該当事項はありません。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・半製品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、下記のとおりであります。
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(2)無形固定資産
①リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) ①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴う損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失の認識の要否)
新型コロナウイルスに関する感染拡大防止に向けた休業要請及び外出自粛による来店客数の激減等による業績悪化を受け、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計394,614千円の減損損失を計上しております。減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計1,171,073千円(建物72,943千円、建物附属設備534,235千円、構築物1,053千円、機械及び装置102,991千円、工具、器具及び備品89,436千円、土地245,103千円、電話加入権2,608千円、長期前払費用15,057千円、敷金及び保証金107,755千円(原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額))となっております。
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損損失の認識の要否) (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額103,049千円を減価償却費に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は103,049千円増加しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大による影響で、2021年４月に再び緊急事態宣言が発令されたため、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしております。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、その影響の収束の見通しにつきましては、2022年度にかけて影響が継続するものとの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用に当たっての会計上の見積りを行っております。なお、上述の仮定は現時点の判断であり、今後の状況次第では見直しの可能性があります。
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産及び担保に係る債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
担保に係る債務
※２ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。
※４ 財務制限条項
前事業年度(2020年３月31日)
(1)借入金100,000千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、借入人が保有する定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
②2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、以下の計算式の基準値が０を下回らない状態を維持すること。
基準値＝現預金－総有利子負債
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
(2)リース債務525,712千円について以下のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合には、残リース料相当額を額面金額とする定期預金を、預金担保として差し入れる可能性があります。
(確約内容)
①2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の純資産を、2015年３月期の純資産又は前年度末日の純資産のいずれか大きい方の75％以上を維持すること。
②2016年３月期以降各年度末日の連結損益計算書の経常損益の金額を０円以上に維持すること。
③2016年３月期以降各年度末日の連結貸借対照表の「現預金－総有利子負債」の金額が０を下回らない状態を維持すること。
当社は当事業年度末において、上記財務制限条項に抵触しております。
当社は、取引金融機関に財政状態・資金計画等を説明し、定期預金に対し担保権設定の請求をしない旨の同意を得ております。
当事業年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（資産の担保提供）
当社は、株式会社三菱UFJ銀行からの借入金1,800,000千円及び株式会社みずほ銀行からの借入金700,000千円に対して、当社の敷金及び保証金2,080,360千円に対する債権譲渡担保権設定契約を両社と2021年４月16日付で締結しております。上記の敷金及び保証金の金額と、貸借対照表上の敷金及び保証金1,898,025千円との差額は、主として、原状回復費用に充てられるため敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額について、敷金及び保証金から償却を行っていることにより生じております。
（資本準備金の減少）
当社は、2021年５月28日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の定時株主総会に資本準備金の額の減少に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
(1) 目的
当社の業容及び損益の現状を踏まえ、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図ることを目的として、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです。
(2) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金をその他資本剰余金に振り替えるものです。
① 減少する資本準備金の額
2,069,997,200円
② 資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。
(3) 資本準備金の減少の効力発生日
（第三者割当による種類株式の発行）
当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、2021年６月25日開催の定時株主総会に第三者割当による種類株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会で承認されました。
（資金の借入）
新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、㈱商工組合中央金庫との金銭消費貸借契約に基づき次の通り借入を実行しました。