当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国の経済は、原材料や原油の高騰、新たな変異株ウイルスの感染も確認され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、2021年３月より生活必需品を中心に５千品目を値下げし、低価格で提供する取り組みを継続・強化してまいりました。店舗では、ソーシャルディスタンスの確保や消毒液の設置、従業員の就業前の体調確認など、感染症拡大防止を徹底しながら安心・安全な環境づくりを継続してまいりました。
商品別売上では、昨年需要が急増したマスクや空気清浄機など衛生関連商品の反動減があった一方で、大型４Ｋテレビや健康・理美容家電のほかペット用品が伸長しました。９月以降にはエアコンなどの暖房機器、食品が好調に推移しました。
営業政策では、2021年９月にミスターマックスアプリの会員数が100万人を突破しました。今後もデジタルツールによる販売促進活動を強化し、顧客満足の向上を図ってまいります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は926億99百万円（前年同期比93.7％）となりました。また、既存店における売上高前年同期比は93.1％、同客数は92.8％となりました。
経費面では、物流費、キャッシュレス決済手数料が減少したことに加え、売上高に応じた人時数のコントロールなどが寄与した結果、販売費及び一般管理費は、203億78百万円（前年同期比98.8％）となり前年を下回りました。
これらの結果、営業利益は33億74百万円（前年同期比69.9％）、経常利益は32億64百万円（前年同期比71.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億57百万円（前年同期比80.3％）となりました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益及び利益は、ともに前年同期を下回りましたが、感染症拡大前の一昨年同期比では、営業収益は2.0％増加し、営業利益及び経常利益は２倍を上回りました。
②財政状態
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15億27百万円増加し、183億34百万円となりました。これは主として、商品の増加20億11百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億71百万円増加し、657億71百万円となりました。これは主として、差入保証金の増加15億14百万円などによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ17億99百万円増加し、841億６百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億59百万円減少し、290億56百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少17億55百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ17億54百万円増加し、260億81百万円となりました。これは主として、社債の増加17億14百万円などによるものです。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ６億95百万円増加し、551億38百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ11億４百万円増加し、289億68百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加11億28百万円によるものです。
③セグメントごとの経営成績
当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。