２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	728	724
貯蔵品	11	14
前払費用	543	590
未収入金	※２ 1,187	※２ 774
その他	200	285
流動資産合計	2,671	2,389
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 12,659	※１ 12,627
構築物	713	754
工具、器具及び備品	873	836
土地	※１ 31,093	※１ 30,115
リース資産	2,971	3,010
建設仮勘定	-	517
有形固定資産合計	48,309	47,861
無形固定資産
ソフトウエア	727	549
ソフトウエア仮勘定	40	508
電話加入権	25	25
リース資産	229	107
無形固定資産合計	1,022	1,190
投資その他の資産
投資有価証券	345	423
関係会社株式	18	32
出資金	0	0
長期貸付金	19	14
長期前払費用	525	506
繰延税金資産	961	882
敷金	3,814	3,856
差入保証金	8,614	7,284
その他	355	356
貸倒引当金	△27	△7
投資その他の資産合計	14,628	13,349
固定資産合計	63,960	62,401
資産合計	66,631	64,791

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	11	28
短期借入金	※２ 5,000	※２ 3,900
１年内返済予定の長期借入金	※１ 5,842	※１ 5,570
１年内償還予定の社債	286	286
リース債務	618	513
未払金	※２,※３ 894	※２,※３ 989
未払費用	9	8
未払法人税等	352	40
預り金	※２ 2,010	※２ 1,873
契約負債	200	204
賞与引当金	87	89
資産除去債務	5	-
設備関係支払手形	35	141
設備関係電子記録債務	4	250
流動負債合計	15,358	13,894
固定負債
社債	1,714	1,428
長期借入金	※１ 15,316	※１ 13,956
リース債務	2,887	2,691
退職給付引当金	1,014	1,001
長期預り敷金	2,829	2,794
長期預り保証金	504	420
資産除去債務	1,162	1,230
その他	244	231
固定負債合計	25,675	23,754
負債合計	41,033	37,649
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金
資本準備金	7,974	7,974
その他資本剰余金	6	12
資本剰余金合計	7,980	7,986
利益剰余金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	24	14
別途積立金	2,120	2,120
繰越利益剰余金	7,794	9,266
利益剰余金合計	9,938	11,400
自己株式	△2,603	△2,591
株主資本合計	25,545	27,025
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	53	115
評価・換算差額等合計	53	115
純資産合計	25,598	27,141
負債純資産合計	66,631	64,791

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業収益
不動産賃貸収入	※１ 9,912	※１ 10,310
経営指導料	※１ 1,774	※１ 2,169
その他の営業収入	620	583
営業収入合計	12,307	13,062
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 10,028	※１,※２ 10,303
営業費用合計	10,028	10,303
営業利益	2,279	2,759
営業外収益
受取利息	※１ 32	27
受取配当金	12	13
貸倒引当金戻入額	17	0
テナント退店収益	34	13
その他	13	34
営業外収益合計	110	89
営業外費用
社債利息	0	0
支払利息	※１ 200	※１ 178
社債発行費	23	-
システム開発中止に伴う損失	9	-
その他	54	27
営業外費用合計	288	206
経常利益	2,100	2,642
特別利益
固定資産売却益	-	189
受取保険金	5	64
特別利益合計	5	253
特別損失
災害による損失	17	38
固定資産売却損	-	75
固定資産除却損	14	77
投資有価証券売却損	0	-
子会社株式評価損	71	-
減損損失	8	-
退店関連損失	-	29
特別損失合計	111	221
税引前当期純利益	1,993	2,674
法人税、住民税及び事業税	659	253
法人税等調整額	△9	62
法人税等合計	650	316
当期純利益	1,343	2,358

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	29	2,120	7,474	9,623
当期変動額
剰余金の配当							△1,029	△1,029
圧縮記帳積立金の取崩					△5		5	－
当期純利益							1,343	1,343
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	△5	－	320	314
当期末残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,602	25,231	27	27	25,259
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,602	25,231	27	27	25,259
当期変動額
剰余金の配当		△1,029			△1,029
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		1,343			1,343
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			25	25	25
当期変動額合計	△0	313	25	25	339
当期末残高	△2,603	25,545	53	53	25,598

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					圧縮記帳積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	10,229	7,974	6	7,980	24	2,120	7,794	9,938
当期変動額
剰余金の配当							△896	△896
圧縮記帳積立金の取崩					△9		9	－
当期純利益							2,358	2,358
自己株式の取得
自己株式の処分			5	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5	5	△9	－	1,472	1,462
当期末残高	10,229	7,974	12	7,986	14	2,120	9,266	11,400

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,603	25,545	53	53	25,598
会計方針の変更による累積的影響額		－			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,603	25,545	53	53	25,598
当期変動額
剰余金の配当		△896			△896
圧縮記帳積立金の取崩		－			－
当期純利益		2,358			2,358
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	12	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			62	62	62
当期変動額合計	11	1,479	62	62	1,542
当期末残高	△2,591	27,025	115	115	27,141

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・定率法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　３～42年

　また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

り費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入であります。

経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足

されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入においては、主に当社が所有する不動産を子会社及び入居テナントへ賃貸を行っているものであり、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	961	882

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類に応じて、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング、将来の課税所得の見積り等に基づいて検討しております。将来減算一時差異には解消見込年度が長期にわたるものが含まれており、また評価性引当額もあるため、企業の分類及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングの検討が、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を与えております。これらの検討は、将来の経営環境の変化の見込み及び各店舗の営業継続の見通しを基に行っておりますが、これらの見通しが変化した場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示しておりました「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に含め表示することといたしました。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、時価算定会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
建物	4,410百万円	4,115百万円
土地	19,284　〃	19,284　〃
計	23,695　〃	23,400　〃

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金	3,146　〃	2,958　〃
長期借入金	10,115　〃	9,582　〃
計	13,262　〃	12,540　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権	667百万円	713百万円
短期金銭債務	6,539　〃	5,295　〃

※３　未払消費税等は、流動負債の未払金に含めて表示しております。

４　コミットメントライン

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年２月28日）	当事業年度 （2023年２月28日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	6,000　〃	6,000　〃

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
不動産賃貸収入	6,088百万円	6,496百万円
経営指導料	1,774　〃	2,169　〃
営業費用	182　〃	177　〃
営業取引以外の取引	10　〃	10　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
広告宣伝費	△9百万円	△13百万円
従業員給料手当	523　〃	501　〃
賞与引当金繰入額	87  〃	89  〃
退職給付費用	138  〃	99  〃
減価償却費	2,084  〃	2,141  〃
賃借料	4,464  〃	4,478  〃

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2022年２月28日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表価額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	18

当事業年度（2023年２月28日）

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	32

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産
長期未払金（役員退職慰労金）	60百万円		60百万円
退職給付引当金	309　〃		305　〃
賞与引当金	26　〃		27　〃
減価償却超過額	727　〃		759　〃
減損損失	892　〃		298　〃
資産除去債務	358　〃		361　〃
その他	126　〃		93　〃
繰延税金資産小計	2,501　〃		1,904　〃
評価性引当額（注）	△1,336　〃		△824　〃
繰延税金資産合計	1,165　〃		1,080　〃
繰延税金負債
資産除去債務	△96　〃		△89　〃
差入保証金（受取利息）	△65　〃		△56　〃
その他有価証券評価差額金	△25　〃		△40　〃
その他	△16　〃		△10　〃
繰延税金負債合計	△203　〃		△197　〃
繰延税金資産の純額	961　〃		882　〃

（注）評価性引当額が511百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失の将来減算一時差異に係る

評価性引当額が減少したことによるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.46　％		30.46　％
（調整）
交際費等永久に損金にされない項目	1.13　〃		0.11　〃
住民税均等割	0.28　〃		0.21　〃
評価性引当額	0.55　〃		△18.98　〃
その他	0.20　〃		0.02　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.62　〃		11.82　〃

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末 減価償却 累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産	建物	40,787	1,672	1,388	41,071	28,444	1,337	12,627
	構築物	5,346	148	53	5,441	4,687	104	754
	車両運搬具	0	－	－	0	0	－	－
	工具、器具及び備品	2,905	91	9	2,987	2,150	126	836
	土地	31,093	12	990	30,115	－	－	30,115
	リース資産	5,040	282	－	5,322	2,312	242	3,010
	建設仮勘定	－	2,283	1,766	517	－	－	517
	計	85,173	4,490	4,207	85,457	37,595	1,811	47,861
無形固定資産	ソフトウエア	1,122	16	138	1,000	451	193	549
	ソフトウエア仮勘定	40	490	22	508	－	－	508
	電話加入権	25	－	－	25	－	－	25
	リース資産	711	－	－	711	604	121	107
	計	1,899	506	160	2,246	1,055	315	1,190
投資その他の 資産	長期前払費用	732	31	40	722	216	14	506

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	おゆみ野店（建物取得）	1,005百万円
建物	Select野芥店（改装）	115百万円
建物	長崎店（改装）	104百万円
リース資産	伊勢崎店（リース取引）	282百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

土地	伊勢崎店（売却）	990百万円
建物	伊勢崎店（売却）	1,279百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	87	89	87	89
貸倒引当金	27	－	20	7

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。