④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

76,455

(─)

3,512

72,943

194,080

建物附属設備

1,358,572

536,325

711,862

(260,735)

123,571

1,059,465

4,870,015

構築物

547

1,740

988

(988)

170

1,129

91,293

機械及び装置

244,021

85,331

75,261

(50,577)

47,066

207,023

868,413

工具、器具及び備品

334,584

21,981

31,402

(25,042)

102,762

222,400

1,352,576

土地

245,103

(101,318)

245,103

(101,318)

建設仮勘定

1,720

1,204

516

2,259,285

647,098

820,718

(337,343)

277,083

1,808,582

7,376,380

無形固定資産

ソフトウェア

80,249

1,065

41,215

40,099

212,884

電話加入権

3,896

850

(850)

3,046

その他

379

200

33

(33)

124

421

7,490

84,526

1,265

884

(884)

41,340

43,567

220,375

 

(注) 1.有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物附属設備

 

セントラルキッチンへの設備投資、新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

機械及び装置

 

上記のセントラルキッチンへの設備投資、新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

工具、器具
及び備品

 

上記のセントラルキッチンへの設備投資、新店及びリニューアルへの設備投資によるものであります。

 

2.無形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア

 

ソフトウェアについての設備投資によるものであります。

 

3.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。

4.土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行なった事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

32,882

7,994

5,000

35,877

店舗閉鎖損失引当金

18,183

149,806

97,154

70,835

役員退職慰労引当金

18,026

11,666

8,632

21,060

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。