### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

###### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 766 | 648
貯蔵品 | 14 | 11
前払費用 | 546 | 597
未収入金 | ※２ 810 | ※２ 1,043
その他 | 280 | 296
流動資産合計 | 2,419 | 2,598
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※１ 13,407 | ※１ 12,670
構築物 | 975 | 899
工具、器具及び備品 | 714 | 732
土地 | ※１ 30,115 | ※１ 30,115
リース資産 | 2,745 | 2,481
建設仮勘定 | 0 | 201
有形固定資産合計 | 47,960 | 47,101
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 627 | 612
ソフトウエア仮勘定 | 201 | 120
電話加入権 | 25 | 25
リース資産 | 26 | 1
無形固定資産合計 | 880 | 759
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 578 | 572
関係会社株式 | 32 | 29
出資金 | 0 | 0
長期貸付金 | 7 | 1
長期前払費用 | 436 | 454
繰延税金資産 | 1,397 | 1,449
敷金 | 3,835 | 3,972
差入保証金 | 6,871 | 6,490
その他 | 367 | 376
貸倒引当金 | △7 | △6
投資その他の資産合計 | 13,521 | 13,340
固定資産合計 | 62,362 | 61,201
資産合計 | 64,782 | 63,799

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 8 | 5
短期借入金 | ※２ 2,750 | ※２ 4,800
１年内返済予定の長期借入金 | ※１,※３ 5,920 | ※１,※３ 5,462
１年内償還予定の社債 | 286 | 586
リース債務 | 350 | 325
未払金 | ※２ 1,051 | ※２ 1,346
未払費用 | 13 | 13
未払法人税等 | 742 | 343
預り金 | ※２ 2,018 | ※２ 1,777
契約負債 | 213 | 221
賞与引当金 | 87 | 95
設備関係支払手形 | 134 | －
設備関係電子記録債務 | 41 | －
その他 | － | 67
流動負債合計 | 13,619 | 15,045
固定負債 |  |
社債 | 1,142 | 1,906
長期借入金 | ※１,※３ 13,261 | ※１,※３ 9,598
リース債務 | 2,340 | 2,015
退職給付引当金 | 1,042 | 1,032
長期預り敷金 | 2,793 | 2,756
長期預り保証金 | 347 | 294
資産除去債務 | 1,572 | 1,598
その他 | 221 | 219
固定負債合計 | 22,722 | 19,421
負債合計 | 36,341 | 34,466
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 10,229 | 10,229
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 7,974 | 7,974
その他資本剰余金 | 18 | 28
資本剰余金合計 | 7,992 | 8,003
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
圧縮記帳積立金 | 11 | 8
別途積立金 | 2,120 | 2,120
繰越利益剰余金 | 10,434 | 11,306
利益剰余金合計 | 12,565 | 13,434
自己株式 | △2,580 | △2,563
株主資本合計 | 28,207 | 29,104
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 232 | 228
評価・換算差額等合計 | 232 | 228
純資産合計 | 28,440 | 29,332
負債純資産合計 | 64,782 | 63,799

###### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業収益 |  |
不動産賃貸収入 | ※１ 10,341 | ※１ 10,468
経営指導料 | ※１ 2,215 | ※１ 2,294
その他の営業収入 | 511 | 520
営業収益合計 | 13,068 | 13,283
営業費用 |  |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 10,553 | ※１,※２ 11,042
営業費用合計 | 10,553 | 11,042
営業利益 | 2,514 | 2,240
営業外収益 |  |
受取利息 | 23 | 20
受取配当金 | 15 | 18
受取保険金 | 9 | 12
補助金収入 | － | 39
テナント退店収益 | 11 | 5
その他 | 18 | 25
営業外収益合計 | 78 | 121
営業外費用 |  |
社債利息 | 0 | 7
支払利息 | ※１ 147 | ※１ 133
その他 | 83 | 37
営業外費用合計 | 231 | 179
経常利益 | 2,361 | 2,183
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 4 | －
受取損害賠償金 | 120 | －
特別利益合計 | 124 | －
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 182 | 81
関係会社株式評価損 | － | 2
特別損失合計 | 182 | 83
税引前当期純利益 | 2,303 | 2,099
法人税、住民税及び事業税 | 804 | 681
法人税等調整額 | △563 | △49
法人税等合計 | 241 | 631
当期純利益 | 2,062 | 1,467

###### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,229 | 7,974 | 12 | 7,986 | 14 | 2,120 | 9,266 | 11,400
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △897 | △897
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △3 |  | 3 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 2,062 | 2,062
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 5 | 5 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 5 | 5 | △3 | － | 1,168 | 1,165
当期末残高 | 10,229 | 7,974 | 18 | 7,992 | 11 | 2,120 | 10,434 | 12,565

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,591 | 27,025 | 115 | 115 | 27,141
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △897 |  |  | △897
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 2,062 |  |  | 2,062
自己株式の取得 | △0 | △0 |  |  | △0
自己株式の処分 | 11 | 17 |  |  | 17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 116 | 116 | 116
当期変動額合計 | 10 | 1,181 | 116 | 116 | 1,298
当期末残高 | △2,580 | 28,207 | 232 | 232 | 28,440

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 圧縮記帳積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 10,229 | 7,974 | 18 | 7,992 | 11 | 2,120 | 10,434 | 12,565
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △598 | △598
圧縮記帳積立金の取崩 |  |  |  |  | △2 |  | 2 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,467 | 1,467
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 10 | 10 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 10 | 10 | △2 | － | 872 | 869
当期末残高 | 10,229 | 7,974 | 28 | 8,003 | 8 | 2,120 | 11,306 | 13,434

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △2,580 | 28,207 | 232 | 232 | 28,440
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △598 |  |  | △598
圧縮記帳積立金の取崩 |  | － |  |  | －
当期純利益 |  | 1,467 |  |  | 1,467
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  | △1
自己株式の処分 | 17 | 28 |  |  | 28
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | △4 | △4 | △4
当期変動額合計 | 16 | 897 | △4 | △4 | 892
当期末残高 | △2,563 | 29,104 | 228 | 228 | 29,332

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物・構築物・・・・・定額法（ただし2016年３月31日以前に取得した構築物については定率法）

その他・・・・・・・・定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　３～50年

また、事業用定期借地権上の建物等については、借地契約期間に基づく耐用年数にて償却を行っております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用）…社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引

については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

賃借期間で均等償却を行っております。

３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に支給する賞与の引当額として支給見込額に基づき計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期

間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ

り費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数によ

る定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、不動産賃貸収入であります。

経営指導料においては、子会社との契約に基づく受託業務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足

されることから、当該時点で収益を認識しております。

不動産賃貸収入においては、主に当社が所有する不動産を子会社及び入居テナントへ賃貸を行っているものであり、不動産賃貸借契約期間の経過に応じて収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
建物 | 4,064百万円 | 3,799百万円
土地 | 19,284　〃 | 19,284　〃
計 | 23,349　〃 | 23,084　〃

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 | 2,376　〃 | 2,725　〃
長期借入金 | 9,608　〃 | 8,539　〃
計 | 11,985　〃 | 11,265　〃

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
短期金銭債権 | 703百万円 | 979百万円
短期金銭債務 | 4,308　〃 | 6,222　〃

※３　当社は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる資金の調達として、株式会社福岡銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2023年９月25日付で締結いたしました。

当該シンジケートローン契約（当事業年度末残高　長期借入金1,925百万円、１年内返済予定の長期借入金700百万円）には、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の75％の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における連結損益計算書に示される経常損益が、2024年２月期以降の決算月につき２期連続して損失とならないこと。

４　コミットメントライン

当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年２月29日） | 当事業年度 （2025年２月28日）
コミットメントラインの総額 | 6,000百万円 | 6,000百万円
借入実行残高 | －　〃 | －　〃
差引額 | 6,000　〃 | 6,000　〃

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
営業取引による取引高 |  |
不動産賃貸収入 | 6,485百万円 | 6,496百万円
経営指導料 | 2,215　〃 | 2,294　〃
営業費用 | 174　〃 | 175　〃
営業取引以外の取引 | 7　〃 | 9　〃

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年３月１日 至　2024年２月29日） | 当事業年度 （自　2024年３月１日 至　2025年２月28日）
従業員給料手当 | 482百万円 | 595百万円
賞与引当金繰入額 | 87 〃 | 95 〃
退職給付費用 | 113 〃 | 111 〃
減価償却費 | 2,182 〃 | 2,189 〃
賃借料 | 4,588 〃 | 4,605 〃

###### （有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表価額

区分 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円）
子会社株式 | 32 | 29

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |
長期未払金（役員退職慰労金） | 60百万円 |  | 60百万円
退職給付引当金 | 317　〃 |  | 314　〃
賞与引当金 | 26　〃 |  | 29　〃
減価償却超過額 | 791　〃 |  | 818　〃
減損損失 | 292　〃 |  | 287　〃
資産除去債務 | 478　〃 |  | 486　〃
その他 | 124　〃 |  | 104　〃
繰延税金資産小計 | 2,092　〃 |  | 2,101　〃
評価性引当額 | △355　〃 |  | △343　〃
繰延税金資産合計 | 1,736　〃 |  | 1,758　〃
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務 | △193　〃 |  | △174　〃
差入保証金（受取利息） | △48　〃 |  | △41　〃
その他有価証券評価差額金 | △88　〃 |  | △87　〃
その他 | △7　〃 |  | △5　〃
繰延税金負債合計 | △338　〃 |  | △308　〃
繰延税金資産の純額 | 1,397　〃 |  | 1,449　〃

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年２月29日） |  | 当事業年度 （2025年２月28日）
法定実効税率 | 30.46　％ |  | 30.46　％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金にされない項目等 | 0.14　〃 |  | 0.17　〃
住民税均等割 | 0.24　〃 |  | 0.26　〃
評価性引当額 | △20.36　〃 |  | △0.56　〃
その他 | 0.02　〃 |  | △0.26　〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.50　〃 |  | 30.07　〃

３．決算日後の法人税等の税率の変更

2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.46％から31.36％に変更されます。

なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が38百万円、法人税等調整額（貸方）が40百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金（貸方）が２百万円減少します。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末 減価償却 累計額 | 当期償却額 | 差引当期末 残高
有形固定資産 | 建物 | 43,036 | 678 | 43 | 43,671 | 31,000 | 1,415 | 12,670
| 構築物 | 5,773 | 45 | 2 | 5,816 | 4,916 | 122 | 899
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | － | －
| 工具、器具及び備品 | 2,964 | 147 | 77 | 3,034 | 2,301 | 129 | 732
| 土地 | 30,115 | － | － | 30,115 | － | － | 30,115
| リース資産 | 5,322 | － | － | 5,322 | 2,841 | 264 | 2,481
| 建設仮勘定 | 0 | 1,188 | 986 | 201 | － | － | 201
| 計 | 87,213 | 2,059 | 1,110 | 88,162 | 41,061 | 1,931 | 47,101
無形固定資産 | ソフトウエア | 1,226 | 203 | 88 | 1,340 | 728 | 217 | 612
| ソフトウエア仮勘定 | 201 | 392 | 473 | 120 | － | － | 120
| 電話加入権 | 25 | － | － | 25 | － | － | 25
| リース資産 | 711 | － | － | 711 | 709 | 24 | 1
| 計 | 2,164 | 595 | 561 | 2,197 | 1,438 | 241 | 759
投資その他の 資産 | 長期前払費用 | 653 | 64 | 48 | 668 | 214 | 15 | 454

（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物 | 湘南藤沢店（改修） | 126百万円
建物 | 町田多摩境店（改修） | 93百万円
建物 | 千葉美浜店（改装） | 78百万円
建物 | サンリブ古賀店（新店） | 70百万円
工具、器具及び備品 | 本部（サーバ） | 110百万円
ソフトウエア | 本部（システム） | 203百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

建設仮勘定 | 子会社への資産売却 | 286百万円
ソフトウエア仮勘定 | 子会社への資産売却 | 265百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
賞与引当金 | 87 | 95 | 87 | 95
貸倒引当金 | 7 | 0 | 0 | 6

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。