④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	94,496	―	―	3,894	90,602	176,822
	建物附属設備	1,178,548	848,939	132,389 (131,257)	217,732	1,677,365	7,033,985
	構築物	6,835	1,839	1,339 (1,310)	2,850	4,484	119,933
	機械及び装置	201,747	157,443	39,049 (36,700)	68,673	251,468	1,232,835
	工具、器具及び備品	155,052	164,023	10,601 (10,594)	79,583	228,891	1,621,974
	土地	245,103 (101,318)	―	―	―	245,103 (101,318)	―
	建設仮勘定	68,080	726,525	794,605	―	―	―
	計	1,949,864	1,898,771	977,985 (179,863)	372,734	2,497,915	10,185,550
無形固定資産	ソフトウェア	28,030	67,463	―	14,838	80,655	50,429
	電話加入権	10,504	―	4,209 (4,209)	―	6,295	―
	その他	8,591	87,054	55,072	127	40,446	2,759
	計	47,127	154,517	59,281 (4,209)	14,965	127,397	53,189

(注) １．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアル及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。
建設仮勘定		上記のセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 上記のセントラルキッチンの建物附属設備等への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54,191	―	―	54,191
店舗閉鎖損失引当金	―	38,679	25,440	13,239
工場移転損失引当金	―	19,845	―	19,845
役員退職慰労引当金	―	11,038	―	11,038

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。