④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	87,027	─	─ (─)	3,529	83,497	183,526
	建物附属設備	1,636,159	223,264	55,679 (54,715)	208,408	1,595,335	6,484,900
	構築物	4,060	─	16 (16)	1,546	2,498	96,731
	機械及び装置	301,819	76,856	23,726 (22,795)	62,126	292,822	1,073,184
	工具、器具及び備品	200,185	368,187	9,760 (9,149)	72,247	486,365	1,559,157
	土地	245,103 (101,318)	─	─	─	245,103 (101,318)	─
	建設仮勘定	1,808	─	1,808	─	─	─
	計	2,476,165	668,308	90,991 (86,676)	347,858	2,705,624	9,397,500
無形固定資産	ソフトウェア	112,315	91,091	─	43,219	160,187	85,151
	電話加入権	5,348	─	398 (398)	─	4,950	─
	その他	37,101	─	36,500	127	474	3,014
	計	154,765	91,091	36,898 (398)	43,346	165,611	88,165

(注) １．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備		新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
機械及び装置		上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。
工具、器具及び備品		上記の新店及びリニューアル及び店舗オーダーエントリーシステムへの設備投資によるものであります。

２．無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア ソフトウエアのリプレースについての設備投資によるものであります。

３．「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

４．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	54,191	─	9,508	44,682
店舗閉鎖損失引当金	33,329	6,685	40,014	─
役員退職慰労引当金	11,830	1,966	842	12,954

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。