該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、その解除以降も感染の二次拡大が生じたことにより、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社グループの事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、当第2四半期の状況等を踏まえ、2021年度にかけて影響が継続するものと想定を見直しました。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。
なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
※２ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年３月31日)
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当社は連結会計年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
当第２四半期連結会計期間(2020年９月30日)
(1)借入金50,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
(2)リース債務499,152千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
当社グループは、デリバティブ取引(ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除く)を利用していないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前第２四半期連結累計期間「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。第52期第２四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。