文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。
「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」
この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。
社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。
当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。
当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。
外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。
当面の経済情勢を鑑みると、個人消費の回復にはまだ時間がかかるものと思われ、異業種を含めた企業間競争は更に熾烈になるものと考えております。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「旬鮮酒場 天狗」「和食れすとらん 天狗」「テング酒場」の三業態のコンセプトの徹底を図り、それぞれお客様の要求にこたえ得る業態として確立し、来店客数・既存店売上高の増加を図ってまいります。
また、外食産業界を取巻く環境として、食材の確保、価格の乱高下、安全性の確保等への対応が極めて重要となっており、常日頃から生産者・取引業者とのコミュニケーションを一層緊密にして取組んでまいります。
商品（飲物・料理）につきましては、他社との差別化を図るべく、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進める一方、自社セントラルキッチン製造によるオリジナル商品の開発・提供を図ってまいります。
更に、人材確保と教育の継続した仕組みの確立、店舗の作業システムの改善、さらなるコスト削減、投資効率の良い新規出店等の諸施策に取組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 財務制限条項
一部の借入金について当連結会計年度末において財務制限条項が付されております。確約内容に反した場合には、保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性により、国内景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社は堅実な店舗運営と着実な収益構造の確立を図ってまいりました。
慢性的なパート枯渇に対しては外国人の登用で導入教育や調理講習といった集合教育訓練を行う体制を構築し、店舗への早期戦力化の面で成果を上げております。
前期に反響を呼びました、労務環境の改善の取り組みの一環として実施した大晦日の全店休業は今期も継続して実施しております。また、従業員の夏季・冬季連続５連休取得体制にも取り組んでおります。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、営業監査及び衛生監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は前年同期比98.9％の152億71百万円となりました。
利益面については、売上高の減少により人件費の増加を吸収するに至らず、営業利益は２億26百万円（前年同期は営業利益３億44百万円）、経常利益２億42百万円（前年同期は経常利益３億48百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は20百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億41百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」20店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」34店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」66店舗の合計120店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円減少し、91億５百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が３億２百万円、有形固定資産が１億93百万円、敷金及び保証金が１億56百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて５億26百万円減少し、38億58百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が３億30百万円減少したことによるものであります。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて若干増加し、52億47百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億２百万円減少し、当連結会計年度末には14億21百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、６億22百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、２億25百万円(26.5％)の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、４億97百万円となりました。これは主に新店や店舗リニューアルの有形固定資産の取得による支出、並びに閉鎖店舗の敷金及び保証金の回収による収入によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億17百万円(31.0％)の増加であります。
財務活動の結果使用した資金は４億27百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ37百万円(9.5％)の増加でありました。
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、当社の製造原価によっております。
２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
売上高は前年同期比１億62百万円減の152億71百万円となりました。既存店および新規出店による増加が閉店による減少に及ばなかった為、減少となりました。
売上原価は前年同期比58百万円減の41億１百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比14百万円増の109億43百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で40百万円の増加となりました。その他経費におきましては、修繕費の減少や閉店等により26百万円の減少となりました。
上記の結果、営業利益は前年同期比１億18百万円減の２億26百万円となりました。
営業外収益は前年同期比３百万円増の46百万円となり、営業外費用は前年同期比８百万円減の31百万円となりました。
上記の結果、経常利益は前年同期比１億６百万円減の２億42百万円となりました。
特別利益は前年同期比１億19百万円増の１億25百万円となりました。これは立ち退きによる退店に係る受取補償金によるものであります。
特別損失は前年同期比１億71百万円増の３億６百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
税金等調整前当期純利益は前年同期比１億57百万円減の60百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比36百万円減の40百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億20百万円減の20百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億25百万円減少し、91億５百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は23億58百万円で、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少しております。これは現金及び預金３億２百万円の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は67億46百万円で、前連結会計年度末に比べ３億81百万円減少しております。これは敷金及び保証金１億56百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は16億82百万円で、前連結会計年度末に比べ２億21百万円減少しております。これは１年以内返済予定の長期借入金１億25百万円や未払法人税等97百万円の減少が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は21億75百万円で、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少しております。これは長期借入金の返済による２億５百万円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は52億47百万円で、前連結会計年度末に比べ僅かながら増加しております。これは、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円が主な要因であります。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
当連結会計年度の設備投資額は５億９百万円で、その主なものは、３店舗の新店と１店舗のリニューアル費用に対する投資であります（敷金及び保証金の差入れ額を含む）。
係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。