第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,754	2,953
売掛金	3,474	4,836
商品	12,787	14,836
貯蔵品	46	42
その他	1,263	1,530
流動資産合計	19,325	24,199
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	13,562	14,117
土地	30,115	30,317
その他（純額）	4,439	4,779
有形固定資産合計	48,118	49,213
無形固定資産	1,506	1,331
投資その他の資産
差入保証金	6,490	6,279
その他	7,790	8,298
貸倒引当金	△31	△30
投資その他の資産合計	14,248	14,547
固定資産合計	63,873	65,092
資産合計	83,199	89,292

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,473	10,439
電子記録債務	7,589	6,448
短期借入金	－	2,100
１年内返済予定の長期借入金	5,462	5,732
１年内償還予定の社債	586	586
未払法人税等	948	1,034
賞与引当金	788	594
その他	4,017	5,546
流動負債合計	27,865	32,483
固定負債
社債	1,906	1,613
長期借入金	9,598	10,259
退職給付に係る負債	886	902
資産除去債務	1,598	1,650
その他	5,285	5,131
固定負債合計	19,275	19,556
負債合計	47,141	52,039
純資産の部
株主資本
資本金	10,229	10,229
資本剰余金	8,003	8,013
利益剰余金	20,038	21,167
自己株式	△2,563	△2,548
株主資本合計	35,707	36,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	272
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	4	4
退職給付に係る調整累計額	118	112
その他の包括利益累計額合計	350	389
純資産合計	36,058	37,252
負債純資産合計	83,199	89,292

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	66,522	72,015
売上原価	51,890	56,015
売上総利益	14,631	15,999
営業収入
不動産賃貸収入	1,986	2,050
その他の営業収入	674	705
営業収入合計	2,661	2,755
営業総利益	17,292	18,755
販売費及び一般管理費
販売費	3,267	3,510
一般管理費	11,782	12,437
販売費及び一般管理費合計	※ 15,049	※ 15,948
営業利益	2,243	2,807
営業外収益
受取利息	10	10
補助金収入	39	51
テナント退店収益	3	82
その他	51	53
営業外収益合計	105	199
営業外費用
社債利息	3	3
支払利息	62	73
その他	36	16
営業外費用合計	103	94
経常利益	2,245	2,911
特別損失
固定資産除却損	19	88
特別損失合計	19	88
税金等調整前中間純利益	2,225	2,823
法人税、住民税及び事業税	778	1,000
法人税等調整額	△8	△71
法人税等合計	770	928
中間純利益	1,455	1,895
親会社株主に帰属する中間純利益	1,455	1,895

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	1,455	1,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	44
繰延ヘッジ損益	△6	△0
為替換算調整勘定	0	△0
退職給付に係る調整額	△0	△5
その他の包括利益合計	△5	38
中間包括利益	1,449	1,933
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,449	1,933
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,225	2,823
減価償却費	1,318	1,464
賞与引当金の増減額（△は減少）	△166	△193
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△1
受取利息及び受取配当金	△19	△21
支払利息	66	77
固定資産除却損	19	88
売上債権の増減額（△は増加）	△628	△1,362
棚卸資産の増減額（△は増加）	△515	△2,045
仕入債務の増減額（△は減少）	1,410	816
その他	760	635
小計	4,478	2,299
利息及び配当金の受取額	8	12
利息の支払額	△62	△74
法人税等の支払額	△719	△922
法人税等の還付額	130	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,835	1,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△651	△1,647
無形固定資産の取得による支出	△147	△70
投資有価証券の取得による支出	－	△246
敷金及び保証金の差入による支出	△56	△124
敷金及び保証金の回収による収入	219	218
預り敷金及び保証金の受入による収入	37	211
預り敷金及び保証金の返還による支出	△79	△171
その他	△23	△83
投資活動によるキャッシュ・フロー	△700	△1,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,100
長期借入れによる収入	2,000	4,000
長期借入金の返済による支出	△3,120	△3,069
社債の発行による収入	1,500	－
社債の償還による支出	△143	△293
配当金の支払額	△599	△764
リース債務の返済による支出	△192	△165
その他	6	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△549	1,796
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,586	1,198
現金及び現金同等物の期首残高	2,389	1,754
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,975	※ 2,953

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

（コミットメントライン）

　当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
コミットメントラインの総額	6,000百万円	6,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,000	6,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　　至  2025年８月31日）
従業員給与手当	3,717百万円	3,959百万円
賞与引当金繰入額	560	596
退職給付費用	55	45
減価償却費	1,318	1,464
賃借料	2,429	2,497

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	4,975百万円	2,953百万円
現金及び現金同等物	4,975	2,953

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日 定時株主総会	普通株式	598	18.00	2024年２月29日	2024年５月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月22日 定時株主総会	普通株式	765	23.00	2025年２月28日	2025年５月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

　当社グループは小売業を主な内容として事業展開しております。顧客との契約に基づき分解した収益は、以下のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであります。

（単位：百万円）

地域	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
九州地区	41,789	45,213
中国地区	7,853	8,350
関東地区	16,780	18,289
その他	774	866
顧客との契約から生じる収益	67,197	72,720
その他の収益	1,986	2,050
外部顧客への営業収益	69,183	74,770

（注）１．「その他」はインターネット販売等の売上高です。

２．「その他の収益」は不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益金額	43円74銭	56円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	1,455	1,895
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	1,455	1,895
普通株式の期中平均株式数（千株）	33,265	33,303

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。