④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	90,602	―	16 (16)	3,557	87,027	179,996
	建物附属設備	1,677,365	262,638	75,175 (73,546)	228,669	1,636,159	6,406,331
	構築物	4,484	2,170	841 (841)	1,752	4,060	95,185
	機械及び装置	251,468	131,867	26,019 (23,489)	55,496	301,819	1,102,051
	工具、器具及び備品	228,891	56,871	15,223 (15,019)	70,352	200,185	1,567,752
	土地	245,103 (101,318)	―	―	―	245,103 (101,318)	―
	建設仮勘定	―	105,384	103,575	―	1,808	―
	計	2,497,915	558,931	220,853 (112,912)	359,827	2,476,165	9,351,316
無形固定資産	ソフトウェア	80,655	60,827	―	29,167	112,315	58,916
	電話加入権	6,295	―	947 (947)	―	5,348	―
	その他	40,446	52,400	55,618	127	37,101	2,887
	計	127,397	113,227	56,565 (947)	29,294	154,765	61,803

(注) １．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
構築物		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
建設仮勘定		上記の新店及びセントラルキッチンへの設備投資によるものであります。

２．有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定 上記の新店及びセントラルキッチンの建物附属設備等への振替によるものであります。

３．「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54,191	―	―	54,191
店舗閉鎖損失引当金	13,239	70,217	50,126	33,329
工場移転損失引当金	19,845	8,306	28,152	―
役員退職慰労引当金	11,038	792	―	11,830

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。