④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

83,497

(─)

3,529

79,968

187,055

建物附属設備

1,595,335

255,044

185,656

(179,175)

162,842

1,501,881

6,194,949

構築物

2,498

300

1,061

(1,061)

376

1,359

92,952

機械及び装置

292,822

68,112

28,602

(26,995)

56,945

275,387

1,020,795

工具、器具及び備品

486,365

90,614

33,177

(33,173)

135,387

408,415

1,572,641

土地

245,103

(101,318)

245,103

(101,318)

建設仮勘定

8,092

8,092

2,705,624

422,164

256,589

(240,406)

359,082

2,512,116

9,068,394

無形固定資産

ソフトウェア

160,187

3,726

47,131

116,781

132,283

電話加入権

4,950

197

(197)

4,752

その他

474

38,966

1,882

37,557

4,897

165,611

42,692

197

(197)

49,014

159,092

137,180

 

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

 

新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

機械及び装置

 

上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

工具、器具及び備品

 

上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

 

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

 

ソフトウェアのリプレースについての設備投資によるものであります。

 

3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価格との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

44,682

6,500

38,182

店舗閉鎖損失引当金

24,393

21,266

3,127

役員退職慰労引当金

12,954

14,844

10,333

17,465

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。