EY新日本有限責任監査法人からの報告により、2022年５月26日に提出いたしました第73期（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）有価証券報告書に添付しております独立監査人の監査報告書の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
独立監査人の監査報告書
監査上の主要な検討事項
（訂正前）
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社は、当事業年度末に繰延税金資産961百万円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社が計上している繰延税金資産にかかる将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額が1,342百万円ある。このため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えており、その判断は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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（省略） |
（訂正後）
（省略）
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繰延税金資産の回収可能性 |
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監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
監査上の対応 |
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会社は、当事業年度末に繰延税金資産961百万円を計上している。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社が計上している繰延税金資産にかかる将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額が1,336百万円ある。このため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの判断が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えており、その判断は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の判断に依存する。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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（省略） |