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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1) 関連当事者との取引

　　　(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

(2) 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

当連結会計年度

(自　2020年４月１日

至　2021年３月31日)

１株当たり純資産額

168.51円

△9.49円

１株当たり当期純損失(△)

△32.34円

△196.75円

(注) １．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。当連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)	△845,779	△5,168,193
普通株主に帰属しない金額(千円)	─	─
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 (△)(千円)	△845,779	△5,168,193
普通株式の期中平均株式数(株)	26,152,750	26,267,884

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株）	─	─
(うち新株予約権（株）)	─	─
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	─	─

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	4,407,042	738,638
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	─	1,000,000
(うちＡ種種類株式(千円))	(─)	(1,000,000)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,407,042	△261,362
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	26,152,793	27,532,940

(重要な後発事象)

（資産の担保提供）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行からの借入金1,800,000千円及び株式会社みずほ銀行からの借入金700,000千円に対して、当社の敷金及び保証金2,080,360千円に対する債権譲渡担保権設定契約を両社と2021年４月16日付で締結しております。上記の敷金及び保証金の金額と、連結貸借対照表上の敷金及び保証金1,898,025千円との差額は、主として、原状回復費用に充てられるため敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額について、敷金及び保証金から償却を行っていることにより生じております。

（資本準備金の減少）

当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

(1) 目的

当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることが目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。

① 減少する資本準備金の額

2,069,997,200円

② 資本準備金の額の減少の方法

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

(3) 資本準備金の減少の効力発生日

取締役会決議日	2021年５月28日
債権者異議申述公告日	2021年５月28日
債権者異議申述公告最終期日	2021年６月28日
株主総会決議日	2021年６月25日
効力発生日	2021年６月29日(予定)

（第三者割当による種類株式の発行）

当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の定時株主総会に第三者割当による種類株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

(1) 資金使途	運転資金
(2) 払込期日	2021年６月30日
(3) 発行新株式数	B種種類株式1,500株
(4) 発行価額	１株につき1,000,000円
(5) 発行価額の総額	1,500,000,000円
(6) 増加する資本の額	750,000,000円
(7) 割当方法	第三者割当の方法による
(8) 割当先	ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に全てのB種種類株式を割り当て

（資金の借入）

新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、㈱商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約に基づき次の通り借入を実行しました。

借入先	㈱商工組合中央金庫	㈱商工組合中央金庫
借入金額	500,000,000円	220,000,000円
借入実行日	2021年６月23日	2021年６月23日
金利	㈱商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症対策資本性劣後ローン制度に定める利率	㈱商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付に定める利率
借入期間	５年１か月	７年
担保提供資産又は保証等	無担保、無保証	無担保、無保証