第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績

 当第2四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年8月31日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が見られたものの、行動制限の緩和が行われたことから、消費活動は徐々に正常化に向かいつつあります。一方では、急激な円安や資源価格の高騰から、食料品や電力料などの価格が上昇し節約志向がさらに強まるなど、依然として厳しい経済状況が続いております。

 このような状況の中、当社グループは、「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」という経営理念のもと、地域の暮らしを支える総合ディスカウントストアとして、生活必需品を中心とした商品を毎日低価格で販売する「EDLP」の施策に注力してまいりました。

 当第2四半期連結累計期間における既存店売上高前年比は100.7%となりました。3月~8月まで価格凍結を実施したPB商品が伸長するなど、低価格を打ち出した商品施策が支持を得ました。さらに、観測史上最も早い梅雨明けとなり猛暑が続いたことから、エアコンや扇風機などの季節家電が売上を伸ばしました。また、外出機会が増えてきたことを反映し、キャリーバッグや帽子、オーラルケア用品のほか、プール玩具やクーラーバッグなどのアウトドア関連商品も好調でした。巣ごもり生活で需要が高まっていたインテリア用品や収納家具のほか、米や日配品などの反動がある中、好調な商品が売上高を支えました。

 その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益(売上高+不動産賃貸収入+その他の営業収入)は639億52百万円(前期比101.3%)と増収となりました。

 荒利益高は141億99百万円(前期比103.0%)となり前年を上回りました。在庫管理を徹底したことに加え、価格凍結の施策や商品開発に注力したことからPB商品の売上構成比が上がったことが寄与し、荒利益率は、円安や原材料高騰が続く厳しい局面の中、前年22.7%から0.4%改善し、23.1%となりました。

 コスト面においては電力料の高騰やキャッシュレス決済手数料が増加するなどした結果、販売費及び一般管理費は、139億円(前期比102.0%)となりました。

 これらの結果、営業利益は27億71百万円(前期比106.2%)、経常利益は27億7百万円(前期比105.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億32百万円(前期比112.0%)を確保し、増益となりました。改装やDXを推進し新たなサービスの提供や生産性向上によるコスト削減を推し進め、既存店の稼ぐ力を引き上げることで競争力のある総合ディスカウントストアを構築してまいります。

 

 ②財政状態

(総資産)

 当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ7億53百万円増加し、177億66百万円となりました。これは主として、売掛金の増加9億16百万円、商品の増加9億1百万円などによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億73百万円減少し、642億30百万円となりました。これは主として、差入保証金の減少10億94百万円などによるものです。

 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少し、819億96百万円となりました。

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加し、268億31百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金の増加14億96百万円などによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ13億5百万円減少し、244億87百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少8億49百万円などによるものです。

 この結果、負債は前連結会計年度末に比べ11億91百万円減少し、513億18百万円となりました。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億71百万円増加し、306億77百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加9億36百万円によるものです。

 

 ③セグメントごとの経営成績

 当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は20億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億54百万円減少いたしました。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は15億22百万円(前年同四半期は2億15百万円の獲得)となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益26億65百万円、仕入債務の増加4億95百万円、売上債権の増加9億16百万円、法人税等の支払額3億2百万円などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は2億34百万円(前年同四半期は19億61百万円の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出10億63百万円、敷金及び保証金の回収による収入11億21百万円などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は26億12百万円(前年同四半期は3億66百万円の獲得)となりました。これは主として、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出31億77百万円、配当金の支払額8億94百万円などによるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響は、収束時期を見通すことが依然困難な状況にあるものの、当社グループの事業活動及び業績への影響は限定的であることから、当四半期連結財務諸表における重要な会計上の判断及び見積りの変更は見込んでおりません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。