百万円、法人税等の支払額29億４百万円などにより、営業活動により得られた資金は35億16百万円（前期比37.7％）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
敷金及び保証金の差入による支出19億86百万円、有形固定資産の取得による支出６億42百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は27億74百万円（前期比189.0％）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出75億６百万円、配当金の支払額10億26百万円、リース債務の返済による支出７億７百万円などにより、財務活動の結果使用した資金は７億36百万円（前期比9.8％）となりました。
③ 仕入及び販売の実績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。
a. 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
仕入高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
35,517 |
95.7 |
|
ＨＢＣ |
19,074 |
93.7 |
|
家電 |
13,520 |
89.0 |
|
ライフスタイル |
12,333 |
97.1 |
|
ホームリビング |
8,141 |
97.4 |
|
アパレル |
4,738 |
90.9 |
|
相殺消去 |
△7 |
98.6 |
|
合計 |
93,319 |
94.3 |
b. 販売実績
下記の金額には消費税等は含まれておりません。
1）地区別売上高
当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。
|
地区別 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
九州地区 |
75,596 |
94.1 |
|
中国地区 |
13,807 |
93.4 |
|
関東地区 |
29,588 |
96.3 |
|
その他 |
992 |
91.0 |
|
相殺消去 |
△10 |
98.3 |
|
合計 |
119,975 |
94.5 |
（注）１．当連結会計年度において、糸島店（福岡県糸島市）を開店いたしました。
２．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。
2）部門別売上高
当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。
|
部門別 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
|
売上高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
食品 |
42,992 |
96.6 |
|
ＨＢＣ |
24,405 |
96.4 |
|
家電 |
17,522 |
89.9 |
|
ライフスタイル |
16,502 |
96.1 |
|
ホームリビング |
11,611 |
92.6 |
|
アパレル |
6,897 |
87.1 |
|
その他 |
53 |
1,134.5 |
|
相殺消去 |
△10 |
98.3 |
|
合計 |
119,975 |
94.5 |
3）単位当たり売上高
|
項目 |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
売上高（百万円） |
119,975 |
94.5 |
|
売場面積（㎡） |
326,637 |
100.6 |
|
１㎡当たり売上高（百万円） |
0.3 |
94.0 |
|
従業員数（人） |
2,487 |
98.6 |
|
１人当たり売上高（百万円） |
48 |
95.9 |
（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。
２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。
（2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少の822億16百万円（前連結会計年度末は823億６百万円）となりました。
流動資産は、170億12百万円（前連結会計年度末168億６百万円から当連結会計年度末170億12百万円）となりました。これは主として商品が２億３百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、652億３百万円（前連結会計年度末655億円から当連結会計年度末652億３百万円）となりました。これは主として建物及び構築物が10億38百万円減少したことなどによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円減少の525億10百万円（前連結会計年度末は544億43百万円）となりました。
流動負債は、267億17百万円（前連結会計年度末301億15百万円から当連結会計年度末267億17百万円）となりました。これは主として未払法人税等が15億40百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が11億53百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、257億93百万円（前連結会計年度末243億27百万円から当連結会計年度末257億93百万円）となりました。これは主として社債が17億14百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億42百万円増加の297億６百万円（前連結会計年度末は278億63百万円）となりました。
2）経営成績
（営業収益）
営業収益は、新型コロナウイルス感染症による需要が一巡したことなどから、既存店売上高が前期比93.9％となったことなどにより、1,248億31百万円（前期比94.7％）となりました。
（営業利益）
営業利益は、44億87百万円（前期比74.6％）となり、売上高営業利益率は、3.7％となりました。
（経常利益）
経常利益は、43億46百万円（前期比75.6％）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、28億53百万円（前期比80.5％）となり、１株当たり当期純利益は、85円97銭となりました。
b.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金及びシステム投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。
連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、本連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度の売上高営業利益率は中期的な目標である5.0％を下回り3.7％となりました。売上高営業利益率のさらなる向上のために「エブリデイ・ロープライス（EDLP）を実現する徹底したローコスト運営」、「商品を通じた価値の提供」、「マルチフォーマットの開発」及び「持続可能な社会づくりへの貢献」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。