【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

　　該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　純資産額の維持に係る財務制限条項

　　　前連結会計年度(2019年３月31日)

(1)借入金105,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

　　(確約内容)

①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)借入金200,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

　　(確約内容)

①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
　基準値＝現預金－総有利子負債

(3)リース債務577,817千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。

　　(確約内容)

①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。

　　　当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

(1)借入金70,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

　　(確約内容)

①各年度の決算期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を2016年度３月期の純資産合計の95％以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結損益計算書上において、経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)借入金175,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。

　　(確約内容)

①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
　基準値＝現預金－総有利子負債

(3)リース債務564,916千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。

　　(確約内容)

①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。

②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。

③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	106,127千円	108,080千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　  当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

当社は同種の外食産業及びその補完的事業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	6円 4銭	86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	157,907	22,521
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	157,907	22,521
普通株式の期中平均株式数(株)	26,123,603	26,152,520
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円 4銭	86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	─	─
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)）	─	─
普通株式増加数(株)	31,689	3,746
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。