文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「楽しかった、美味しかった」という満足感によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。
「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」
この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。
社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。
当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。
当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。
外食産業界におきましては、店舗競合の激化、及び長引く個人消費の冷え込みにより、企業間の競争は益々厳しさを増しております。このような環境下にあって、店舗の収益構造の抜本的な見直しを図ると同時に、新規業態の立ち上げ、及び海外進出も含めた出店体制を構築してまいります。
国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性が残る中、新型コロナウイルスの感染拡大により世界規模で経済が停滞しており、極めて厳しい経営環境が継続するものと思われます。
特に外食産業においては、緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業や営業時間短縮、不要不急の外出自粛に伴う営業機会の消失や消費マインドの縮小により、いまだかつてない厳しい状況となっております。
このような状況下において、当社としては新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、政府・自治体からの各種要請等を踏まえて、一部の直営店について臨時休業を実施しております。また、営業を継続している店舗でも営業時間を短縮し、お客様と従業員の安全性を最優先して、衛生管理を徹底しております。
また、店舗・事業所においては、インフルエンザやノロウイルス対策として従来より整備している体調管理に係る連絡体制の更なる徹底により従業員の体調管理を行うと共に、可能な限りテレワーク等による在宅勤務の実施を行っております。加えて臨時休業等による従業員の休業補償についても前向きに検討を進めております。
加えて、こうした環境下においても外食のニーズは存在し、このような環境に適合する弁当等のテイクアウト販売を拡充すると共に、宅配サービスにも着手いたしました。また、セントラルキッチンのオリジナル製造品の外部販売（楽天による通信販売、ホームページからの直接販売、セントラルキッチン敷地内の「天狗こだわりマーケット」による直接販売）の実施等により、本格的に小売業への進出の第一歩を踏み出しました。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 売上の変動について
当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食材調達について
外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。
鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 衛生管理について
当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。
しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材確保について
外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 労務関連について
関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により国の緊急事態宣言の発令、自治体の営業自粛要請により外食産業は深刻な影響を受けております。
当社は食のインフラ企業として顧客満足を実現するため、保健行政の指針に従った感染防止策の徹底や、各自治体の自粛要請に沿った営業時間の変更等を実施するなど、顧客及び従業員の安全を考慮した店舗運営を実施しております。
また提出日現在、テイクアウト販売実施および宅配サービスの開始、オリジナル製造品の自社工場における直売、インターネットを通じた販売の実施等、事業に及ぼす影響の低減を図っております。
新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期が不透明であり、長期化した場合には引き続き店舗営業時間短縮や営業自粛等を余儀なくされ、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
(7) 顧客情報管理について
当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 財務制限条項
一部の借入金について当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しております。当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、国内及び諸外国の政治・経済情勢の不確実性や、相次ぐ自然災害に加え、年度末にかけて新型コロナウイルスの感染拡大により、急速な景気の低迷が生じております。
外食産業においては人手不足による人件費の高騰に直面し、経営環境は厳しい状況が続いておりましたが、加えて新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出等の自粛により急速な消費の縮小が生じ、極めて厳しい経営環境となっております。
このような状況の中で、2019年12月20日に、当社は創業50周年を迎えました。
100年企業を目指す当社にとって、この50年は第一ステップであり次の50年こそが本当の意味での正念場と考えております。どんなに世の中が変わっても、人と人との触れ合いや温もりが感じられる天狗の店づくりをこれからも目指してまいります。お店の天狗の味をご家庭や職場でも味わっていただけるビジネスモデルを確立し “総合フードサービス業” として、この創業50周年という記念すべき節目の年は、次の50年に向けて当社が更に進化していく新たなスタートにしたいと考えております。
当社は愚直なまでにお客様への四つの誓い「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」の実現を徹底しております。こうした観点から、従来から継続して取り組んでまいりました店舗に係る内部監査、衛生監査及び営業監査の更なる内容の充実に取り組み、理念の徹底を図っております。
また、急速な消費の縮小に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対する政府及び自治体からの各種要請に応えると同時に、雇用の維持を確保しつつ、消費者ニーズを捉えた各種施策に取り組んでおります。
以上の結果、２月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響により、３月度の直営全店売上実績が対前年比59.3％となった結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比95.4％の145億67百万円となりました。
利益面につきましては、販売費及び一般管理費の削減をしたものの、２月および３月の営業自粛による売上減少の影響を受け、営業損失は３億７百万円（前年同期は営業利益２億26百万円）、経常損失２億85百万円（前年同期は経常利益２億42百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は８億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」19店舗、「和食れすとらん天狗（「旬鮮だいにんぐ天狗」含む）」33店舗、「テング酒場（「立呑み神田屋」「ミートキッチンlog50」含む）」64店舗の合計116店舗であります（内フランチャイズ２店舗）。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて７億70百万円減少し、83億34百万円となりました。この主な要因といたしましては、その他の流動資産が１億20百万円、有形固定資産が２億52百万円、敷金及び保証金が１億72百万円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、39億27百万円となりました。その主な要因といたしましては、長期借入金の返済により長期借入金が２億５百万円、リース債務の返済によりリース債務が１億44百万円減少したのに対し、短期借入れにより短期借入金が５億円増加したことによるものであります。
また、親会社株主に帰属する当期純損失の計上で利益剰余金が減少したことにより、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて８億39百万円減少し、44億７百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、当連結会計年度末には13億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、１億61百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費及び減損損失によって得られた資金によるものであります。得られた資金は前連結会計年度に比べ、４億60百万円(74.0％)の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、３億85百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。使用した資金は前連結会計年度に比べ１億12百万円(22.6％)の減少であります。
財務活動の結果増加した資金は、１億51百万円となりました。これは主に長期借入金の返済及びリース債務の返済による支出に対し、短期借入れによる収入によって得られた資金によるものであります。前連結会計年度は長期借入金の返済及びリース債務の返済等による４億27百万円の資金の使用でありました。
当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は、当社の製造原価によっております。
２ 上記は当社の生産実績であります。子会社１社は生産活動を行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる資産グループ（店舗別）の将来キャッシュ・フローは、店舗の過去の実績損益、経営環境などの外部要因に関する情報、当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮の上、見積っております。当該見積りに関しては将来の客数、客単価、原価率、人件費等を重要な仮定として用いております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
当社グループは、確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
売上高は前年同期比７億４百万円減の145億67百万円となりました。２月中旬まで堅調に推移しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛営業の影響もあり、減少となりました。
売上原価は前年同期比89百万円減の40億11百万円となりました。これは売上の減少に加え、マーチャンダイジングの徹底、セントラルキッチンの内製化によるものであります。
販売費及び一般管理費は前年同期比80百万円減の108億63百万円となりました。この内訳として、人件費においては引き続き賃率の上昇がありましたが、作業割付の改善による効率化、閉店等により合計で63百万円の減少となりました。その他経費におきましては、外部に委託しておりました店舗清掃管理業務の内製化や閉店等により17百万円の減少となりました。
上記販売費及び一般管理費の削減をしたものの、２月および３月の営業自粛による売上減少の影響を受けた結果、営業損失３億７百万円(前年同期は営業利益２億26百万円)となりました。
営業外収益は前年同期比２百万円増の48百万円となり、営業外費用は前年同期比４百万円減の26百万円となりました。
上記の結果、経常損失２億85百万円(前年同期は経常利益２億42百万円)となりました。
特別利益は前年同期比１億21百万円減の４百万円となりました。これは主に店舗閉鎖損失の戻入益によるものであります。
特別損失は前年同期比２億８百万円増の５億15百万円となりました。これは減損損失の計上によるものであります。
税金等調整前当期純損失は７億96百万円(前年同期は税金等調整前当期純利益60百万円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比９百万円増の49百万円となりました。
その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は８億45百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億70百万円減少し、83億34百万円となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は21億21百万円で、前連結会計年度末に比べ２億37百万円減少しております。これは未収入金１億13百万円の減少が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は62億13百万円で、前連結会計年度末に比べ５億32百万円減少しております。これは敷金及び保証金１億72百万円の減少が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は24億32百万円で、前連結会計年度末に比べ７億49百万円増加しております。これは新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えた短期借入金５億円、１年内リース負債４億55百万円の増加が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は14億95百万円で、前連結会計年度末に比べ６億80百万円減少しております。これはリース負債の１年内に振替による５億99百万円、長期借入金の返済による１億円の減少が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は44億７百万円で、前連結会計年度末に比べ８億39百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する当期純損失８億45百万円が主な要因であります。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、2020年３月24日に当座貸越契約に基づき５億円の借入を実行いたしましたが、未曽有の非常事態下においてさらなる借入の必要性を認識しております。
当連結会計年度の設備投資額は４億69百万円で、その主なものは、１店舗の新店と２店舗のリニューアル費用に対する投資であります（敷金及び保証金の差入れ額を含む）。
係る設備投資に対する資金調達としては、自己資金で賄っております。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
該当事項はありません。