なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による各種経済政策・金融政策により円安・株高傾向が続き、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、全体としては緩やかながらも景気回復の動きが見られております。一方で、消費税増税や物価上昇の懸念もあり、依然として先行きは不透明といえます。
また、個人消費に関しましても、一部で高価格帯の商品の需要が増加傾向にあるといわれますが、消費税率のアップ等による個人所得に対する先行きの不透明感などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
特に外食産業におきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、人手不足による人件費の高騰に直面しており、経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
店舗状況といたしまして、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの店舗数は、「旬鮮酒場天狗」26店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」「ステーキ大作戦」「花かご庵」含む）」43店舗、「テング酒場（「蔵BAR BECO2」含む）」54店舗の合計123店舗となっております（内フランチャイズ１店舗）。
もっとも、このような取り組みに際し、あくまで当社グループは愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」を実現することを、当社グループ一丸となって邁進することを徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでおります店舗営業に係る内部監査や衛生監査について、更に内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上のような取り組みの結果として、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は、77億34百万円で前年同期比100.6％となっております。
他方、利益面につきましては、効率化のための諸施策を実施したものの、主に人件費が増加したことにより、若
干売上高の改善はありましたが営業損失は98百万円（前年同期は営業損失29百万円）、経常損失117百万円（前年同期は経常損失40百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失210百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失158百万円）となり、収益率は悪化しております。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億19百万円減少し、94億24百万円となりました。この主な要因といたしましては、設備投資に伴い有形固定資産が２億７百万円増加したものの、流動資産が６億18百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億99百万円減少し、40億３百万円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金について40百万円減少し、未払法人税等について40百万円減少し、その他流動負債が69百万円減少し、長期借入金（１年内返済予定も含む）について80百万円減少していることによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億19百万円減少し、54億20百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が２億10百万円減少していることによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ６億22百万円減少し、22億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記の通りであります。
営業活動の結果使用した資金は、１億35百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失１億82百万円によるものであります。前年同期において得られた資金は４億26百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、３億93百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億56百万円によるものであります。前年同期において使用した資金は２億７百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は、94百万円となりました。これは主に長期借入金の新規借入１億50百万円の収入に対し、長期借入金の返済、リース債務の返済による２億44百万円の支出によるものであります。前年同期において使用した資金は１億91百万円であります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。