該当事項はありません。
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
②たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
建物及び構築物 ３年から47年
機械及び装置 ８年から10年
工具、器具及び備品 ３年から20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③工場移転損失引当金
工場の移転に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
資金調達に係る市場金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は従来、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しています。
この変更は、当連結会計年度の日高セントラルキッチンの稼働開始を契機として減価償却方法の見直しを行った結果、セントラルキッチンの集中生産に加えて出店戦略の見直しにより、従来の新規出店を中心とした戦略から、既存店舗の有効活用や業態変更を主とした戦略への方針転換が進んだことで保有資産の長期安定的な稼働が見込まれることから、定額法の方が経済的実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ39百万円増加し、税金等調整前当期純損失が39百万円減少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取事務手数料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた17,053千円は「受取事務手数料」2,642千円、「雑収入」14,411千円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ たな卸資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
商品 |
|
千円 |
|
千円 |
|
半製品 |
|
〃 |
|
〃 |
|
貯蔵品 |
|
〃 |
|
〃 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
建物及び構築物 |
52,686千円 |
50,827千円 |
|
土地 |
245,103 〃 |
245,103 〃 |
|
投資有価証券 |
151,858 〃 |
186,899 〃 |
|
敷金及び保証金 |
1,328,865 〃 |
476,756 〃 |
|
計 |
1,778,514千円 |
959,587千円 |
担保付債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
長期借入金 |
1,361,250千円 |
916,250千円 |
|
リース債務 |
642,792 〃 |
622,493 〃 |
|
計 |
2,004,042千円 |
1,538,743千円 |
※３ 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布政令第34号)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該土地再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
平成14年３月31日
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△21,077千円 |
△7,480千円 |
※４ 財務制限条項
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(1)借入金156,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成25年度３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(2)借入金525,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結及び個別の貸借対照表において、純資産の部の合計を平成26年３月期の純資産合計の75％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
(3)借入金500,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(4)リース債務642,792千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(1)借入金31,250千円について以下のとおり財務制限条項が付されております。前連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
(2)借入金385,000千円について以下のとおり確約しております。前連結会計年度末時点において、財務制限条項に抵触しておりましたが、平成28年12月30日に取引金融機関との間で当該財務制限条項の変更を合意しており、変更後の財務制限条項では、当連結会計年度末の財政状態において、抵触しない条件となっております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を平成28年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)借入金400,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成27年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(4)リース債務622,493千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、平成27年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②平成28年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③平成28年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
テング酒場 川越クレアモール店を平成28年３月に譲渡したことによる売却益です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
440千円 |
1,629千円 |
|
機械及び装置 |
2,349 〃 |
2,530 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
6 〃 |
204 〃 |
|
計 |
2,796千円 |
4,364 千円 |
※３ 減損損失
当社グループは、資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産や処分の意思決定の対象となった個別の資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において229,738千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
|
用途 |
種類 |
金額(千円) |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
132,568 |
京都府 |
|
42店舗 |
機械及び装置 |
36,700 |
京都市 他 |
|
|
工具、器具及び備品 |
10,594 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
39,242 |
|
|
|
電話加入権 |
7,299 |
|
|
遊休資産 |
電話加入権 |
3,332 |
東京都 |
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、今後の使用の目途が立っていない遊休状態の資産について、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.6%で割り引いて算定しております。また、遊休状態の資産については、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において141,457千円の減損損失を計上しており、その内容は以下のとおりであります。
|
用途 |
種類 |
金額(千円) |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物 |
71,398 |
東京都 他 |
|
27店舗 |
機械及び装置 |
21,182 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
14,511 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
26,464 |
|
|
|
電話加入権 |
1,352 |
|
|
旧セントラル |
建物及び構築物 |
3,005 |
東京都 |
|
キッチン |
機械及び装置 |
2,306 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
508 |
|
|
|
電話加入権 |
728 |
|
減損対象とした店舗については、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。また、セントラルキッチンについて当初の計画を前倒しで移転したことに伴い、旧セントラルキッチンについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、減損対象とした店舗に係る当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.9％で割り引いて算定しております。また、処分の意思決定の対象となった資産グループについては、将来の売却価額が見込めないため、帳簿価額を零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△35,028 |
36,171 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△35,028 |
36,171 |
|
税効果額 |
12,067 |
10,420 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△22,961 |
25,751 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
1,742 |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△49,302 |
36,532 |
|
組替調整額 |
△2,130 |
13,585 |
|
税効果調整前 |
△51,432 |
50,117 |
|
税効果額 |
― |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
△51,432 |
50,117 |
|
その他の包括利益合計 |
△72,651 |
75,869 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,579,527 |
― |
― |
26,579,527 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
618,041 |
327 |
― |
618,368 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 327株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成19年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
2,037 |
|
提出会社 |
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
1,422 |
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
11,106 |
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
2,539 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
17,104 |
||
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
26,579,527 |
― |
― |
26,579,527 |
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
618,368 |
280 |
― |
618,648 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 280株
３．新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株） |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成20年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
1,422 |
|
提出会社 |
平成21年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
9,893 |
|
提出会社 |
平成22年ストック・オプションとしての新株予約権 |
─ |
─ |
─ |
─ |
─ |
2,495 |
|
合計 |
─ |
─ |
─ |
─ |
13,812 |
||
(注) 全てのストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使可能なものとなっております。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金 |
2,488,946千円 |
1,746,839千円 |
|
預入期間３か月超の定期預金 |
△100,000 〃 |
△100,000 〃 |
|
現金及び現金同等物 |
2,388,946千円 |
1,646,839千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る |
739,285千円 |
11,514千円 |
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
重要な資産除去債務の計上額 |
82,453千円 |
48,106千円 |
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、日高セントラルキッチンにおける食品生産設備、店舗のＰＯＳシステム及び本部におけるホストコンピュータ等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産 主として、グループウェア及びWeb-EDIシステムです。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で７年内であります。一部の借入金は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されており、確約条項に反した場合には、保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握するとともに、市場金利の上昇が見込まれる場合は、金利スワップ取引の利用によりリスクのヘッジを行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
2,488,946 |
2,488,946 |
― |
|
|
(2) 敷金及び保証金(※1) |
4,204,785 |
4,125,544 |
△79,241 |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① その他有価証券 |
156,510 |
156,510 |
― |
|
|
資産計 |
6,850,243 |
6,771,001 |
△79,241 |
|
|
(1) 長期借入金(※2) |
1,511,250 |
1,510,125 |
△1,124 |
|
|
(2) リース債務(※3) |
765,221 |
795,348 |
30,127 |
|
|
負債計 |
2,276,471 |
2,305,474 |
29,003 |
|
|
デリバティブ取引(※4) |
― |
― |
― |
(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額50,197千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,654千円であります。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
|
(1) 現金及び預金 |
1,746,839 |
1,746,839 |
― |
|
|
(2) 敷金及び保証金(※1) |
4,119,697 |
4,092,484 |
△27,213 |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① その他有価証券 |
192,682 |
192,682 |
― |
|
|
資産計 |
6,059,219 |
6,032,006 |
△27,213 |
|
|
(1) 長期借入金(※2) |
1,026,250 |
1,010,978 |
△15,271 |
|
|
(2) リース債務(※3) |
719,778 |
676,221 |
△43,556 |
|
|
負債計 |
1,746,028 |
1,687,200 |
△58,828 |
|
|
デリバティブ取引(※4) |
― |
― |
― |
(※1)連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額△13,197千円及び時価を把握することが極めて困難と認められるもの75,791千円であります。
(※2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※3)１年内返済予定のリース債務を含んでおります。
(※4)金利スワップの特例処理について、ヘッジ対象である長期借入金と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 敷金及び保証金
これらの時価は、賃借物件等に係る敷金及び保証金について、満期までの期間について信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
(1) 長期借入金
長期借入金の時価については、新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) リース債務
リース債務の時価については、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
敷金及び保証金(※) |
75,654 |
75,791 |
(※)賃借物件等に係る敷金及び保証金のうち、期限の定めのない賃貸借契約に基づくものについては、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,488,946 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金(※1) |
37,948 |
533,581 |
65,251 |
3,568,004 |
|
合計 |
2,526,894 |
533,581 |
65,251 |
3,568,004 |
(※1） 敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,654千円は含めておりません。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,746,839 |
― |
― |
― |
|
敷金及び保証金(※1) |
17,588 |
525,329 |
57,130 |
3,476,097 |
|
合計 |
1,764,428 |
525,329 |
57,130 |
3,476,097 |
(※1） 敷金及び保証金のうち返済期限の定めのないもの75,791千円は含めておりません。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
485,000 |
391,250 |
330,000 |
205,000 |
100,000 |
― |
|
リース債務 |
56,173 |
50,835 |
51,158 |
75,871 |
531,182 |
― |
|
合計 |
541,173 |
442,085 |
381,158 |
280,871 |
631,182 |
― |
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
長期借入金 |
391,250 |
330,000 |
205,000 |
100,000 |
― |
― |
|
リース債務 |
52,399 |
52,754 |
77,501 |
532,846 |
1,699 |
2,577 |
|
合計 |
443,649 |
382,754 |
282,501 |
632,846 |
1,699 |
2,577 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
156,510 |
113,535 |
42,975 |
|
|
小計 |
156,510 |
113,535 |
42,975 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
156,510 |
113,535 |
42,975 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
192,682 |
113,535 |
79,147 |
|
|
小計 |
192,682 |
113,535 |
79,147 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
合計 |
192,682 |
113,535 |
79,147 |
|
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
861,250 |
516,250 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)
(単位：千円)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
516,250 |
265,000 |
(注) |
|
支払固定・受取変動 |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
上記制度に加え、当社は、同種企業グループで設立している外食産業ジェフ厚生年金制度(調整年金)に加入しております。なお、当該厚生年金制度においては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,072,341 |
1,146,675 |
|
勤務費用 |
75,331 |
76,630 |
|
利息費用 |
6,005 |
114 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
49,302 |
△36,532 |
|
退職給付の支払額 |
△56,305 |
△107,067 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,146,675 |
1,079,821 |
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,146,675 |
1,079,821 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,146,675 |
1,079,821 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,146,675 |
1,079,821 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,146,675 |
1,079,821 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
75,331 |
76,630 |
|
利息費用 |
6,005 |
114 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△2,130 |
13,585 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
79,206 |
90,330 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
△51,432 |
50,117 |
|
合計 |
△51,432 |
50,117 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△123,159 |
△73,041 |
|
合計 |
△123,159 |
△73,041 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
0.01% |
0.01% |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度91,679千円、当連結会計年度89,687千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
194,263,760 |
186,826,745 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
197,433,649 |
197,116,648 |
|
差引額 |
△3,169,888 |
△10,289,902 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.42%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 1.47%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度113,430千円、当連結会計年度2,136,976千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間19年の元利均等償却です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
新株予約権戻入益 |
5,566千円 |
3,292千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
付与対象者の区分 |
当社従業員 38 |
当社取締役 １ |
当社取締役 ６ |
当社取締役 １ |
|
株式の種類及び付与数(株) |
普通株式 54,000 |
普通株式 47,000 |
普通株式 342,000 |
普通株式 94,000 |
|
付与日 |
平成19年８月３日 |
平成20年８月８日 |
平成21年８月７日 |
平成22年８月６日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付されていない |
同左 |
同左 |
同左 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはない |
同左 |
同左 |
同左 |
|
権利行使期間 |
平成22年４月１日 |
平成23年４月１日 ～平成29年６月26日 |
平成24年４月１日 |
平成25年４月１日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
36,000 |
23,000 |
229,000 |
59,000 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
36,000 |
― |
25,000 |
1,000 |
|
未行使残 |
― |
23,000 |
204,000 |
58,000 |
②単価情報
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成19年６月27日 |
平成20年６月26日 |
平成21年６月25日 |
平成22年６月25日 |
|
権利行使価格(円) |
410 |
335 |
333 |
308 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
― |
|
付与日における |
5,346 |
5,174 |
4,404 |
3,852 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
|
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
98,099千円 |
|
77,136千円 |
|
未払賞与 |
29,504 〃 |
|
28,636 〃 |
|
未払事業税等 |
26,030 〃 |
|
28,998 〃 |
|
未払事業所税 |
7,468 〃 |
|
7,406 〃 |
|
未払社会保険料 |
7,124 〃 |
|
6,973 〃 |
|
貸倒引当金 |
15,828 〃 |
|
15,828 〃 |
|
店舗閉鎖損失引当金 |
― 〃 |
|
10,285 〃 |
|
その他 |
6,172 〃 |
|
5,554 〃 |
|
計 |
190,227千円 |
|
180,820千円 |
|
評価性引当額 |
△190,227 〃 |
|
△180,820 〃 |
|
合計 |
― 千円 |
|
― 千円 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
301,502千円 |
|
392,784千円 |
|
貸倒引当金 |
887 〃 |
|
887 〃 |
|
退職給付に係る負債 |
351,534 〃 |
|
308,403 〃 |
|
役員退職慰労引当金 |
3,379 〃 |
|
3,622 〃 |
|
有形固定資産減価償却費超過額 |
59,027 〃 |
|
49,737 〃 |
|
減損損失 |
431,435 〃 |
|
380,319 〃 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
2,400 〃 |
|
2,400 〃 |
|
敷金及び保証金 |
98,291 〃 |
|
103,215 〃 |
|
資産除去債務 |
25,132 〃 |
|
12,843 〃 |
|
その他 |
8,722 〃 |
|
4,304 〃 |
|
計 |
1,282,314千円 |
|
1,258,518千円 |
|
評価性引当額 |
△1,282,314 〃 |
|
△1,258,518 〃 |
|
合計 |
― 千円 |
|
― 千円 |
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繰延税金資産合計 |
― 千円 |
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― 千円 |
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繰延税金負債 |
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固定負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
9,836千円 |
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20,256千円 |
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土地再評価差額金 |
31,023 〃 |
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31,023 〃 |
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資産除去費用 |
22,176 〃 |
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22,534 〃 |
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繰延税金負債合計 |
63,036千円 |
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73,814千円 |
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繰延税金資産純額(△は負債) |
△63,036千円 |
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△73,814千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.1～0.8％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期首残高 |
794,161千円 |
841,208千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
80,817 〃 |
11,690 〃 |
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時の経過による調整額 |
1,635 〃 |
775 〃 |
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見積りの変更による増加額 |
― 〃 |
35,641 〃 |
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履行による減少額 |
△35,406 〃 |
△74,826 〃 |
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期末残高 |
841,208千円 |
814,489千円 |
(注)期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期末残高 |
686,233千円 |
676,469千円 |
(4) 資産除去債務の見積りの変更
前連結会計年度において、見積の変更はありません。
当連結会計年度において、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の処理費用の実績等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用の見積り額および使用見込期間に関して変更を行い、見積りの変更による増加額35,641千円を変更前の資産除去債務残高から増額しております。
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。