第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年３月１日から2022年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,874	2,887
売掛金	3,075	2,645
商品	9,662	9,866
貯蔵品	51	40
その他	1,142	1,573
流動資産合計	16,806	17,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	45,856	46,226
減価償却累計額	△31,378	△32,787
建物及び構築物（純額）	※１ 14,477	※１ 13,439
車両運搬具	1	1
減価償却累計額	△1	△1
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	7,892	7,967
減価償却累計額	△6,446	△6,739
工具、器具及び備品（純額）	1,445	1,227
土地	※１ 31,093	※１ 31,093
リース資産	5,461	5,461
減価償却累計額	△2,046	△2,368
リース資産（純額）	3,414	3,092
有形固定資産合計	50,430	48,852
無形固定資産
リース資産	370	229
その他	699	806
無形固定資産合計	1,069	1,036
投資その他の資産
投資有価証券	324	345
長期貸付金	－	19
繰延税金資産	1,819	1,688
敷金	3,787	3,821
差入保証金	7,188	8,614
その他	948	881
貸倒引当金	△67	△56
投資その他の資産合計	13,999	15,314
固定資産合計	65,500	65,203
資産合計	82,306	82,216

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当連結会計年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,446	7,412
電子記録債務	7,715	7,477
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,995	※１ 5,842
１年内償還予定の社債	－	286
リース債務	690	702
未払法人税等	1,901	361
賞与引当金	984	861
資産除去債務	－	5
その他	※２ 4,382	※２ 3,767
流動負債合計	30,115	26,717
固定負債
社債	－	1,714
長期借入金	※１ 15,169	※１ 15,316
リース債務	3,213	2,937
退職給付に係る負債	1,063	1,082
資産除去債務	1,144	1,162
その他	3,735	3,578
固定負債合計	24,327	25,793
負債合計	54,443	52,510
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	12,256	14,081
自己株式	△2,602	△2,603
株主資本合計	27,864	29,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	53
為替換算調整勘定	0	5
退職給付に係る調整累計額	△64	△47
その他の包括利益累計額合計	△36	10
非支配株主持分	35	6
純資産合計	27,863	29,706
負債純資産合計	82,306	82,216

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	126,913	119,975
売上原価
商品期首たな卸高	8,928	9,666
当期商品仕入高	98,912	93,368
合計	107,840	103,034
商品期末たな卸高	※１ 9,648	※１ 9,871
商品売上原価	98,191	93,162
売上総利益	28,721	26,812
営業収入
不動産賃貸収入	3,882	3,832
その他の営業収入	993	1,023
営業収入合計	4,875	4,856
営業総利益	33,597	31,668
販売費及び一般管理費	※２ 27,585	※２ 27,181
営業利益	6,011	4,487
営業外収益
受取利息	38	32
受取配当金	11	12
貸倒引当金戻入額	－	31
テナント退店収益	17	34
保険配当金	13	－
その他	49	43
営業外収益合計	129	153
営業外費用
社債利息	－	0
支払利息	209	191
社債発行費	－	23
貸倒引当金繰入額	67	－
システム開発中止に伴う損失	－	16
特別調査費用	97	－
その他	18	63
営業外費用合計	393	295
経常利益	5,748	4,346
特別利益
受取保険金	140	5
特別利益合計	140	5
特別損失
災害による損失	95	17
固定資産除却損	※３ 55	※３ 17
投資有価証券売却損	－	0
減損損失	※４ 263	※４ 8
特別損失合計	414	44
税金等調整前当期純利益	5,473	4,307
法人税、住民税及び事業税	2,101	1,362
法人税等調整額	△166	127
法人税等合計	1,935	1,490
当期純利益	3,538	2,817
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4	△36
親会社株主に帰属する当期純利益	3,542	2,853

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
当期純利益	3,538	2,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	33	25
為替換算調整勘定	0	7
退職給付に係る調整額	22	16
その他の包括利益合計	※ 57	※ 50
包括利益	3,595	2,867
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,599	2,900
非支配株主に係る包括利益	△4	△33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	9,178	△2,601	24,787	△6	－	－	△86	△93	－	24,694
当期変動額
剰余金の配当			△464		△464							△464
親会社株主に帰属する当期純利益			3,542		3,542							3,542
自己株式の取得				△0	△0							△0
自己株式の処分		0		0	0							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						33	－	0	22	56	35	92
当期変動額合計	－	0	3,078	△0	3,077	33	－	0	22	56	35	3,169
当期末残高	10,229	7,980	12,256	△2,602	27,864	27	－	0	△64	△36	35	27,863

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

										(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	12,256	△2,602	27,864	27	－	0	△64	△36	35	27,863
当期変動額
剰余金の配当			△1,029		△1,029							△1,029
親会社株主に帰属する当期純利益			2,853		2,853							2,853
自己株式の取得				△0	△0							△0
自己株式の処分		0		0	0							0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						25	－	4	16	47	△29	18
当期変動額合計	－	0	1,824	△0	1,823	25	－	4	16	47	△29	1,842
当期末残高	10,229	7,980	14,081	△2,603	29,688	53	－	5	△47	10	6	29,706

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,473	4,307
減価償却費	2,385	2,340
賞与引当金の増減額（△は減少）	433	△122
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18	19
貸倒引当金の増減額（△は減少）	67	△11
受取利息及び受取配当金	△49	△44
支払利息	209	192
受取保険金	△140	△3
災害による損失	95	17
固定資産除却損	55	17
減損損失	263	8
売上債権の増減額（△は増加）	239	429
たな卸資産の増減額（△は増加）	△740	△192
仕入債務の増減額（△は減少）	1,217	△264
その他	321	△84
小計	9,851	6,610
利息及び配当金の受取額	12	12
利息の支払額	△206	△187
保険金の受取額	140	3
災害損失の支払額	△95	△17
法人税等の支払額	△505	△2,904
法人税等の還付額	141	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,337	3,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△908	△642
無形固定資産の取得による支出	△365	△526
敷金及び保証金の差入による支出	△652	△1,986
敷金及び保証金の回収による収入	707	535
預り敷金及び保証金の受入による収入	37	111
預り敷金及び保証金の返還による支出	△260	△228
その他	△26	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,468	△2,774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900	－
長期借入れによる収入	3,000	6,500
長期借入金の返済による支出	△8,506	△7,506
社債の発行による収入	－	2,000
配当金の支払額	△464	△1,026
リース債務の返済による支出	△702	△707
非支配株主からの払込みによる収入	40	4
その他	△2	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,535	△736
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	334	12
現金及び現金同等物の期首残高	2,540	2,874
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,874	※ 2,887

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社ミスターマックス

　上海最高先生商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、上海最高先生商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・・定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～42年

また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
減損損失	8
有形固定資産	46,418

（注）キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての店舗またはショッピングセンター及び遊休資産にかかる

固定資産の計上額を記載しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。

　減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。

　当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
繰延税金資産	1,688

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えています。これらの見通しが変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

(収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準等」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
建物	4,736百万円	4,411百万円
土地	19,284　〃	19,284　〃
計	24,020　〃	23,696　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,967百万円	3,146百万円
長期借入金	11,527　〃	10,115　〃
計	15,495　〃	13,262　〃

※２　未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。

３　コミットメントライン

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
コミットメントラインの総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	－　〃	6,000　〃

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
△159百万円	28百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
物流費	2,939百万円	2,896百万円
従業員給料手当	7,238　〃	7,061　〃
賞与引当金繰入額	984　〃	861　〃
退職給付費用	134　〃	138　〃
賃借料	4,577　〃	4,695　〃

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1　〃	0　〃
リース資産 ソフトウェア	5　〃 －　〃	0　〃 0　〃
撤去費用等	47　〃	16　〃
計	55　〃	17　〃

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県	店舗	建物及び構築物	263百万円

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位と

して、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　前連結会計年度において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価額

まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	36百万円	21百万円
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	36　〃	21　〃
税効果額	△3　〃	4　〃
その他有価証券評価差額金	33　〃	25　〃
為替換算調整勘定：
当期発生額	0　〃	7　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14　〃	2　〃
組替調整額	18　〃	22　〃
税効果調整前	32　〃	24　〃
税効果額	△10　〃	△7　〃
退職給付に係る調整額	22　〃	16　〃
その他の包括利益合計	57　〃	50　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,416,278	1,110	3	6,417,385
合計	6,416,278	1,110	3	6,417,385

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,110株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少３株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	464	14.00	2020年２月29日	2020年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	利益剰余金	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,417,385	791	5	6,418,171
合計	6,417,385	791	5	6,418,171

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加791株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	利益剰余金	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
現金及び預金勘定	2,874百万円	2,887百万円
現金及び現金同等物	2,874　〃	2,887　〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　店舗、システム

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2021年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,743	3,272	2,471
合計	5,743	3,272	2,471

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2022年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,743	3,345	2,398
合計	5,743	3,345	2,398

（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	77	844
１年超	2,423	1,578
合計	2,500	2,423

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
支払リース料	267	267
減価償却費相当額	72	72
支払利息相当額	52	43

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	1,702	1,785
１年超	8,423	8,192
合計	10,125	9,978

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
１年内	86	101
１年超	1,183	1,324
合計	1,270	1,425

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入または社債の発行を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2021年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,874	2,874	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	323	323	－
(3）差入保証金	7,188	6,155	△1,032
資産計	10,386	9,353	△1,032
(1）支払手形及び買掛金	△7,446	△7,446	－
(2）電子記録債務	△7,715	△7,715	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	△22,165	△22,003	161
(5）社債	－	－	－
(6）リース債務	△3,904	△3,844	60
負債計	△41,231	△41,009	222
デリバティブ取引　※	－	－	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	2,887	2,887	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	345	345	－
(3）差入保証金	8,614	8,281	△333
資産計	11,846	11,513	△333
(1）支払手形及び買掛金	△7,412	△7,412	－
(2）電子記録債務	△7,477	△7,477	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）長期借入金	△21,158	△20,974	184
(5）社債	△2,000	△1,996	3
(6）リース債務	△3,640	△3,590	49
負債計	△41,689	△41,452	237
デリバティブ取引　※	－	－	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 社債

① 社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。

② 時価については、社債の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) リース債務

① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
非上場株式	0	－
敷金	3,787	3,821
その他（長期預り敷金）	2,935	2,829

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

　敷金及びその他（長期預り敷金）については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,532	－	－	－
差入保証金	489	2,466	2,151	2,078
合計	2,022	2,466	2,151	2,078

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	1,982	－	－	－
差入保証金	1,330	2,824	947	3,510
合計	3,312	2,824	947	3,510

４．借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	－
長期借入金	6,995	4,854	3,797	3,047	2,189	1,280
リース債務	690	612	437	240	205	1,717
合計	7,686	5,467	4,235	3,288	2,395	2,997

当連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	286	286	286	286	286	570
長期借入金	5,842	4,784	4,034	3,176	2,075	1,245
リース債務	702	521	325	292	283	1,515
合計	6,830	5,592	4,646	3,754	2,644	3,330

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	162	63	99
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	162	63	99
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	160	203	△43
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	160	203	△43
合計		323	266	56

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	153	63	90
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	153	63	90
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	191	203	△12
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	191	203	△12
合計		345	266	78

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,044百万円	1,063百万円
勤務費用	58　〃	57　〃
利息費用	0　〃	1　〃
数理計算上の差異の発生額	△14　〃	△2　〃
退職給付の支払額	△26　〃	△37　〃
退職給付債務の期末残高	1,063　〃	1,082　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－　〃	－　〃
	－　〃	－　〃
非積立型制度の退職給付債務	1,063　〃	1,082　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,063　〃	1,082　〃

退職給付に係る負債	1,063百万円	1,082百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,063　〃	1,082　〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
勤務費用	58百万円	57百万円
利息費用	0　〃	1　〃
数理計算上の差異の費用処理額	15　〃	22　〃
過去勤務費用の費用処理額	2　〃	△0　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	77　〃	80　〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日）
過去勤務費用	2百万円	△0百万円
数理計算上の差異	30　〃	24　〃
合　計	32　〃	24　〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
未認識過去勤務費用	0百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	△92　〃	△68　〃
合　計	△92　〃	△67　〃

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当連結会計年度 （2022年２月28日）
割引率	0.11％	0.13％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度53百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	333百万円		291百万円
棚卸資産	383　〃		392　〃
未払事業税	155　〃		28　〃
長期未払金（役員退職慰労金）	60　〃		60　〃
減価償却超過額	699　〃		728　〃
減損損失	953　〃		902　〃
資産除去債務	348　〃		358　〃
退職給付に係る負債	323　〃		329　〃
その他	154　〃		129　〃
繰延税金資産小計	3,411　〃		3,222　〃
評価性引当額	△1,364　〃		△1,330　〃
繰延税金資産合計	2,047　〃		1,891　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△106　〃		△96　〃
差入保証金（受取利息）	△72　〃		△65　〃
その他有価証券評価差額金	△29　〃		△25　〃
その他	△19　〃		△16　〃
繰延税金負債合計	△227　〃		△203　〃
繰延税金資産の純額	1,819　〃		1,688　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年２月28日）		当連結会計年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.46　％		30.46　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.09　〃		0.54　〃
子会社の法定実効税率との差異	2.44　〃		1.53　〃
住民税均等割	0.38　〃		0.48　〃
評価性引当額	1.37　〃		0.11　〃
その他	0.61　〃		1.47　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.35　〃		34.59　〃

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
期首残高	1,126百万円	1,144百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5　〃	4　〃
時の経過による調整額	18　〃	18　〃
資産除去債務の履行による減少額	△6　〃	－　〃
期末残高	1,144　〃	1,168　〃

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益927百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は925百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	9,933	9,588
	期中増減額	△344	△486
	期末残高	9,588	9,102
期末時価		7,540	7,163

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	44,483	25,325	19,484	17,163	12,543	7,918	4	△10	126,913

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	42,992	24,405	17,522	16,502	11,611	6,897	53	△10	119,975

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）(注)２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払(注)３	269	前払 費用	140

当連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）(注)２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払(注)３	155	前払 費用	92

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコ

ーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の

保険料率に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり純資産額	838.36円	894.76
１株当たり当期純利益	106.73円	85.97

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）	当連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,542	2,853
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,542	2,853
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,194	33,193

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス	第１回無担保社債	2021/10/29	－	2,000 （286)	0.05	なし	2028/10/27

（注）１．（　　）内は１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
286	286	286	286	286

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	6,995	5,842	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	690	702	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	15,169	15,316	0.4	2023年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3,213	2,937	－	2023年～2036年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	26,069	24,799	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	4,784	4,034	3,176	2,075
リース債務	521	325	292	283

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	30,566	63,108	92,699	124,831
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	1,278	2,536	3,236	4,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	800	1,636	2,157	2,853
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	24.13	49.31	64.99	85.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	24.13	25.18	15.68	20.98