第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,887	2,033
売掛金	2,645	3,562
商品	9,866	10,767
貯蔵品	40	43
その他	1,573	1,359
流動資産合計	17,012	17,766
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,439	13,742
土地	31,093	31,105
その他（純額）	4,320	4,111
有形固定資産合計	48,852	48,960
無形固定資産	1,036	1,089
投資その他の資産
差入保証金	8,614	7,519
その他	6,756	6,695
貸倒引当金	△56	△34
投資その他の資産合計	15,314	14,180
固定資産合計	65,203	64,230
資産合計	82,216	81,996

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,412	8,909
電子記録債務	7,477	6,406
１年内返済予定の長期借入金	5,842	5,514
１年内償還予定の社債	286	286
未払法人税等	361	802
賞与引当金	861	672
資産除去債務	5	－
その他	4,470	4,240
流動負債合計	26,717	26,831
固定負債
社債	1,714	1,571
長期借入金	15,316	14,467
退職給付に係る負債	1,082	1,087
資産除去債務	1,162	1,176
その他	6,516	6,185
固定負債合計	25,793	24,487
負債合計	52,510	51,318
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,986
利益剰余金	14,081	15,017
自己株式	△2,603	△2,591
株主資本合計	29,688	30,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	69
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	5	5
退職給付に係る調整累計額	△47	△41
その他の包括利益累計額合計	10	35
非支配株主持分	6	－
純資産合計	29,706	30,677
負債純資産合計	82,216	81,996

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	60,662	61,480
売上原価	46,872	47,280
売上総利益	13,790	14,199
営業収入
不動産賃貸収入	1,918	1,915
その他の営業収入	526	556
営業収入合計	2,445	2,472
営業総利益	16,235	16,671
販売費及び一般管理費
販売費	2,772	2,869
一般管理費	10,854	11,030
販売費及び一般管理費合計	※ 13,626	※ 13,900
営業利益	2,609	2,771
営業外収益
受取利息	17	14
補助金収入	－	6
保険配当金	－	7
貸倒引当金戻入額	30	1
その他	39	25
営業外収益合計	87	54
営業外費用
社債利息	－	0
支払利息	97	91
システム開発中止に伴う損失	16	－
その他	23	26
営業外費用合計	137	119
経常利益	2,559	2,707
特別利益
受取保険金	3	32
特別利益合計	3	32
特別損失
災害による損失	15	24
固定資産除却損	10	23
退店関連損失	－	26
特別損失合計	25	74
税金等調整前四半期純利益	2,536	2,665
法人税、住民税及び事業税	673	740
法人税等調整額	237	96
法人税等合計	911	836
四半期純利益	1,625	1,828
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,636	1,832

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	1,625	1,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	16
繰延ヘッジ損益	－	1
為替換算調整勘定	6	1
退職給付に係る調整額	9	5
その他の包括利益合計	24	25
四半期包括利益	1,650	1,853
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,659	1,857
非支配株主に係る四半期包括利益	△8	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,536	2,665
減価償却費	1,142	1,180
賞与引当金の増減額（△は減少）	△285	△189
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	5
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△1
受取利息及び受取配当金	△22	△21
支払利息	97	92
補助金収入	-	△6
受取保険金	△3	△32
退店関連損失	-	26
災害による損失	15	24
固定資産除却損	10	23
売上債権の増減額（△は増加）	△231	△916
棚卸資産の増減額（△は増加）	△206	△904
仕入債務の増減額（△は減少）	67	495
その他	△940	△544
小計	2,166	1,895
利息及び配当金の受取額	5	6
利息の支払額	△95	△90
補助金の受取額	-	6
保険金の受取額	3	32
退店関連損失の支払額	-	△26
災害による損失の支払額	△15	△24
法人税等の支払額	△1,848	△302
法人税等の還付額	-	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	215	1,522
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△341	△1,063
無形固定資産の取得による支出	△99	△199
無形固定資産の売却による収入	-	452
敷金及び保証金の差入による支出	△1,750	△13
敷金及び保証金の回収による収入	319	1,121
預り敷金及び保証金の受入による収入	23	15
預り敷金及び保証金の返還による支出	△103	△70
その他	△9	△9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,961	234
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800	-
長期借入れによる収入	5,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△4,040	△3,177
社債の償還による支出	-	△143
配当金の支払額	△1,025	△894
リース債務の返済による支出	△367	△389
その他	△0	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	366	△2,612
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,373	△854
現金及び現金同等物の期首残高	2,874	2,887
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,501	※ 2,033

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年８月31日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 　　至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 　　至  2022年８月31日）
従業員給与手当	3,521百万円	3,519百万円
賞与引当金繰入額	699	672
退職給付費用	71	66
減価償却費	1,142	1,180
賃借料	2,337	2,360

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）
現金及び預金勘定	1,501百万円	2,033百万円
現金及び現金同等物	1,501	2,033

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	1,029	31.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	896	27.00	2022年２月28日	2022年５月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分析した情報）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

　当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

地域	営業収益（百万円）
九州地区	38,964
中国地区	7,212
関東地区	15,246
その他	614
顧客との契約から生じる収益	62,037
その他の収益	1,915
外部顧客への営業収益	63,952

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	49円31銭	55円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,636	1,832
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,636	1,832
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,193	33,203

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（子会社設立及び連結子会社間における会社分割）

　当社は、2022年９月８日開催の取締役会において、新たに子会社（以下、新会社）を設立することを決議いたしました。

　また、併せて、新会社を承継会社とし、当社の連結子会社である株式会社ミスターマックスを分割会社として、株式会社ミスターマックスの物流事業を承継する会社分割（以下、本会社分割）を行うことを決議しました。

１．新会社設立及び会社分割の目的

　当社は、当社グループの事業拡大及び効率化を目的として、新会社を設立した上、本会社分割によって、株式会社ミスターマックスの物流事業を新会社へ承継することを決定いたしました。

　当社グループは、新会社において、既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針です。また、これまで株式会社ミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を新会社に承継することで、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。

２．新会社設立及び本会社分割の要旨

（１）日程

新会社設立に関する当社取締役会決議	2022年９月８日
新会社設立	2022年11月（予定）
吸収分割契約締結	2022年11月（予定）
吸収分割契約承認に関する株式会社ミスターマックス及び新会社株主総会決議	2023年１月（予定）
吸収分割効力発生日	2023年３月（予定）

（２）新会社設立及び本会社分割の方式

　2022年11月に当社100％出資による新会社を設立し、2023年３月、株式会社ミスターマックスを分割会社とし、新会社を承継会社とする吸収分割による事業承継を行う予定です。

（３）本会社分割に係る割当ての内容

　本会社分割による、株式その他の金銭等の交付はありません。

（４）本会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　該当事項はありません。

（５）本会社分割により増減する資本金

　本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）新会社が承継する権利義務

　新会社は、本会社分割の対象となる事業に係る資産、負債、契約上の地位その他これらに付随する権利義務のうち吸収分割契約書において定めるものを承継いたします。

（７）債務履行の見込み

　本会社分割において、株式会社ミスターマックス（分割会社）及び新会社（承継会社）が負担すべき債務について、履行の見込みはあるものと判断しております。

３．分割会社及び承継会社の概要

	分割会社	承継会社
（1）名称	株式会社ミスターマックス	未定
（2）所在地	福岡県福岡市東区松田１丁目５番７号	福岡県福岡市東区松田１丁目５番７号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　平野能章	社長（当社グループ内から選任予定）
（4）事業内容	ディスカウントストア運営事業	当社グループのサプライチェーンにおける３ＰＬ事業 （集荷・在庫管理などの包括的受託）
（5）資本金	10百万円	10百万円
（6）設立年月日	2017年３月１日	2022年11月（予定）
（7）発行済株式数	250株	未定
（8）決算期	２月	２月
（9）大株主と出資比率	当社　100％	当社　100％
（10）財政状態及び営業成績
決算期	2022年２月期	－
純資産	4,155百万円	－
総資産	22,771百万円	－
一株当たり純資産	16,621,503円	－
売上高	119,933百万円	－
営業利益	2,305百万円	－
経常利益	2,346百万円	－
当期純利益	1,502百万円	－
一株当たり当期純利益	6,010,905円75銭	－

４．業績に与える影響

　新会社設立及び本会社分割による2023年２月期の当社連結業績に与える影響は軽微となる見込みでありますが、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。