２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	737	1,117
貯蔵品	10	10
前払費用	556	515
未収入金	※２ 969	※２ 1,065
その他	201	345
流動資産合計	2,475	3,054
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,280	※１ 14,883
構築物	685	732
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,610	1,149
土地	※１ 31,093	※１ 31,093
リース資産	1,236	3,453
建設仮勘定	907	－
有形固定資産合計	49,814	51,311
無形固定資産
ソフトウエア	173	339
ソフトウエア仮勘定	146	36
電話加入権	25	25
リース資産	322	495
無形固定資産合計	667	896
投資その他の資産
投資有価証券	374	287
関係会社株式	12	12
出資金	0	0
長期前払費用	703	638
繰延税金資産	923	899
敷金	3,850	3,803
差入保証金	6,121	7,182
店舗賃借仮勘定	520	－
その他	27	355
投資その他の資産合計	12,533	13,181
固定資産合計	63,015	65,388
資産合計	65,491	68,443

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	18	13
短期借入金	※２ 1,700	※２ 1,150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,490	※１ 8,183
リース債務	435	605
未払金	※２,※３ 829	※２,※３ 1,091
未払費用	13	13
未払法人税等	400	292
預り金	※２ 2,653	※２ 2,855
前受収益	190	202
賞与引当金	72	59
資産除去債務	50	6
設備関係支払手形	173	308
設備関係電子記録債務	115	153
その他	－	0
流動負債合計	15,143	14,934
固定負債
長期借入金	※１ 19,181	※１ 19,488
リース債務	1,372	3,638
退職給付引当金	888	919
長期前受収益	6	－
長期預り敷金	3,088	3,062
長期預り保証金	719	650
資産除去債務	1,073	1,120
その他	287	269
固定負債合計	26,618	29,149
負債合計	41,762	44,083
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	40	35
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	5,920	6,601
利益剰余金合計	8,081	8,756
自己株式	△2,601	△2,601
株主資本合計	23,691	24,365
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37	△6
評価・換算差額等合計	37	△6
純資産合計	23,728	24,359
負債純資産合計	65,491	68,443

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 9,700	※１ 9,713
経営指導料	※１ 1,774	※１ 1,774
その他の営業収入	520	559
営業収入合計	11,995	12,047
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 9,608	※１,※２ 9,683
営業費用合計	9,608	9,683
営業利益	2,386	2,363
営業外収益
受取利息	※１ 47	※１ 43
受取配当金	10	10
店舗閉鎖損失引当金戻入額	※３ 74	－
その他	50	22
営業外収益合計	182	76
営業外費用
支払利息	※１ 224	※１ 226
その他	17	23
営業外費用合計	241	250
経常利益	2,327	2,189
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
受取保険金	0	57
訴訟関連受取金	79	－
資産除去債務戻入益	64	－
補助金収入	－	5
テナント解約収入	12	－
特別利益合計	155	63
特別損失
災害による損失	0	53
固定資産売却損	4	－
固定資産除却損	99	271
減損損失	51	－
投資有価証券評価損	－	41
テナント退店違約金	8	－
割増退職金	3	－
特別損失合計	167	366
税引前当期純利益	2,315	1,886
法人税、住民税及び事業税	645	556
法人税等調整額	△294	24
法人税等合計	350	580
当期純利益	1,965	1,305

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	46	2,120	4,514	6,680
当期変動額
剰余金の配当							△564	△564
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,965	1,965
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	1,406	1,401
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	40	2,120	5,920	8,081

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,600	22,290	91	91	22,381
当期変動額
剰余金の配当		△564			△564
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,965			1,965
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53	△53	△53
当期変動額合計	△0	1,400	△53	△53	1,347
当期末残高	△2,601	23,691	37	37	23,728

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	40	2,120	5,920	8,081
当期変動額
剰余金の配当							△630	△630
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,305	1,305
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	680	675
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	35	2,120	6,601	8,756

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,601	23,691	37	37	23,728
当期変動額
剰余金の配当		△630			△630
圧縮記帳積立金の取崩		－			-
当期純利益		1,305			1,305
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	－	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△44	△44	△44
当期変動額合計	△0	674	△44	△44	630
当期末残高	△2,601	24,365	△6	△6	24,359

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　当事業年度の期首より、従来、「営業外収益」に表示しておりました「受取手数料」及び「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」のうち、データ交換料及び入居テナントからのテナント手数料を「営業収入」の「その他の営業収入」に表示しております。

　この変更は、2019年10月に実施された消費税増税や、商取引の電子化など経営環境の著しい変化に対応するべく、当社はシステム整備などの投資を進めており、取引先からのデータ交換料及びテナント手数料は単純なシステム利用の手数料という認識から、今後当社の営業活動に直接結び付くより付加価値の高い取引へと変化し、その取引の重要性がより高まるとの認識から、営業活動の実態を適切に表示するため変更を行うものであります。

　なお、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っており、前事業年度の損益計算書において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取手数料」のうちデータ交換料及びテナント手数料以外のものは、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示しておりました34百万円は、「営業収入」の「その他の営業収入」に30百万円、「営業外収益」の「その他」に３百万円として組替え、「その他」に含めて表示しておりました「雑収入」は、「営業収入」の「その他の営業収入」に０百万円、「営業外収益」の「その他」に47百万円として組替えており、前事業年度の「営業総利益」及び「営業利益」がそれぞれ31百万円増加し、「営業外収益」は同額減少しております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が82百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が82百万円増加しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
建物	5,342百万円	5,090百万円
土地	19,284　〃	19,284　〃
計	24,627　〃	24,374　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
１年内返済予定の長期借入金	2,273　〃	2,967　〃
長期借入金	13,606　〃	13,197　〃
計	15,880　〃	16,165　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	732百万円	721百万円
短期金銭債務	3,357　〃	2,482　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	5,907百万円	5,865百万円
経営指導料	1,774　〃	1,774　〃
営業費用	176　〃	185　〃
営業取引以外の取引	1　〃	1　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
広告宣伝費	47百万円	45百万円
従業員給料手当	498　〃	512　〃
賞与引当金繰入額	72  〃	59  〃
退職給付費用	139  〃	156  〃
減価償却費	2,013  〃	2,074  〃
賃借料	4,411  〃	4,342  〃

※３　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の状況の変化による減少額であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	61百万円		60百万円
退職給付引当金	270　〃		280　〃
賞与引当金	22　〃		18　〃
減価償却超過額	623　〃		662　〃
減損損失	981　〃		925　〃
資産除去債務	342　〃		343　〃
その他	156　〃		155　〃
繰延税金資産小計	2,456　〃		2,445　〃
評価性引当額	△1,267　〃		△1,292　〃
繰延税金資産合計	1,189　〃		1,152　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△117　〃		△116　〃
差入保証金（受取利息）	△93　〃		△86　〃
その他有価証券評価差額金	△27　〃		△26　〃
その他	△28　〃		△24　〃
繰延税金負債合計	△266　〃		△253　〃
繰延税金資産の純額	923　〃		899　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	30.7　％		－　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2　〃		－　〃
住民税均等割	0.2　〃		－　〃
評価性引当額	△16.3　〃		－　〃
その他	0.3　〃		－　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.1　〃		－　〃

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	38,634	1,924	143	40,415	25,531	1,310	14,883
	構築物	5,070	146	62	5,154	4,422	99	732
	車両運搬具	0	－	－	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	3,161	50	332	2,880	1,731	184	1,149
	土地	31,093	－	－	31,093	－	－	31,093
	リース資産	2,566	2,479	6	5,040	1,587	260	3,453
	建設仮勘定	907	2,694	3,602	－	－	－	－
	計	81,434	7,295	4,146	84,584	33,272	1,854	51,311
無形固定資産	ソフトウエア	349	256	74	530	191	90	339
	ソフトウェア仮勘定	146	66	175	36	－	－	36
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	405	289	－	695	200	117	495
	計	926	612	250	1,288	391	207	896
投資その他の 資産	長期前払費用	1,669	27	820	876	238	18	638

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	新習志野店	964百万円
	柳井店	476百万円
	食品館月隈店（新店）	239百万円
リース資産（有形）	新習志野店	2,091百万円
リース資産（無形）	基幹システム	289百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建物	柳井店		75百万円
器具備品	西日本本部		328百万円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	72	59	72	59
退職給付引当金	888	78	48	919

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。