④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

79,968

(─)

3,512

76,455

190,568

建物附属設備

1,501,881

261,997

251,267

(249,554)

154,038

1,358,572

6,042,159

構築物

1,359

645

1,147

(1,147)

309

547

91,330

機械及び装置

275,387

79,536

54,710

(53,191)

56,192

244,021

996,833

工具、器具及び備品

408,415

108,367

46,943

(46,691)

135,255

334,584

1,559,994

土地

245,103

(101,318)

245,103

(101,318)

建設仮勘定

2,288

2,288

2,512,116

452,834

356,357

(350,585)

349,308

2,259,285

8,880,886

無形固定資産

ソフトウェア

116,781

10,263

46,796

80,249

171,669

電話加入権

4,752

855

(855)

3,896

その他

37,557

34,459

(34,459)

2,718

379

7,366

159,092

10,263

35,315

(35,315)

49,514

84,526

179,035

 

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

 

新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

機械及び装置

 

上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

工具、器具及び備品

 

上記の新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

 

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア

 

ソフトウェアのリプレースについての設備投資によるものであります。

 

3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

38,182

700

6,000

32,882

店舗閉鎖損失引当金

3,127

40,365

25,309

18,183

役員退職慰労引当金

17,465

561

18,026

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。