２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134	728
貯蔵品	11	11
前払費用	576	543
未収入金	※２ 788	※２ 1,187
その他	193	200
流動資産合計	2,705	2,671
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 13,651	※１ 12,659
構築物	762	713
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	1,002	873
土地	※１ 31,093	※１ 31,093
リース資産	3,209	2,971
有形固定資産合計	49,718	48,309
無形固定資産
ソフトウエア	243	727
ソフトウエア仮勘定	404	40
電話加入権	25	25
リース資産	370	229
無形固定資産合計	1,043	1,022
投資その他の資産
投資有価証券	324	345
関係会社株式	72	18
出資金	0	0
長期貸付金	－	19
長期前払費用	591	525
繰延税金資産	948	961
敷金	3,781	3,814
差入保証金	7,187	8,614
その他	355	355
貸倒引当金	△25	△27
投資その他の資産合計	13,237	14,628
固定資産合計	63,999	63,960
資産合計	66,704	66,631

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	15	11
短期借入金	※２ 4,900	※２ 5,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 6,995	※１ 5,842
１年内償還予定の社債	－	286
リース債務	596	618
未払金	※２,※３ 1,727	※２,※３ 894
未払費用	10	9
未払法人税等	548	352
預り金	※２ 2,213	※２ 2,010
前受収益	198	200
賞与引当金	102	87
資産除去債務	－	5
設備関係支払手形	22	35
設備関係電子記録債務	17	4
流動負債合計	17,348	15,358
固定負債
社債	－	1,714
長期借入金	※１ 15,169	※１ 15,316
リース債務	3,076	2,887
退職給付引当金	971	1,014
長期預り敷金	2,935	2,829
長期預り保証金	545	504
資産除去債務	1,144	1,162
その他	254	244
固定負債合計	24,097	25,675
負債合計	41,445	41,033
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	29	24
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	7,474	7,794
利益剰余金合計	9,623	9,938
自己株式	△2,602	△2,603
株主資本合計	25,231	25,545
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27	53
評価・換算差額等合計	27	53
純資産合計	25,259	25,598
負債純資産合計	66,704	66,631

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 9,863	※１ 9,912
経営指導料	※１ 1,774	※１ 1,774
その他の営業収入	583	620
営業収入合計	12,222	12,307
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,719	※１,※２ 10,028
営業費用合計	9,719	10,028
営業利益	2,502	2,279
営業外収益
受取利息	※１ 37	※１ 32
受取配当金	11	12
貸倒引当金戻入額	－	17
テナント退店収益	17	34
保険配当金	13	－
その他	18	13
営業外収益合計	96	110
営業外費用
社債利息	－	0
支払利息	※１ 211	※１ 200
社債発行費	－	23
システム開発中止に伴う損失	－	9
貸倒引当金繰入額	25	－
特別調査費用	97	－
その他	7	54
営業外費用合計	341	288
経常利益	2,257	2,100
特別利益
受取保険金	140	5
特別利益合計	140	5
特別損失
災害による損失	95	17
固定資産除却損	42	14
投資有価証券売却損	－	0
子会社株式評価損	－	71
減損損失	231	8
特別損失合計	369	111
税引前当期純利益	2,028	1,993
法人税、住民税及び事業税	748	659
法人税等調整額	△51	△9
法人税等合計	696	650
当期純利益	1,331	1,343

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	35	2,120	6,601	8,756
当期変動額
剰余金の配当							△464	△464
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,331	1,331
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	872	866
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,601	24,365	△6	△6	24,359
当期変動額
剰余金の配当		△464			△464
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,331			1,331
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			33	33	33
当期変動額合計	△0	865	33	33	899
当期末残高	△2,602	25,231	27	27	25,259

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623
当期変動額
剰余金の配当							△1,029	△1,029
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,343	1,343
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	320	314
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,602	25,231	27	27	25,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,029			△1,029
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,343			1,343
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25	25	25
当期変動額合計	△0	313	25	25	339
当期末残高	△2,603	25,545	53	53	25,598

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間

定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

り費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による

定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
繰延税金資産	961

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えております。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
建物	4,734百万円	4,410百万円
土地	19,284　〃	19,284　〃
計	24,019　〃	23,695　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,967　〃	3,146　〃
長期借入金	11,527　〃	10,115　〃
計	15,495　〃	13,262　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	700百万円	667百万円
短期金銭債務	6,627　〃	6,539　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
コミットメントラインの総額	－百万円	6,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	－　〃	6,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	5,989百万円	6,088百万円
経営指導料	1,774　〃	1,774　〃
営業費用	182　〃	182　〃
営業取引以外の取引	4　〃	10　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
広告宣伝費	△14百万円	△9百万円
従業員給料手当	525　〃	523　〃
賞与引当金繰入額	102  〃	87  〃
退職給付費用	134  〃	138  〃
減価償却費	2,105  〃	2,084  〃
賃借料	4,347  〃	4,464  〃

（有価証券関係）

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額72百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額18百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	60百万円		60百万円
退職給付引当金	295　〃		309　〃
賞与引当金	31　〃		26　〃
減価償却超過額	699　〃		727　〃
減損損失	941　〃		892　〃
資産除去債務	348　〃		358　〃
その他	142　〃		126　〃
繰延税金資産小計	2,518　〃		2,501　〃
評価性引当額	△1,342　〃		△1,336　〃
繰延税金資産合計	1,175　〃		1,165　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△106　〃		△96　〃
差入保証金（受取利息）	△72　〃		△65　〃
その他有価証券評価差額金	△29　〃		△25　〃
その他	△19　〃		△16　〃
繰延税金負債合計	△227　〃		△203　〃
繰延税金資産の純額	948　〃		961　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.46　％		30.46　％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	0.15　〃		1.13　〃
住民税均等割	0.27　〃		0.28　〃
評価性引当額	2.62　〃		0.55　〃
その他	0.85　〃		0.20　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.35　〃		32.62　〃

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	40,483	321	15 （8)	40,787	28,128	1,298	12,659
	構築物	5,288	58	0 （0)	5,346	4,633	106	713
	車両運搬具	0	－	－	0	0	0	－
	工具、器具及び備品	2,895	10	0	2,905	2,032	138	873
	土地	31,093	－	－	31,093	－	－	31,093
	リース資産	5,040	－	－	5,040	2,069	237	2,971
	建設仮勘定	－	299	299	－	－	－	－
	計	84,802	688	315 （8)	85,173	36,864	1,781	48,309
無形固定資産	ソフトウエア	522	708	108	1,122	395	136	727
	ソフトウエア仮勘定	404	334	698	40	－	－	40
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	711	－	－	711	482	140	229
	計	1,663	1,043	807	1,899	877	277	1,022
投資その他の 資産	長期前払費用	788	14	70	732	207	15	525

（注）１．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア	本部（基幹システム）	609百万円
建物	糸島店（新店）	120百万円

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

ソフトウエア 本部（売却） 98百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	102	87	102	87
貸倒引当金	25	20	17	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。