２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	616	737
貯蔵品	13	10
前払費用	522	556
繰延税金資産	180	82
未収入金	※２ 1,091	※２ 969
その他	228	201
流動資産合計	2,652	2,558
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 14,835	※１ 14,280
構築物	758	685
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	1,747	1,610
土地	※１ 27,085	※１ 31,093
リース資産	1,358	1,236
建設仮勘定	42	907
有形固定資産合計	45,828	49,814
無形固定資産
ソフトウエア	175	173
ソフトウエア仮勘定	-	146
電話加入権	25	25
リース資産	164	322
無形固定資産合計	364	667
投資その他の資産
投資有価証券	443	374
関係会社株式	12	12
出資金	0	0
長期前払費用	737	703
繰延税金資産	431	840
敷金	3,794	3,850
差入保証金	6,481	6,121
店舗賃借仮勘定	520	520
その他	33	27
投資その他の資産合計	12,455	12,450
固定資産合計	58,648	62,932
資産合計	61,301	65,491

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	12	18
短期借入金	700	※２ 1,700
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,650	※１ 8,490
リース債務	394	435
未払金	※２,※３ 3,370	※２,※３ 829
未払費用	13	13
未払法人税等	729	400
預り金	※２ 2,380	※２ 2,653
前受収益	183	190
賞与引当金	355	72
システム開発中止に伴う引当金	81	－
資産除去債務	－	50
設備関係支払手形	11	173
設備関係電子記録債務	8	115
流動負債合計	16,893	15,143
固定負債
長期借入金	※１ 14,225	※１ 19,181
リース債務	1,489	1,372
退職給付引当金	836	888
店舗閉鎖損失引当金	74	－
長期前受収益	－	6
長期預り敷金	3,228	3,088
長期預り保証金	718	719
資産除去債務	1,146	1,073
その他	306	287
固定負債合計	22,026	26,618
負債合計	38,919	41,762
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	6
資本剰余金合計	7,980	7,980
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	46	40
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	4,514	5,920
利益剰余金合計	6,680	8,081
自己株式	△2,600	△2,601
株主資本合計	22,290	23,691
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	91	37
評価・換算差額等合計	91	37
純資産合計	22,381	23,728
負債純資産合計	61,301	65,491

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業収益
売上高	58,291	－
不動産賃貸収入	※１ 6,473	※１ 9,700
経営指導料	※１ 1,148	※１ 1,774
その他の営業収入	630	489
営業収入合計	66,543	11,964
営業費用
売上原価	45,755	－
販売費及び一般管理費	※２ 18,299	※２ 9,608
営業費用合計	※１ 64,054	※１ 9,608
営業利益	2,488	2,355
営業外収益
受取利息	47	※１ 47
仕入割引	5	－
受取手数料	118	34
助成金収入	167	－
保険返戻金	89	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	※３ 112	※３ 74
その他	44	57
営業外収益合計	584	213
営業外費用
支払利息	236	※１ 224
その他	11	17
営業外費用合計	247	241
経常利益	2,825	2,327
特別利益
投資有価証券売却益	35	0
受取保険金	－	0
受取和解金	718	－
訴訟関連受取金	－	79
資産除去債務戻入益	－	64
テナント解約収入	11	12
特別利益合計	764	155
特別損失
災害による損失	－	0
固定資産売却損	0	4
固定資産除却損	48	99
減損損失	81	51
テナント退店違約金	－	8
割増退職金	10	3
システム開発中止に伴う損失	400	－
特別損失合計	540	167
税引前当期純利益	3,050	2,315
法人税、住民税及び事業税	798	645
法人税等調整額	185	△294
法人税等合計	984	350
当期純利益	2,066	1,965

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	52	2,120	2,907	5,079
当期変動額
剰余金の配当							△464	△464
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							2,066	2,066
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△5	－	1,607	1,601
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	46	2,120	4,514	6,680

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,599	20,690	53	53	20,743
当期変動額
剰余金の配当		△464			△464
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,066			2,066
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38	38	38
当期変動額合計	△1	1,600	38	38	1,638
当期末残高	△2,600	22,290	91	91	22,381

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	46	2,120	4,514	6,680
当期変動額
剰余金の配当							△564	△564
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,965	1,965
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	1,406	1,401
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	40	2,120	5,920	8,081

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,600	22,290	91	91	22,381
当期変動額
剰余金の配当		△564			△564
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,965			1,965
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△53	△53	△53
当期変動額合計	△0	1,400	△53	△53	1,347
当期末残高	△2,601	23,691	37	37	23,728

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物…………定額法

その他………定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～17年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる店舗閉鎖損失見込額を計上しております。

(4) システム開発中止に伴う引当金

　システム開発中止に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれるシステム開発中止に伴う損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　当事業年度より損益計算書の明瞭性を高めるために、前事業年度において、区分掲記しておりました「売上高」、「不動産賃貸収入」及び「その他の営業収入」を「営業収益」の内訳科目として表示し、また「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を「営業費用」の内訳科目として表示しております。

　また、前事業年度において、「その他の営業収入」に含めていた「経営指導料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
建物	5,264百万円	5,342百万円
土地	19,295　〃	19,284　〃
計	24,559　〃	24,627　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,307　〃	2,273　〃
長期借入金	10,987　〃	13,606　〃
計	14,295　〃	15,880　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	748百万円	732百万円
短期金銭債務	4,330　〃	3,357　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	2,639百万円	5,907百万円
経営指導料	1,148　〃	1,774　〃
その他の営業収入	44　〃	－　〃
営業費用	85　〃	176　〃
営業取引以外の取引	－　〃	1　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
広告宣伝費	709百万円	47百万円
物流費	1,457  〃	－　〃
従業員給料手当	3,687　〃	498　〃
賞与引当金繰入額	355  〃	72  〃
退職給付費用	138  〃	139  〃
減価償却費	2,085  〃	2,013  〃
賃借料	4,789  〃	4,411  〃

※３　営業外収益に計上しております店舗閉鎖損失引当金戻入額は、過年度に計上した店舗閉鎖損失引当金の当事業年度中の状況の変化による減少額であります。

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　子会社株式（貸借対照表計上額12百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	61百万円		61百万円
退職給付引当金	254　〃		270　〃
賞与引当金	109　〃		22　〃
減価償却超過額	581　〃		623　〃
減損損失	983　〃		981　〃
資産除去債務	351　〃		342　〃
その他	454　〃		156　〃
繰延税金資産小計	2,795　〃		2,456　〃
評価性引当額	△1,634　〃		△1,267　〃
繰延税金資産合計	1,160　〃		1,189　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△133　〃		△117　〃
差入保証金（受取利息）	△249　〃		△93　〃
その他有価証券評価差額金	△43　〃		△27　〃
その他	△121　〃		△28　〃
繰延税金負債合計	△548　〃		△266　〃
繰延税金資産の純額	612　〃		923　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.7　％		30.7　％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7　〃		0.2　〃
住民税均等割	0.7　〃		0.2　〃
評価性引当額	△0.3　〃		△16.3　〃
その他	0.5　〃		0.3　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3　〃		15.1　〃

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	37,879	831	77 (51)	38,634	24,353	1,334	14,280
	構築物	5,072	31	33	5,070	4,385	103	685
	車両運搬具	0	－	－	0	0	0	0
	工具、器具及び備品	3,227	83	149	3,161	1,550	192	1,610
	土地	27,085	4,018	10	31,093	－	－	31,093
	リース資産	2,485	103	21	2,566	1,330	224	1,236
	建設仮勘定	42	1,797	932	907	－	－	907
	計	75,794	6,866	1,225 (51)	81,434	31,620	1,854	49,814
無形固定資産	ソフトウエア	334	56	42	349	175	58	173
	ソフトウェア仮勘定	－	146	－	146	－	－	146
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	185	219	－	405	82	60	322
	計	545	422	42	926	258	119	667
投資その他の 資産	長期前払費用	1,664	58	52	1,669	966	39	703

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

土地	おゆみ野店	4,018百万円
建物	西日本本部	292百万円
	南桜井店	146百万円
リース資産（有形）	柳井店　省エネ設備	95百万円
リース資産（無形）	基幹システム	219百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

器具備品 西日本本部 82百万円

３．「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	355	72	355	72
店舗閉鎖損失引当金	74	－	74	－
システム開発中止に伴う引当金	81	－	81	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。