第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、各種セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,264	1,711
売掛金	1,338	2,173
商品	8,560	9,913
貯蔵品	60	52
繰延税金資産	725	797
その他	1,472	1,375
流動資産合計	13,421	16,023
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	43,163	43,921
減価償却累計額	△27,560	△28,945
建物及び構築物（純額）	※１ 15,602	※１ 14,976
車両運搬具	10	2
減価償却累計額	△10	△2
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	7,991	7,953
減価償却累計額	△5,668	△5,849
工具、器具及び備品（純額）	2,323	2,103
土地	※１ 27,085	※１ 31,093
リース資産	2,564	2,905
減価償却累計額	△1,134	△1,386
リース資産（純額）	1,430	1,519
建設仮勘定	42	907
有形固定資産合計	46,484	50,600
無形固定資産
リース資産	164	322
その他	217	361
無形固定資産合計	381	684
投資その他の資産
投資有価証券	443	374
繰延税金資産	482	896
敷金	4,122	4,178
差入保証金	6,481	6,121
その他	1,291	1,252
投資その他の資産合計	12,821	12,821
固定資産合計	59,687	64,106
資産合計	73,108	80,130

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,565	7,330
電子記録債務	6,719	7,005
短期借入金	700	350
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,650	※１ 8,490
リース債務	410	507
未払法人税等	953	568
賞与引当金	719	645
店舗閉鎖損失引当金	-	104
資産除去債務	-	56
システム開発中止に伴う引当金	81	-
その他	※２ 3,497	※２ 4,024
流動負債合計	28,300	29,084
固定負債
長期借入金	※１ 14,225	※１ 19,181
リース債務	1,550	1,607
退職給付に係る負債	987	1,025
店舗閉鎖損失引当金	178	-
資産除去債務	1,152	1,073
その他	4,315	4,114
固定負債合計	22,411	27,003
負債合計	50,711	56,087
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	7,980	7,980
利益剰余金	6,802	8,487
自己株式	△2,600	△2,601
株主資本合計	22,411	24,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	91	37
繰延ヘッジ損益	△0	3
退職給付に係る調整累計額	△105	△94
その他の包括利益累計額合計	△14	△53
純資産合計	22,397	24,042
負債純資産合計	73,108	80,130

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 113,767	※１ 113,988
売上原価
商品期首たな卸高	7,628	8,560
当期商品仕入高	90,040	90,607
合計	97,668	99,167
商品期末たな卸高	※２ 8,560	※２ 9,913
商品売上原価	※２ 89,108	※２ 89,254
売上総利益	24,659	24,733
営業収入
不動産賃貸収入	3,855	3,825
その他の営業収入	702	733
営業収入合計	4,557	4,558
営業総利益	29,216	29,292
販売費及び一般管理費	※３ 26,686	※３ 26,742
営業利益	2,530	2,549
営業外収益
受取利息	47	47
受取手数料	198	200
助成金収入	167	-
保険返戻金	89	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	※４ 112	※４ 74
その他	63	81
営業外収益合計	679	402
営業外費用
支払利息	237	225
その他	13	21
営業外費用合計	250	246
経常利益	2,959	2,705

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
特別利益
固定資産売却益	※５ -	※５ 0
投資有価証券売却益	35	0
受取保険金	-	91
受取和解金	718	-
訴訟関連受取金	-	87
資産除去債務戻入益	-	64
テナント解約収入	11	12
特別利益合計	764	255
特別損失
災害による損失	-	64
固定資産売却損	※６ 0	※６ 4
固定資産除却損	※７ 48	※７ 105
減損損失	※８ 81	※８ 62
テナント退店違約金	-	8
割増退職金	10	3
システム開発中止に伴う損失	400	-
特別損失合計	540	248
税金等調整前当期純利益	3,183	2,712
法人税、住民税及び事業税	1,022	939
法人税等調整額	△27	△476
法人税等合計	995	463
当期純利益	2,187	2,249
親会社株主に帰属する当期純利益	2,187	2,249

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	2,187	2,249
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	38	△53
繰延ヘッジ損益	△0	3
退職給付に係る調整額	△2	10
その他の包括利益合計	※ 35	※ △39
包括利益	2,223	2,209
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,223	2,209
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	5,079	△2,599	20,690	53	-	-	53	20,743
当期変動額
剰余金の配当			△464		△464					△464
親会社株主に帰属する当期純利益			2,187		2,187					2,187
自己株式の取得				△1	△1					△1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						38	△0	△105	△67	△67
当期変動額合計	-	-	1,722	△1	1,721	38	△0	△105	△67	1,654
当期末残高	10,229	7,980	6,802	△2,600	22,411	91	△0	△105	△14	22,397

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

									(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額				純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10,229	7,980	6,802	△2,600	22,411	91	△0	△105	△14	22,397
当期変動額
剰余金の配当			△564		△564					△564
親会社株主に帰属する当期純利益			2,249		2,249					2,249
自己株式の取得				△0	△0					△0
自己株式の処分		0		0	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△53	3	10	△39	△39
当期変動額合計	-	0	1,684	△0	1,684	△53	3	10	△39	1,645
当期末残高	10,229	7,980	8,487	△2,601	24,096	37	3	△94	△53	24,042

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,183	2,712
減価償却費	2,216	2,297
賞与引当金の増減額（△は減少）	102	△73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	37
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△236	△74
システム開発中止に伴う引当金の増減（△は減少）	-	△81
受取利息及び受取配当金	△59	△57
支払利息	237	225
投資有価証券売却損益（△は益）	△35	△0
受取保険金	-	△91
受取和解金	△718	-
訴訟関連受取金	-	△87
資産除去債務戻入益	-	△64
テナント解約収入	△11	△12
災害損失	-	64
固定資産売却損益（△は益）	0	4
固定資産除却損	48	105
減損損失	81	62
テナント退店違約金	-	8
割増退職金	-	3
システム開発中止に伴う損失	400	-
売上債権の増減額（△は増加）	△100	△742
たな卸資産の増減額（△は増加）	△894	△1,344
仕入債務の増減額（△は減少）	625	949
預り金の増減額（△は減少）	△69	141
その他	115	356
小計	4,924	4,339
利息及び配当金の受取額	11	12
利息の支払額	△227	△214
保険金の受取額	-	91
和解金の受取額	718	-
訴訟関連受取額	-	87
災害損失の支払額	-	△64
テナント退店違約金の支払額	-	△8
割増退職金の支払額	-	△3
システム開発中止に伴う支出額	△285	-
法人税等の支払額	△165	△1,411
法人税等の還付額	14	17
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,989	2,845
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,187	△5,709
有形固定資産の売却による収入	0	40
無形固定資産の取得による支出	△140	△196
投資有価証券の売却による収入	126	0
敷金及び保証金の差入による支出	△116	△264
敷金及び保証金の回収による収入	534	614
預り敷金及び保証金の受入による収入	112	283
預り敷金及び保証金の返還による支出	△265	△469
店舗賃借仮勘定の支出	△520	-
その他	△40	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,496	△5,804

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△350
長期借入れによる収入	7,500	15,000
長期借入金の返済による支出	△10,097	△10,204
自己株式の取得による支出	△1	△0
自己株式の売却による収入	-	0
配当金の支払額	△463	△562
リース債務の返済による支出	△355	△476
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,417	3,405
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75	446
現金及び現金同等物の期首残高	1,189	1,264
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,264	※ 1,711

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　1社

連結子会社の名称　株式会社ミスターマックス

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

　　　時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

商品

売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・・定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～42年

また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

②　店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

③　システム開発中止に伴う引当金

システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

　2020年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2023年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
建物	5,264百万円	5,342百万円
土地	19,295　〃	19,284　〃
計	24,559　〃	24,627　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,307百万円	2,273百万円
長期借入金	10,987　〃	13,606　〃
計	14,295　〃	15,880　〃

※２　未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１　消化仕入による売上高の純額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
消化仕入による売上高の純額	1,190百万円	1,136百万円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
142百万円	155百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
物流費	2,792百万円	2,788百万円
従業員給料手当	6,865　〃	6,924　〃
賞与引当金繰入額	719　〃	645　〃
退職給付費用	138　〃	139　〃
賃借料	4,997　〃	4,823　〃

※４　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当連結会計年度中の状況の変化による減少額であります。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
車両運搬具	－百万円	0百万円
計	－　〃	0　〃

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
土地	－百万円	4百万円
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円
計	0　〃	4　〃

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物及び構築物	5百万円	1百万円
車両運搬具	0　〃	－　〃
工具、器具及び備品	2　〃	0　〃
その他	0　〃	－　〃
撤去費用等	41　〃	103　〃
計	48　〃	105　〃

※８　減損損失

　前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	88百万円	△69百万円
組替調整額	△35　〃	△0　〃
税効果調整前	53　〃	△69　〃
税効果額	△15　〃	16　〃
その他有価証券評価差額金	38　〃	△53　〃
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△0　〃	5　〃
組替調整額	－　〃	－　〃
税効果調整前	△0　〃	5　〃
税効果額	0　〃	△1　〃
繰延ヘッジ損益	△0　〃	3　〃
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△20　〃	△4　〃
組替調整額	17　〃	19　〃
税効果調整前	△3　〃	14　〃
税効果額	0　〃	△4　〃
退職給付に係る調整額	△2　〃	10　〃
その他の包括利益合計	35　〃	△39　〃

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,412,663	1,933	－	6,414,596
合計	6,412,663	1,933	－	6,414,596

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,933株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月26日 定時株主総会	普通株式	464	14.00	2017年２月28日	2017年５月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	564	利益剰余金	17.00	2018年２月28日	2018年５月28日

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	39,611,134	－	－	39,611,134
合計	39,611,134	－	－	39,611,134
自己株式
普通株式	6,414,596	688	37	6,415,247
合計	6,414,596	688	37	6,415,247

(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加688株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少37株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	564	17.00	2018年２月28日	2018年５月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月24日 定時株主総会	普通株式	630	利益剰余金	19.00	2019年２月28日	2019年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	1,264百万円	1,711百万円
現金及び現金同等物	1,264　〃	1,711　〃

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　店舗、システム

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2018年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,100	3,318
合計	7,419	4,100	3,318

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2019年２月28日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	7,419	4,381	3,037
合計	7,419	4,381	3,037

（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	177	154
１年超	3,452	3,298
合計	3,630	3,452

（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
支払リース料	412	411
減価償却費相当額	280	280
支払利息相当額	78	70

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	2,373	1,968
１年超	14,529	11,958
合計	16,902	13,926

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
１年内	－	52
１年超	－	1,356
合計	－	1,409

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。

　資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　差入保証金は、主として店舗の賃借に伴い発生する差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金の使途は、運転資金および設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　外貨建て営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,264	1,264	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	443	443	－
(3）差入保証金	6,481	6,561	79
資産計	8,189	8,268	79
(1）支払手形及び買掛金	6,565	6,565	－
(2）電子記録債務	6,719	6,719	－
(3）短期借入金	700	700	－
(4）長期借入金	22,876	22,690	△185
負債計	36,862	36,676	△185
デリバティブ取引　※	△0	△0	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	1,711	1,711	－
(2）投資有価証券
その他有価証券	373	373	－
(3）差入保証金	6,121	6,207	85
資産計	8,206	8,291	85
(1）支払手形及び買掛金	7,330	7,330	－
(2）電子記録債務	7,005	7,005	－
(3）短期借入金	350	350	－
(4）長期借入金	27,672	27,443	△228
負債計	42,358	42,130	△228
デリバティブ取引　※	4	4	－

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

　時価について、株式は取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

　差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	0	0
敷金	4,122	4,178
その他（長期預り敷金）	3,290	3,101

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

　敷金及びその他（長期預り敷金）については、返還時期の確定が行えないため、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	454	－	－	－
差入保証金	285	3,217	2,590	387
合計	739	3,217	2,590	387

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
預金	805	－	－	－
差入保証金	1,261	2,188	2,360	310
合計	2,066	2,188	2,360	310

４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ６年以内 （百万円）	６年超 ７年以内 （百万円）
短期借入金	700	－	－	－	－	－	－
長期借入金	8,650	6,036	4,169	2,530	680	480	330
合計	9,350	6,036	4,169	2,530	680	480	330

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ６年以内 （百万円）	６年超 ７年以内 （百万円）
短期借入金	350	－	－	－	－	－	－
長期借入金	8,490	6,844	5,226	3,085	2,028	1,378	620
合計	8,840	6,844	5,226	3,085	2,028	1,378	620

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	402	259	142
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	402	259	142
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	40	48	△7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	40	48	△7
合計		443	308	134

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	123	34	89
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	123	34	89
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	249	274	△24
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	274	△24
合計		373	308	65

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　０百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	127	35	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	127	35	－

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	0	0	－

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引（買建） 米ドル	買掛金	161	－	△0

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引（買建） 米ドル	買掛金	161	－	4

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	2,596	1,072	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 変動受取・固定支払	長期借入金	1,072	314	（注）

（注）時価の算定方法

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	928百万円	987百万円
勤務費用	61　〃	58　〃
利息費用	1　〃	2　〃
数理計算上の差異の発生額	20　〃	4　〃
退職給付の支払額	△23　〃	△28　〃
退職給付債務の期末残高	987　〃	1,025　〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　該当事項はありません。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－　〃	－　〃
	－　〃	－　〃
非積立型制度の退職給付債務	987　〃	1,025　〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	987　〃	1,025　〃

退職給付に係る負債	987百万円	1,025百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	987　〃	1,025　〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
勤務費用	61百万円	58百万円
利息費用	1　〃	2　〃
数理計算上の差異の費用処理額	9　〃	11　〃
過去勤務費用の費用処理額	8　〃	8　〃
確定給付制度に係る退職給付費用	79　〃	80　〃

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日）
過去勤務費用	8百万円	8百万円
数理計算上の差異	△11　〃	6　〃
合　計	△3　〃	14　〃

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識過去勤務費用	△18百万円	△10百万円
未認識数理計算上の差異	△132　〃	△125　〃
合　計	△151　〃	△136　〃

(7) 年金資産に関する事項

　該当事項はありません。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
割引率	0.24％	0.18％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度54百万円、当連結会計年度54百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
賞与引当金	234百万円		218百万円
棚卸資産	387　〃		438　〃
未払事業税	59　〃		56　〃
その他	43　〃		84　〃
繰延税金資産（流動）合計	725　〃		797　〃
繰延税金資産（固定）
長期未払金（役員退職慰労金）	61　〃		61　〃
減価償却超過額	581　〃		623　〃
減損損失	994　〃		995　〃
資産除去債務	353　〃		327　〃
退職給付に係る負債	300　〃		312　〃
その他	419　〃		110　〃
繰延税金資産（固定）小計	2,711　〃		2,430　〃
評価性引当額	△1,680　〃		△1,267　〃
繰延税金資産（固定）合計	1,031　〃		1,162　〃
繰延税金負債（固定）
資産除去債務	△133　〃		△117　〃
差入保証金（受取利息）	△249　〃		△93　〃
その他有価証券評価差額金	△43　〃		△27　〃
その他	△121　〃		△28　〃
繰延税金負債（固定）合計	△548　〃		△266　〃
繰延税金資産の純額	1,207　〃		896　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	－　％		30.7　％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	－　〃		0.2　〃
住民税均等割	－　〃		0.8　〃
評価性引当額	－　〃		△15.3　〃
その他	－　〃		0.8　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－　〃		17.1　〃

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　各販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	1,136百万円	1,152百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－　〃	4　〃
見積りの変更による増加額	－　〃	44　〃
時の経過による調整額	21　〃	20　〃
資産除去債務の履行による減少額	△6　〃	－　〃
除去債務履行義務の消滅による減少額	－　〃	△64　〃
その他増減額（△は減少）	－　〃	△27　〃
期末残高	1,152　〃	1,129　〃

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額44百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は44百万円減少しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は787百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は904百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	7,310	7,198
	期中増減額	△112	431
	期末残高	7,198	7,629
期末時価		4,796	5,252

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は改装に伴う不動産取得66百万円、主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な増加額は土地の取得に伴う賃貸等不動産の増加672百万円、主な減少額は減価償却費であります。

３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	37,917	24,293	16,517	15,007	11,173	8,857	1	△1	113,767

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	食品	ＨＢＣ	家電	ライフ スタイル	ホーム リビング	アパレル	その他	相殺消去	合計
外部顧客への売上高	38,969	23,933	16,112	15,325	11,056	8,595	1	△7	113,988

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）※２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払※３	174	前払 費用	88

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 所有（被所 有）割合(％)	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社	マイティ・インコーポレーション(有）※２	福岡県 福岡市	40	損害保険の 代理業務等	－	損害保険 取引	保険料の 支払※３	277	前払 費用	143

(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。

３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の保険料率に基づき決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	674.69円	724.27円
１株当たり当期純利益金額	65.90円	67.76円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,187	2,249
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	2,187	2,249
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,197	33,196

（重要な後発事象）

該当事項はありません

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	700	350	0.3	－
１年以内に返済予定の長期借入金	8,650	8,490	0.4	－
１年以内に返済予定のリース債務	410	507	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	14,225	19,181	0.4	2020年～26年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,550	1,607	－	2020年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	25,538	30,137	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	6,844	5,226	3,085	2,028
リース債務	382	365	286	111

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	28,392	60,302	87,928	118,546
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	709	1,605	1,929	2,712
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	838	1,433	1,669	2,249
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	25.26	43.18	50.29	67.76

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	25.26	17.92	7.11	17.47