第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は2,680百万円であります。

　その主なものは、店舗の新設及び改修に係るものであります。

（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。）

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、国内に57店舗を有しており、うち26店舗についてはショッピングセンターとして運営・管理しております。なお、主要な設備は次のとおりであります。（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

（１）提出会社

2020年２月29日現在

事業所名 （所在地等）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 (人)
		建物 (百万円)	構築物 (百万円)	土地 (百万円) (面積㎡)	リース 資産 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
本部 （福岡市東区）	統括業務施設	473	5	475 (2,297.9)	10	45	1,011	62
東京本部 （東京都港区）	統括業務施設	5	－	－	－	0	6	7
九州地区	営業用設備	9,904	463	21,732 （425,339.9)	796	707	33,604	－
中国地区	営業用設備	1,791	87	3,862 (103,666.6)	451	351	6,544	－
関東地区	営業用設備	2,701	175	5,008 (99,991.1)	2,194	44	10,125	－
その他	遊休資産	5	－	13 (370.2)	－	－	18	－

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品1,149百万円であります。なお、その他の金額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数には、当社から社外への出向者は含まれておりません。

４．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は4,366百万円であります。

５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

名称	当期リース料 （百万円）	リース期間	リース契約残高 （百万円）
店舗 （所有権移転外ファイナンス・リース）	375	７～10年	2,575
土地・店舗 （オペレーティング・リース）	1,916	主に20年	11,958

（２）国内子会社

2020年２月29日現在

事業所名 （所在地等）	設備の内容	帳簿価額						従業 員数 (人)
		建物 （百万円）	構築物 （百万円）	土地 （百万円） （面積㎡）	リース 資産 （百万円）	その他 （百万円）	合計 （百万円）
本部 （福岡市東区）	統括業務施設	－	－	－	1	0	1	114
東京本部 （東京都港区）	統括業務施設	－	－	－	－	－	－	13
九州地区	営業用設備 物流センター	42	－	－	145	350	538	342
中国地区	営業用設備 物流センター	33	－	－	47	89	171	73
関東地区	営業用設備 物流センター	4	－	－	102	92	199	113

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具０百万円、工具、器具及び備品533百万円であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料（オペレーティング・リースを含む）は84百万円であります。

（３）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の改修等に係る投資予定金額は27億20百万円であり、その所要資金については、自己資金、借入金にてまかなう予定であります。

　重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります（当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません）。

(1) 重要な設備

事業所名	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		摘要
		総額	既支払額		着手	完了
埼玉県所沢市	新設	325	－	自己資金 及び借入金	2020年８月	2020年10月	2020年10月開店
計		325	－

(2) 重要な改修

事業所名	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月		摘要
		総額	既支払額		着手	完了
おゆみ野	店舗改修	150	－	自己資金 及び借入金	2020年11月	2020年11月
計		150	－

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　　２．投資予定金額には敷金・保証金を含んでおりません。

(3) 除却及び売却

　該当事項はありません。