【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　　すべての子会社を連結しております。

　　　連結子会社の数　　　1社

　　　連結子会社の名称　　テンワールドトレーディング㈱

２．持分法の適用に関する事項

　　該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①有価証券

　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　②たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　商品・半製品　　　総平均法

　　　　貯蔵品　　　　　　最終仕入原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産

　　(イ)リース資産以外の有形固定資産

　　　ａ平成19年３月31日以前に取得したもの

　　　　旧定率法によっております。

　　　ｂ平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

　　　　なお、耐用年数については、下記のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　　　　　　　３年から47年

　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　８年から10年

　　　　工具、器具及び備品　　　　　　　３年から20年

また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　(ロ)リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

　　②無形固定資産

　　(イ)リース資産以外の無形固定資産

　　　　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　　(ロ)リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(3) 引当金の計上基準

　　　①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②店舗閉鎖損失引当金

　店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

③工場移転損失引当金

　工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 重要なヘッジ会計の方法

　　①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

　　②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　(ヘッジ手段)

　　　金利スワップ

　　　(ヘッジ対象)

　　　借入金の利息

　　③ヘッジ方針

　　　　資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。

　　④ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　②連結納税制度の適用

　　　　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1) 概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
商品	47,716	千円	46,268	千円
半製品	149,841	〃	128,163	〃
貯蔵品	1,392	〃	3,625	〃

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

担保に供している資産

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	54,589千円	52,686千円
土地	245,103 〃	245,103 〃
投資有価証券	185,580 〃	151,858 〃
敷金及び保証金	810,683 〃	1,328,865 〃
計	1,295,956千円	1,778,514千円

担保付債務

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
長期借入金	1,263,250千円	1,361,250千円
リース債務	―  〃	642,792 〃
計	1,263,250千円	2,004,042千円

※３　土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。

　・再評価を行った年月日

　平成14年３月31日

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△29,951千円	△21,077千円

※４　財務制限条項

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

(1)借入金281,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

　各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

　当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)借入金665,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

(1)借入金156,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

　各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

　当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(2)借入金525,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　　(確約内容)

①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

　当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。

　当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。

(3)借入金500,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

　　(確約内容)

①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
　基準値＝現預金－総有利子負債

(4)リース債務642,792千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。

　　(確約内容)

①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。

(連結損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　　　テング酒場　川越クレアモール店を平成28年３月に譲渡したことによる売却益です。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	24,765千円	440千円
機械及び装置	4,318 〃	2,349 〃
工具、器具及び備品	852 〃	6 〃
計	29,935千円	2,796千円

※３　減損損失

当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において1,349,079千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	784,050	東京都
58店舗	機械及び装置	116,737	千代田区　他
	工具、器具及び備品	81,550
	敷金及び保証金	267,562
	電話加入権 (無形その他)等	23,301
遊休	ソフトウェア等	75,877	東京都
資産

　減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　当社グループは、当連結会計年度において229,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

用途	種類	金額(千円)	場所
店舗	建物及び構築物	132,568	京都府
42店舗	機械及び装置	36,700	京都市　他
	工具、器具及び備品	10,594
	敷金及び保証金	39,242
	電話加入権 (無形その他)等	7,299
遊休	電話加入権	3,332	東京都
資産

　減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	44,137	△35,028
組替調整額	―	―
税効果調整前	44,137	△35,028
税効果額	△12,660	12,067
その他有価証券評価差額金	31,476	△22,961
土地再評価差額金
税効果額	3,343	1,742
退職給付に係る調整額
当期発生額	△84,255	△49,302
組替調整額	8,500	△2,130
税効果調整前	△75,755	△51,432
税効果額	―	―
退職給付に係る調整額	△75,755	△51,432
その他の包括利益合計	△40,934	△72,651

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	26,579,527	―	―	26,579,527

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	617,639	402	―	618,041

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　402 株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成18年ストック・オプションとしての新株予約権	―	─	─	─	─	4,529
提出会社	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,093
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	1,546
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	11,833
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,668
合計			─	─	─	─	22,671

(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当はありません。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	26,579,527	―	―	26,579,527

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	618,041	327	―	618,368

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　 327株

３．新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株）				当連結会計 年度末残高 （千円）
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成19年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,037
提出会社	平成20年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	1,422
提出会社	平成21年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	11,106
提出会社	平成22年ストック・オプションとしての新株予約権	─	─	─	─	─	2,539
合計			─	─	─	─	17,104

(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。

４．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金	3,002,574千円	2,488,946千円
預入期間３か月超の定期預金	△100,000 〃	△100,000 〃
現金及び現金同等物	2,902,574千円	2,388,946千円

　２　重要な非資金取引の内容

　(1)　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額	96,847千円	739,285千円

　(2)　重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額	736,729千円	82,453千円

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、日高セントラルキッチンにおける食品生産設備、店舗のＰＯＳシステム及び本部におけるホストコンピュータ等（工具、器具及び備品）であります。

・無形固定資産　主として、グループウェア及びWeb-EDIシステムです。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年内であります。一部の借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1) 現金及び預金	3,002,574	3,002,574	―
	(2) 敷金及び保証金(※1)	3,470,936	3,137,643	△333,293
	(3) 投資有価証券
	①  その他有価証券	191,539	191,539	―
	資産計	6,665,051	6,331,757	△333,293
	(1) 長期借入金(※2)	1,453,250	1,426,460	△26,789
	負債計	1,453,250	1,426,460	△26,789
	デリバティブ取引(※3)	―	―	―

(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額429,244千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,691千円であります。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

		連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
	(1) 現金及び預金	2,488,946	2,488,946	―
	(2) 敷金及び保証金(※1)	4,204,785	4,125,544	△79,241
	(3) 投資有価証券
	①  その他有価証券	156,510	156,510	―
	資産計	6,850,243	6,771,001	△79,241
	(1) 長期借入金(※2)	1,511,250	1,510,125	△1,124
	(2) リース債務(※3)	765,221	795,348	30,127
	負債計	2,276,471	2,305,474	29,003
	デリバティブ取引(※4)	―	―	―

(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額50,197千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,654千円であります。

(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

(※4)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)　現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)　敷金及び保証金

これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3)　投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1)　長期借入金

長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(2)　リース債務

リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
敷金及び保証金(※)	75,691	75,654

(※)賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	3,002,574	―	―	―
敷金及び保証金(※1)	41,202	69,013	73,553	3,287,167
合計	3,043,776	69,013	73,553	3,287,167

　　　　(※1）　敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,691千円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,488,946	―	―	―
敷金及び保証金(※1)	37,948	533,581	65,251	3,568,004
合計	2,526,894	533,581	65,251	3,568,004

　　　　(※1）　敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,654千円は含めておりません。

（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超  ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	442,000	385,000	291,250	230,000	105,000	―
合計	442,000	385,000	291,250	230,000	105,000	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超  ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	485,000	391,250	330,000	205,000	100,000	―
リース債務	56,173	50,835	51,158	75,871	531,182	―
合計	541,173	442,085	381,158	280,871	631,182	―

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	191,539	113,535	78,004
	小計	191,539	113,535	78,004
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		191,539	113,535	78,004

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分		連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	156,510	113,535	42,975
	小計	156,510	113,535	42,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		156,510	113,535	42,975

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(平成27年３月31日)

　　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	1,263,250	861,250	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

　　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額のうち １年超	時価
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	861,250	516,250	(注)
	支払固定・受取変動

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	964,740	1,072,341
会計方針の変更による累積的影響額	△15,098	―
会計方針の変更を反映した期首残高	949,641	1,072,341
勤務費用	67,090	75,331
利息費用	6,932	6,005
数理計算上の差異の発生額	84,255	49,302
退職給付の支払額	△35,579	△56,305
退職給付債務の期末残高	1,072,341	1,146,675

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,072,341	1,146,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072,341	1,146,675
退職給付に係る負債	1,072,341	1,146,675
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,072,341	1,146,675

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	67,090	75,331
利息費用	6,932	6,005
数理計算上の差異の費用処理額	8,500	△2,130
確定給付制度に係る退職給付費用	82,523	79,206

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
数理計算上の差異	△75,755	△51,432
合計	△75,755	△51,432

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△71,726	△123,159
合計	△71,726	△123,159

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率	0.56%	0.01%

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度89,100千円、当連結会計年度91,679千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

	前連結会計年度 平成26年３月31日現在	当連結会計年度 平成27年３月31日現在
年金資産の額	165,328,402	194,263,760
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.26%（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　当連結会計年度　1.42%（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間8か月の元利均等償却です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１．権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	1,234千円	5,566千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年６月28日	平成19年６月27日	平成20年６月26日	平成21年６月25日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役　２ 当社従業員　80	当社従業員　38	当社取締役　１ 当社従業員　37	当社取締役　６ 当社従業員　169
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　114,000	普通株式　 54,000	普通株式　　47,000	普通株式　　342,000
付与日	平成18年７月28日	平成19年８月３日	平成20年８月８日	平成21年８月７日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない	同左	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない	同左	同左	同左
権利行使期間	平成21年４月１日 ～平成27年６月28日	平成22年４月１日 ～平成28年６月27日	平成23年４月１日 ～平成29年６月26日	平成24年４月１日 ～平成30年６月25日

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月25日
付与対象者の区分 及び人数(名)	当社取締役　１ 当社従業員　70
株式の種類及び付与数(株)	普通株式　94,000
付与日	平成22年８月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成25年４月１日 ～平成31年６月25日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年６月28日	平成19年６月27日	平成20年６月26日	平成21年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	59,000	37,000	25,000	244,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	59,000	1,000	2,000	15,000
未行使残	―	36,000	23,000	229,000

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月25日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	62,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	3,000
未行使残	59,000

②単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成18年６月28日	平成19年６月27日	平成20年６月26日	平成21年６月25日
権利行使価格(円)	490	410	335	333
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	6,858	5,346	5,174	4,404

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年６月25日
権利行使価格(円)	308
行使時平均株価(円)	―
付与日における 公正な評価単価(円)	3,852

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
流動資産
税務上の繰越欠損金	121,831千円		98,099千円
未払賞与	34,840 〃		29,504 〃
未払事業税等	8,514 〃		26,030 〃
未払事業所税	7,893 〃		7,468 〃
未払社会保険料	5,600 〃		7,124 〃
貸倒引当金	16,977 〃		15,828 〃
その他	7,613 〃		6,172 〃
計	203,270千円		190,227千円
評価性引当額	△203,270 〃		△190,227 〃
合計	─ 千円		― 千円
固定資産
税務上の繰越欠損金	370,137千円		301,502千円
貸倒引当金	937 〃		887 〃
退職給付に係る負債	347,743 〃		351,534 〃
役員退職慰労引当金	― 〃		3,379 〃
有形固定資産減価償却費超過額	122,467 〃		59,027 〃
減損損失	437,224 〃		431,435 〃
ゴルフ会員権評価損	2,535 〃		2,400 〃
敷金及び保証金	91,716 〃		98,291 〃
資産除去債務	19,021 〃		25,132 〃
その他	7,415 〃		8,722 〃
計	1,399,199千円		1,282,314千円
評価性引当額	△1,399,199 〃		△1,282,314 〃
合計	─ 千円		― 千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円
繰延税金負債
固定負債
その他有価証券評価差額金	21,903千円		9,836千円
土地評価差額	32,766 〃		31,023 〃
資産除去費用	471 〃		22,176 〃
繰延税金負債合計	55,141千円		63,036千円
繰延税金資産純額(△は負債)	△55,141千円		△63,036千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.4～0.7％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期首残高	63,769千円	794,161千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,454 〃	80,817 〃
時の経過による調整額	─ 〃	1,635 〃
見積りの変更による増加額	733,274 〃	― 〃
履行による減少額	△6,338 〃	△35,406 〃
期末残高	794,161千円	841,208千円

　(注)期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
期末残高	712,845千円	686,233千円

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、従来より原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが困難であった店舗についても、当該債務に関する賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが可能となったため、見積りの変更に伴う増加額を資産除去債務に733,274千円加算しております。

なお、当連結会計年度において、見積の変更はありません。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。