１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
敷金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
営業収入 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
その他の営業収入 |
|
|
|
営業収入合計 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
テナント退店収益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
システム開発中止に伴う損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
退店関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
|
株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
退店関連損失 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
保険金の受取額 |
|
|
|
退店関連損失の支払額 |
|
△ |
|
災害損失の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の受入による収入 |
|
|
|
預り敷金及び保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
|
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社ミスターマックス
株式会社ロジディア
上海最高先生商貿有限公司
２．持分法の適用に関する事項
関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海最高先生商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、物流センター内の商品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）
その他・・・・・・・・・定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～42年
また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）・・・社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
賃借期間で均等償却を行っております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、小売業を主な内容として事業展開しております。同事業における商品の引渡し時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
また、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
なお、契約における対価は商品等に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・・為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象・・・・・輸入取引、借入金
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引を行う場合の取引方針としては、営業取引、資金調達等で発生する通常の取引範囲内で、必要に応じ最小限のリスクで契約を行う方針であり、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引すべてが近い将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手元現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（固定資産の減損）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
減損損失 |
8 |
163 |
|
有形固定資産 |
46,418 |
45,407 |
（注）キャッシュ・フローを生み出す最小の単位としての店舗またはショッピングセンター及び遊休資産にかかる
固定資産の計上額を記載しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、時価の大幅な下落、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額が著しく低下したと判断された場合は減損の兆候を認識しております。
減損の兆候に該当する資産グループについては、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が資産グループの帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、各資産グループの将来キャッシュ・フローの基礎となる売上成長率と荒利益率等であり、市場動向や過去の実績等を勘案して算定しております。
当該見積りについては、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定へ影響を与える可能性があり、不確実性を伴うものであり、経済状況や当社グループを取り巻く市場環境の変化により主要な仮定が変化した場合には翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
1,688 |
1,611 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えています。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
建物 |
4,411百万円 |
4,123百万円 |
|
土地 |
19,284 〃 |
19,284 〃 |
|
計 |
23,696 〃 |
23,407 〃 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
3,146百万円 |
2,958百万円 |
|
長期借入金 |
10,115 〃 |
9,582 〃 |
|
計 |
13,262 〃 |
12,540 〃 |
※２ 未払消費税等は、流動負債のその他に含めて表示しております。
３ コミットメントライン
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
コミットメントラインの総額 |
6,000百万円 |
6,000百万円 |
|
借入実行残高 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
差引額 |
6,000 〃 |
6,000 〃 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益（売上高＋営業収入）については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額（△は戻入額）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
物流費 |
|
|
|
従業員給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
土地 |
－百万円 |
189百万円 |
|
計 |
－ 〃 |
189 〃 |
※５ 固定資産売却損の内容を次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
－百万円 |
75百万円 |
|
計 |
－ 〃 |
75 〃 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
11百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 〃 |
2 〃 |
|
リース資産 |
0 〃 |
－ 〃 |
|
ソフトウェア |
0 〃 |
1 〃 |
|
撤去費用等 |
16 〃 |
75 〃 |
|
計 |
17 〃 |
90 〃 |
|
|
|
|
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
前連結会計年度において減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
福岡県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
113百万円 |
|
埼玉県 |
店舗 |
建物及び構築物 |
49百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗又はショッピングセンターを基本単位とし
て、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
21百万円 |
78百万円 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
21 〃 |
78 〃 |
|
税効果額 |
4 〃 |
△15 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
25 〃 |
62 〃 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ 〃 |
△2 〃 |
|
組替調整額 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
税効果調整前 |
－ 〃 |
△2 〃 |
|
税効果額 |
－ 〃 |
0 〃 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ 〃 |
△1 〃 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7 〃 |
0 〃 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
2 〃 |
213 〃 |
|
組替調整額 |
22 〃 |
△8 〃 |
|
税効果調整前 |
24 〃 |
205 〃 |
|
税効果額 |
△7 〃 |
△62 〃 |
|
退職給付に係る調整額 |
16 〃 |
142 〃 |
|
その他の包括利益合計 |
50 〃 |
204 〃 |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
合計 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,417,385 |
791 |
5 |
6,418,171 |
|
合計 |
6,417,385 |
791 |
5 |
6,418,171 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加791株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少５株は、単元未満株式の売渡しによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,029 |
31.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
896 |
利益剰余金 |
27.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
合計 |
39,611,134 |
－ |
－ |
39,611,134 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,418,171 |
684 |
30,050 |
6,388,805 |
|
合計 |
6,418,171 |
684 |
30,050 |
6,388,805 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加684株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少30,050株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減
少30,000株及び単元未満株式の売渡しによる減少50株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
896 |
27.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
897 |
利益剰余金 |
27.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,887百万円 |
3,136百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,887 〃 |
3,136 〃 |
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
店舗、システム
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度（2022年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
5,743 |
3,345 |
2,398 |
|
合計 |
5,743 |
3,345 |
2,398 |
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度（2023年２月28日） |
||
|
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
|
建物及び構築物 |
4,528 |
2,971 |
1,557 |
|
合計 |
4,528 |
2,971 |
1,557 |
（注）取得価額相当額は、利息法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
844 |
30 |
|
１年超 |
1,578 |
1,547 |
|
合計 |
2,423 |
1,578 |
（注）未経過リース料期末残高相当額は、利息法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
支払リース料 |
267 |
199 |
|
減価償却費相当額 |
72 |
35 |
|
支払利息相当額 |
43 |
34 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
1,785 |
1,840 |
|
１年超 |
8,192 |
8,238 |
|
合計 |
9,978 |
10,078 |
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
１年内 |
101 |
101 |
|
１年超 |
1,324 |
1,223 |
|
合計 |
1,425 |
1,324 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性、流動性及び収益性を考慮した運用を行っております。投資有価証券は、主として株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
資金調達については、運転資金及び設備投資資金をその使途とし、銀行等金融機関からの借入または社債の発行を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
差入保証金及び敷金は、主として店舗の賃借に伴い発生するものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、一部の長期借入金に係る金利の変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施してヘッジしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、差入先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建営業債務の為替変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。為替予約の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行い、定期的に残高の報告を行っております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
345 |
345 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
8,614 |
8,281 |
△333 |
|
(3）敷金 |
3,821 |
3,438 |
△383 |
|
資産計 |
12,781 |
12,064 |
△716 |
|
(1）社債 |
2,000 |
1,996 |
△3 |
|
(2）長期借入金 |
21,158 |
20,974 |
△184 |
|
(3）リース債務 |
3,640 |
3,590 |
△49 |
|
負債計 |
26,799 |
26,561 |
△237 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
－ |
－ |
－ |
※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるた
め、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
(1）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
423 |
423 |
－ |
|
(2）差入保証金 |
7,284 |
6,642 |
△641 |
|
(3）敷金 |
3,862 |
3,230 |
△631 |
|
資産計 |
11,570 |
10,296 |
△1,273 |
|
(1）社債 |
1,714 |
1,711 |
△2 |
|
(2）長期借入金 |
19,527 |
19,352 |
△174 |
|
(3）リース債務 |
3,255 |
3,165 |
△89 |
|
負債計 |
24,496 |
24,230 |
△266 |
|
デリバティブ取引 ※２ |
△2 |
△2 |
－ |
※１．現金は注記を省略しており、預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で表示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
1,982 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
1,330 |
2,824 |
947 |
3,510 |
|
合計 |
3,312 |
2,824 |
947 |
3,510 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
預金 |
2,425 |
－ |
－ |
－ |
|
差入保証金 |
412 |
2,695 |
817 |
3,357 |
|
合計 |
2,837 |
2,695 |
817 |
3,357 |
（注）２．社債、借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
286 |
286 |
286 |
286 |
286 |
570 |
|
長期借入金 |
5,842 |
4,784 |
4,034 |
3,176 |
2,075 |
1,245 |
|
リース債務 |
702 |
521 |
325 |
292 |
283 |
1,515 |
|
合計 |
6,830 |
5,592 |
4,646 |
3,754 |
2,644 |
3,330 |
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
286 |
286 |
286 |
286 |
286 |
284 |
|
長期借入金 |
5,570 |
4,820 |
3,962 |
2,861 |
1,590 |
722 |
|
リース債務 |
554 |
359 |
325 |
316 |
233 |
1,465 |
|
合計 |
6,411 |
5,465 |
4,574 |
3,463 |
2,109 |
2,472 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
423 |
－ |
－ |
423 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
1 |
－ |
1 |
|
資産計 |
423 |
1 |
－ |
425 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
通貨関連 |
－ |
4 |
－ |
4 |
|
負債計 |
－ |
4 |
－ |
4 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
差入保証金 |
－ |
6,642 |
－ |
6,642 |
|
敷金 |
－ |
3,230 |
－ |
3,230 |
|
資産計 |
－ |
9,873 |
－ |
9,873 |
|
社債 |
－ |
1,711 |
－ |
1,711 |
|
長期借入金 |
－ |
19,352 |
－ |
19,352 |
|
リース債務 |
－ |
3,165 |
－ |
3,165 |
|
負債計 |
－ |
24,230 |
－ |
24,230 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価については、返還金の額を与信管理上の信用リスク区分ごとに、そのキャッシュ・フローを、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、そのキャッシュ・フローを、決算日時点の国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
① 社債には、１年内償還予定の社債を含めて表示しております。
② 時価については、社債の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
① 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
② 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
① リース債務には、１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。
② 時価については、リース料の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
153 |
63 |
90 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
153 |
63 |
90 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
191 |
203 |
△12 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
191 |
203 |
△12 |
|
|
合計 |
345 |
266 |
78 |
|
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
423 |
266 |
156 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
423 |
266 |
156 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
423 |
266 |
156 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連
前連結会計年度（2022年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年２月28日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
474 |
－ |
△2 |
|
|
合計 |
474 |
－ |
△2 |
||
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。
退職一時金制度（すべて非積立型であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,063百万円 |
1,082百万円 |
|
勤務費用 |
57 〃 |
50 〃 |
|
利息費用 |
1 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2 〃 |
△114 〃 |
|
過去勤務費用の発生額 |
－ 〃 |
（注） △99 〃 |
|
退職給付の支払額 |
△37 〃 |
△55 〃 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,082 〃 |
864 〃 |
（注）就業規則等の改定を行ったことにより、過去勤務費用が発生しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ 〃 |
－ 〃 |
|
|
－ 〃 |
－ 〃 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,082 〃 |
864 〃 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,082 〃 |
864 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
1,082百万円 |
864百万円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,082 〃 |
864 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
勤務費用 |
57百万円 |
50百万円 |
|
利息費用 |
1 〃 |
1 〃 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 〃 |
16 〃 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△0 〃 |
△24 〃 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
80 〃 |
42 〃 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
過去勤務費用 |
△0百万円 |
74百万円 |
|
数理計算上の差異 |
24 〃 |
130 〃 |
|
合 計 |
24 〃 |
205 〃 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
未認識過去勤務費用 |
0百万円 |
74百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△68 〃 |
62 〃 |
|
合 計 |
△67 〃 |
137 〃 |
(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
割引率 |
0.13％ |
1.12％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度52百万円、従業員へ前払退職金として支給した金額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
291百万円 |
|
296百万円 |
|
棚卸資産 |
392 〃 |
|
400 〃 |
|
未払事業税 |
28 〃 |
|
42 〃 |
|
長期未払金（役員退職慰労金） |
60 〃 |
|
60 〃 |
|
減価償却超過額 |
728 〃 |
|
760 〃 |
|
減損損失 |
902 〃 |
|
353 〃 |
|
資産除去債務 |
358 〃 |
|
361 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
329 〃 |
|
263 〃 |
|
その他 |
129 〃 |
|
117 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
3,222 〃 |
|
2,656 〃 |
|
評価性引当額（注） |
△1,330 〃 |
|
△847 〃 |
|
繰延税金資産合計 |
1,891 〃 |
|
1,808 〃 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務 |
△96 〃 |
|
△89 〃 |
|
差入保証金（受取利息） |
△65 〃 |
|
△56 〃 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△25 〃 |
|
△40 〃 |
|
その他 |
△16 〃 |
|
△10 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
△203 〃 |
|
△197 〃 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,688 〃 |
|
1,611 〃 |
|
|
|
|
|
（注）評価性引当額が483百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る
評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2023年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.46 ％ |
|
30.46 ％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.54 〃 |
|
0.13 〃 |
|
子会社の法定実効税率との差異 |
1.53 〃 |
|
1.58 〃 |
|
住民税均等割 |
0.48 〃 |
|
0.45 〃 |
|
評価性引当額 |
0.11 〃 |
|
△10.94 〃 |
|
その他 |
1.47 〃 |
|
0.15 〃 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.59 〃 |
|
21.83 〃 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
販売施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
販売施設ごとに、使用見込期間（20年～40年）を見積り、期間に応じた割引率（0.4％～2.2％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
期首残高 |
1,144百万円 |
1,168百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4 〃 |
49 〃 |
|
時の経過による調整額 |
18 〃 |
18 〃 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ 〃 |
△5 〃 |
|
期末残高 |
1,168 〃 |
1,230 〃 |
当社グループは、東京都、福岡県及びその他の地域において、賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は925百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は823百万円（賃貸収益は不動産賃貸収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
9,588 |
9,102 |
|
|
期中増減額 |
△486 |
△35 |
|
|
期末残高 |
9,102 |
9,067 |
|
期末時価 |
7,163 |
7,164 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少額は固定資産の売却であります。
３．当連結会計年度末の時価は、鑑定評価額等を基に合理的に調整した価額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
（単位：百万円）
|
地域 |
営業収益 |
|
九州地区 |
77,059 |
|
中国地区 |
14,266 |
|
関東地区 |
30,495 |
|
その他 |
1,261 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
123,083 |
|
その他の収益 |
3,820 |
|
外部顧客への営業収益 |
126,904 |
（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。
２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
食品 |
ＨＢＣ |
家電 |
ライフ スタイル |
ホーム リビング |
アパレル |
その他 |
相殺消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
42,992 |
24,405 |
17,977 |
16,502 |
11,611 |
6,443 |
53 |
△10 |
119,975 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：百万円） |
|
|
食品 |
ＨＢＣ |
家電 |
ライフ スタイル |
ホーム リビング |
アパレル |
その他 |
相殺消去 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
43,840 |
25,052 |
17,803 |
17,172 |
11,581 |
6,656 |
4 |
△5 |
122,107 |
（注）当連結会計年度より、製品種類別の区分を一部変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度の表記を変更後に合わせております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社 |
マイティ・インコーポレーション(有）(注)２ |
福岡県 福岡市 |
40 |
損害保険の 代理業務等 |
－ |
損害保険 取引 |
保険料の 支払(注)３ |
155 |
前払 費用 |
92 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(百万円) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の 所有（被所 有）割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が 議決権の過半数を所有 している会社 |
マイティ・インコーポレーション(有）(注)２ |
福岡県 福岡市 |
40 |
損害保険の 代理業務等 |
－ |
損害保険 取引 |
保険料の 支払(注)３ |
263 |
前払 費用 |
156 |
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．マイティ・インコーポレーション㈲は、役員の近親者が100％直接所有しております。
３．マイティ・インコーポレーション㈲は、損害保険代理業を営んでおり、取引金額は当社がマイティ・インコ
ーポレーション㈲を通じて損害保険会社に支払った保険料であります。また、保険料については通常取引の
保険料率に基づき決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額（円） |
894.76 |
976.82 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
85.97 |
103.19 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
2,853 |
3,427 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） |
2,853 |
3,427 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
33,193 |
33,213 |
（連結子会社間における会社分割）
当社の連結子会社である株式会社ロジディア及び株式会社ミスターマックスの２社は、2022年12月７日付で物流
事業を承継する吸収分割契約を締結し、2023年２月８日開催の各社の臨時株主総会でその承認を受けております。
この契約に基づき、2023年３月１日付で会社分割を実施いたしました。
会社分割の概要は以下のとおりであります。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ロジディア
事業の内容 当社グループのサプライチェーンにおける３ＰＬ事業
（２）効力発生日
2023年３月１日
（３）会社分割の方式
株式会社ミスターマックスを分割会社とし、株式会社ロジディアを承継会社とする吸収分割方式
（４）結合後企業の名称
株式会社ロジディア
（５）会社分割の目的
当社グループは、株式会社ロジディアにおいて既存取引先をはじめ、他社の商品集荷・在庫管理などを担うことで、物流支援サービスを充実させ、業容の拡大を図る方針です。また、これまで株式会社ミスターマックスにおけるディスカウントストア事業の一部として運営していた物流事業を株式会社ロジディアに承継することで、意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指します。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
株式会社ミスターマックス ・ホールディングス |
第１回無担保社債 |
2021/10/29 |
2,000 （286) |
1,714 （286) |
0.05 |
なし |
2028/10/27 |
（注）１．（ ）内は１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
286 |
286 |
286 |
286 |
286 |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
5,842 |
5,570 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
702 |
554 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
15,316 |
13,956 |
0.4 |
2024年～2029年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,937 |
2,700 |
－ |
2024年～2036年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
24,799 |
22,782 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
4,820 |
3,962 |
2,861 |
1,590 |
|
リース債務 |
359 |
325 |
316 |
233 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
30,709 |
63,952 |
94,538 |
126,904 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） |
1,185 |
2,665 |
3,201 |
4,380 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） |
801 |
1,832 |
2,593 |
3,427 |
|
１株当たり四半期（当期） 純利益（円） |
24.14 |
55.19 |
78.11 |
103.19 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
24.14 |
31.04 |
22.92 |
25.08 |